世界市場「韓国売り」急加速

　　中国と共に、韓国が崩壊に向かってまっしぐら で走っています。こうなると、どちらが先になるかも楽しみです。と言うか、やはり、規模からいっても韓国が先になるんで しょうね。
　　願わくば、一緒に、それもできるだけ早く崩壊してもらいたいものです。その時こそ、日本再生の記念日となることで しょう。それは、つまりは、世界に とっても、一番良い結果と言えそうです。最初は、影響もあるでしょうが、先行き、絶対に、その有難さが分かるはずです。 期待を持って、待ちたいものです。

　　　ZAKZAKよ り　　　2015.08.19

　　　世 界市場「韓国売り」急加速　人民元ショック追い打ち　ＭＥＲＳ禍の安値下回る

　　経済が低迷する韓国を海外投資家は完全に見放そうとしている。企業業績悪化や景気低迷を受け、欧州系資金を中心に韓 国株売りが止まらない。追い打ちを かけるのが中国の株バブル崩壊と人民元切り下げだ。最強の投資銀行と異名を取る米ゴールドマン・サックスも韓国経済の中 国への依存度の高さを指摘、中国が 経済失速するなか、韓国の共倒れも避けられないのか。

　　「グッバイ、コリア？」と題して海外投資家の動向を伝えたのは聯合ニュース。韓国市場で外国人が６月に３８９０億 ウォン（約４１３億円）の株式を売却 したのに続き、７月には約２兆ウォン（約２１２７億円）を売った。外国人の株式保有割合は３０％を割り込み、２００９年 ８月以来約６年ぶりの低水準に。海 外投資家が「セル・コリア（韓国売り）」に転じたという。

　　特に欧州系資金の韓国離れが激しく、６、７月で計５兆５０００億ウォン（約５８５１億円）を売り越したとしている。

　　８月に入っても海外投資家の売りの勢いは止まらず、１３日までに今年最長となる７営業日連続の売り越しを記録した。

　　韓国の代表的な株価指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４月に２１７３の年初来高値をつけたが、中国が人民 元の切り下げを始めた今月１１日に２０００の大台を割り込み、１７日には１９６８と約半年ぶりの安値水準まで下落した。

　　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染が拡大した６月の下落局面でも２０００台を維持したが、ＭＥＲＳ禍による安値を下 回るという深刻度だ。

　　「世界経済９月危機説」と報じた聯合ニュースは、「人民元ショックや米国の利上げなど世界的な危機が発生した際、韓 国は世界で最も大きな衝撃を受ける」とした。

　　とりわけ、中国経済への依存度が大きいことが問題視されている。米投資情報誌バロンズ電子版によると、世界の機関投 資家が使う代表的な指標である ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数に組み込まれたアジア新興国の企業について ゴールドマン・サックスが分析したと ころ、売上高に対する中国の寄与度が高いのが台湾（１３％）と韓国（９％）だったという。

　　今年１～６月の韓国からの輸出のうち、中国向けは最大の２５・５％に達している。一方、中央日報によると、韓国国民 が投資する中国株ファンドは７月時点で７兆４０００億ウォン（約７８７３億円）で、海外株式投資全体の約３９％にのぼ る。

　　製造業の景況感を示す韓国の７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４７・６と、中国（４７・８）を下回る水準だ。 ６月の４６・１から改善されたものの、生産や新規受注が悪化したほか、雇用も昨年１１月以来最速の比率で減少していると いう。

　　ＭＥＲＳの傷跡も深い。聯合ニュースによると、国内線の航空機は回復してきたというが、国際線の旅客数は６月が １２％減、７月は１５％減と落ち込みが続く。

　　今年４～６月期まで５四半期連続で前期比０％台の低成長が続く韓国経済の構造的な問題について「財閥制度が諸悪の根 源だ」と語るのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

　　「確かに４～６月期はＭＥＲＳの影響が大きいが、韓国経済の構造問題を放置してきたツケが回っているともいえる。韓 国はこれまで財閥による寡占経済を 利用して輸出特化路線を鮮明にしてきた結果、経済をいびつなものにした。背景には力のある者に頼ろうとする“事大主義” があり、財閥依存や中国依存にもつ ながっている」と指摘する。

　　そんななか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、財閥トップを含む６５２７人の特赦を実施した。系列会社の資金横 領などで懲役４年の刑に服していた 大手財閥ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら財界人１４人を含む計約６５００人が、刑の執行免除や減刑などの 対象となった。崔氏は１４日に釈放 され、ＳＫグループの会長職に復帰した。財閥にメスを入れるどころか、景気回復へ財閥依存を強める朴政権には、抜本改革 などできそうもない。

　　折角、こんな好機が訪れているのですから、日本の企業も腹を括って全面撤退をするべきと思うのですが、利益に目が眩 んだ経営者達にはその決断は無理なのでしょうか。
　　やはり、戦前の教育を受けていない８０年代以後の経営者の劣化は、どうにもならないのでしょうか。ここで、決断し て、中・韓の崩壊の後押しをすれば、いずれは、世界から称賛を受けることになるはずです。