文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も

　　今や日本の教育をここまで反日にしてしまった元凶としての正体を現して来た文科省が、何だか驚くようなことを始めるようです。本当でしょうか。もしかしたらアリバイかも。

　　何と、来年度から私立大学の削減を進めるそうです。どこまで本気でやるのでしょうか。

　　 産経ニュースより　　　　2018.8.1

　　文部科学省　経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も　財務指標で厳格判断　来年度から　

　文部科学省は平成３１年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

　私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で４割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

　文科省によると、今回の指導強化は（１）経常収支が３年連続赤字（２）借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い－といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、３年程度で業績を上げられるよう助言する。

　それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

　指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

　文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

　大学経営をめぐっては、６月１５日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻（はたん）手続きの明確化を進めることが明記されている。

　■学校法人への経営指導　文部科学省は昭和５９年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施。平成２７～３２年度は「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充している。現在、年間５０法人程度を調査し、３２年までに文科省所管の全学校法人の半数を調査する予定。

　　これをやるのなら、外国人留学生への厚遇や訳の分からない外国人教授や反日売国左翼教授の整理もやって貰いたいものです。これで、無駄な金を削減することは出来ます。

　　問題は、教育の中身ですね。と言うか、莫大な無駄使いがなくなれば、良い教授や教育に予算を十分に回せるでしょう。良いことばかりです。是非、本気で取り組んでもらいたいものです。
　　序でに、文科省の廃止もやってもらいたいものです。