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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★在日に地方参政権付与を日本政府に勧告

2018年09月06日 | 韓国

  昨日のニセ慰安婦問題に次、国連委が反日売国左翼・在日共の工作で無茶苦茶なことを日本に勧告したようです。
  何と、地方参政権を奴等に与えよとのことです。反日売国左翼・在日共がどこの為に働いているかが良く分かります。
  それをあっさりと受け入れる国連委の腐敗も極まれりですね。やはり、解体しかないでしょう。

  共同通信より     2018/8 /31
  
  地方参政権付 与を日本政府に勧告

  在日コリアンを巡り国連委

 【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政 権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧 告した。

 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会 を与えられるよう要請した。

 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認 められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

  昨日の、ニセ慰安婦問題では河野外相が国連委を強く批判したそうですが、奴等にとっては、そんなものは何の効き目も無いでしょう。

  産経ニュースより    2018.8.31

 「委 員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判

 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な 解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧 告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあ るものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

  どんな正論も確信犯には効き目はありません。やはり、拠出金を止めるか脱退しかないでしょう。何を恐れているのでしょう。
  国民も、杉田さん達の活動のお陰で国連の胡散臭さに気が付いています。ここで今まで通りの腰の引けた対応をしていると国民が政権を見離すことになるでしょう。



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