又しても、日本を食い物にする裁判があったようです。幸い棄却となったようです。まだ少しは司法にも常識がのこっている場合もあるようです。
それにしても、こうした反日売国左翼・在日共が起こすとんでもない裁判はどうにかならないものなのでしょうか。
その裁判で失われる費用は、一体どの位になっているのかと考えるだけでも怒りがこみ上げます。それ以上に、原発の停止などの齎す国家への莫大な損失を防ぐことができれば、税金なんか要らないのじゃないでしょうか。
その司法も在日が跋扈していて、とんでもない判決がどれ程あることか。やはり、これも、解決するには元から断たなくてはならないでしょうね。つまりは、国交断絶でしょう。
産経ニュースより 2018.4.27
4件目の朝鮮学校「無償化対象外」訴訟、請求棄却 名古屋地裁
朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長)は27日、請求を棄却した。
全国5カ所で起こされた同様の訴訟で4件目の判決。朝鮮学校を制度の対象から外すと決めた下村博文文部科学相(当時)の判断が妥当だったかどうかを中心に争われた。これまで大阪地裁で原告が勝訴したが、広島、東京両地裁では敗訴していた。
訴状などによると、高校無償化制度は民主党政権下の2010年4月に始まったが、朝鮮学校については北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係が指摘されたため、適用の可否が先送りされ、第2次安倍政権が発足した直後の12年12月、下村氏が対象外とする方針を表明。
13年2月、朝鮮学校10校に適用しないことを決め、文科省令を改正して朝鮮学校が審査を受けられる根拠条文そのものも削除した。
原告側は「政治的な理由で教育機会の均等をゆがめており、制度の根拠となる法律の趣旨に反する決定だ」と主張。
国側は決定の政治的意図を否定した上で「支援金が授業料に充てられない懸念があり、文科相の裁量権の範囲内で適正に対応した」と反論していた。
良くも、これだけ道理の通らないことを何時までもやり続けることが出来るものです。その執念深さを日本人も見習うところがあるのかも。
その在日の本当を書いてくれた、4月28日、第164回の「両国が手を携え、反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ」の記事を探しましたが、やはり見つけることが出来ませんでした。
只、去年の阿比留さんの記事がありました。こちらも詳しく書いてくれています。是非、リンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.8.13
【阿比留瑠比の極言御免】在日強制連行の「神話」捨てよう
日本を食い物にしている人達には、是非、お国に帰って貰いましょう。そうすれば、日本は直ぐに再生されるでしょう。お互いに、相手にしないことこそが幸せでしょう。
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