★米中対決は最終戦へ突入

　　アメリカのChina叩きは最終戦に突入したと見るべきだろうと、宮崎さんが書いてくれています。
　　もうここまで来たらトランプさんも引換すことは無さそうです。と言うことは、後は、Chinaが何時崩壊するかをじっと待てば良いのじゃないでしょうか。
　　ここで心配なのは日本の平和ボケ議員や経済界です。この現状がまだ理解出来無いのか具体的に撤退に動いているところは少ないように思えます。

　　いずれにしても、ここまで来たらもう腹を括って結末を見届けるしかないでしょう。今まで決断でき無かったところはそれなりの自己責任を取ってもらうしかないでしょう。

　　宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参　通巻第６０８１号 　

　非常 事態宣言 にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
　　もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう

　２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
　「非常事態」？
　国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそして いない が、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。

　そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員 会のリン ゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。

　狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）や ＺＴＥの躍 進にトドメを刺すことである。

　トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態 発令を受 けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。

　ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全で あると国 民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた 重要な一歩だ」と強調した。

　わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入 品すべて に２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。

　このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろ ん上海株 式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。

　東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３～５％の下落にあり、むしろ米国より日 本のほう が強震に襲われた格好である。

　米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」 だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統 領が激怒 し、ますます激突が深まる結果となった。

　　これで、Chinaがどこまで耐えるのかが問題ですが、いい加減に諦めてもらいたいものです。もう逃げ道は無いでしょう。