マラゥイ再建の都市計画に住民が反対

　　昨日も取り上げたフィリピンで心配していたのが、4月27日、第１０２８回の「『マラウィ市』の再建プロジェクトに中国が名乗り」で、取り上げた中国の余計な動きです。

　　嬉しいことに、住民が反対してくれているようです。これも、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　それにしても、日本のマスメディアは、ここまで宮崎さんに負けていて恥ずかしくないのでしょうか。と言うか、やはり中国にとって不味いことは報道しない自由を行使しているのでしょう。

　　宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）６月２８日（木曜日）　通巻第５７４０号　

　マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
　　なぜ市の中央に中国資本の商業センターが？

　ＩＳ過激派が入り込んで暴力テロを繰り返したため、フィリピンは国軍を投入して軍事的に武装集団マウィ集団を制圧した。
犠牲者はおよそ千名。避難民は４０万、いまも１７万人がテント暮らしの避難生活を強いられている。

　都市の再建と言っても、住宅を破壊された住民の生活復帰が優先されるべきだが、マラウィ市当局の青写真は、破壊された地区を整地して、中国資本の建てる商業センター、複合ビル。そして治安維持のための軍事基地が中央部をしめており、学校の建設は重視されておらず、あまりのことに住民は反対に立ち上がった。

　マラウィはミンダナオ島の西部に位置するイスラム教徒の街で、人口は４０万、マニラはダバオから空路も開かれている。
　中国は資本投下を早々と申し出ており、武装集団への軍事作戦のおりには武器も供与するほどにフィリピン政府に協力的だった。

　このためドゥテルテ大統領はスカボロー礁の領海帰属問題、漁業問題を表立って中国政府に抗議せず、せっかくの国際裁判所の判決（中国の言い分には何らの根拠はない）がでているにも関わらず、棚上げしてしまった。

　マニラを中心に学生等がドゥテルテ大統領を批判する集会やデモを行っているが、肝腎のマニラ市民は関心が薄く、もっとも強い関心を引いているのは香港とシンガポールのメディアだけという情報の閉鎖状況がある。

　　こう言うときこそ、安倍さん得意の資金提供が出来ないものなのでしょうか。きっとドゥテルテさんも待っているのじゃないでしょうか。
　　金儲けの好きな財界も、中国が相手じゃ手が出せないのでしょうか。こう言うときこそ、日本が本気になれば、ドゥテルテさんも本気で日本と共に中国に対決してくれるのじゃないでしょうか。
　　何故、こんなチャンスに動かないのか不思議です。

やはり、政治家に覚悟がない！