★日米両政府、楽天グループを共同で監視

　あの楽天へのテンセントの子会社の株主問題は、何も危機感を持ってない日本に対してアメリカからきつい指示があったようです。と言うか、それがとうぜんでしょう。　
　　何と、日米両政府が共同で監視するのだそうです。全く、日本の恥も極まれりでしょう。

日米両政府、楽天グループを共同で監視する方針を固める　～ネット の反応「実質、日米の敵認定ｗｗｗ」「日本の監視はゆるいけど、米国の監視はキツイぞ？」「破防法監視団体みた いな扱いでワロタ」 https://t.co/b09NU5vWU1

— アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) April 20, 2021

　　門田隆将さんや渡邊哲也さんも取り上げてくれています。

日米両政府が経済安全保障の観点から楽天グループを共同監視す る方 針を固めた。中国のテンセント子会社が大株主になり、日米の顧客情報が中国に筒抜けになる事を警戒。日本政府が 定期的に聞き取り調査し、内容共有へ。“親中”三木谷浩史氏と共に日本郵政も脇の甘さも問われる。 https://t.co/6AGyzNfBUf

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 20, 2021

楽天端末など中国製スマホを利用の方に警告です。最悪、勤めている 会社が倒産し、巨額の損害賠償を請求される可能性があります。○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達 禁止に関するQA風解説（2020.8.7）cistec https://t.co/7BbYVWkeKP

— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2021

　　アメリカもＬＩＮＥには言及しなかったのでしょうか。それとも密かに注意されたなんてこともあるのかも。
　　いずれにしても、日本のこの平和ボケには呆れるしかないですね。