goo blog サービス終了のお知らせ 

団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論

2015年09月20日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  相変わらず政府・外務省の動きが見えないように思うのは私の外務省に対する偏見でしょうか。とは言いながらも、日本国民を貶める教科書を作っている企業には、やはり、きちんとした対応を求めるのは絶対に必要でしょう。
  特に、海外での嘘の教科書の捏造は許すべきじゃないでしょう。第268話の『性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」』で取り上げたマグロウヒル社の教科書の慰安婦問題の執筆者に対する抗議に米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明に対して、日本の学者50人が反論したそうです。

  こうやって、民間の人達が声を挙げなければ放ったらかしではやはり、日本としても、余りにも情けないでしょう。こうやって活動して下さる方々には感謝しかないですね。
  それにしても、米歴史家って本当のバカなんでしょうか。それとも、やはり、工作の所為でしょうか。何だか、日米ともに、学者や教育に携わる人たちの程度の低さに呆れるしかないですね。 

   産経ニュースより    2015.9.12

  【歴史戦】 米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

  旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を 批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせ ず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

  米国人学者の声明は、日本政府が昨年11月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要 請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

  これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者9人が呼びかけ、有志が署名した。

  反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかった ことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったと したら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われる」と非難した。

  また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか26行の中に8カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑(しんぴょう)性が問われる」と批判した。


  「20人の米国人歴史家の声明」に対する50人の日本人学者による反論は以下の通り。

  一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特 定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の 歴史教科書はそれに該当する。2015年3月17日付の19人の日本人歴史家有志による「McGraw-Hill社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安 婦関係の記述について、わずか2パラグラフ・計26行の中に8カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとし たら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

  「20人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して(”Standing with Historians of  Japan”)となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘 するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。20人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と 連帯すると言っているかのようである。

  米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、2007年4月の米国IWG報告書が提出されたが、第2次大戦中の慰安婦の問題については、 日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局(NARA)によって行われた大々的な調査の結果判明したもの であり、2000年から7年間と3000万ドルをかけて、OSS(戦略情報局)、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、米陸軍対情報部隊 (CIC)などが保有するドイツと日本の第2次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、 14万2000件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、 20人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、 他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われることになる。

  マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まっ たく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決して あってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか26行の中に8カ所も間違いがあったわけであるが、 その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわ る問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよ う米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうか は、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

  ※この文章は、米国歴史学会(AHA)の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の2015年3月に掲載された「20人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。


  それにしても、ここまで出鱈目な教科書も珍しいのじゃないでしょうか。余程、中国からの大金が動いているのでしょうか。常識では考え難いものがあります。
  とは言いながらも、日本の教科書の体たらくを見れば、多国の教科書を非難し難いものもありますね。日本の教科書の改革さえこれ程難しいことを考えると、海外のそれはもっと難しいのかもしれません。

 



最新の画像もっと見る

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。