追い詰められた習王朝が、又しても面白いことをやりだしたようです。何と、あの出鱈目な経済数字まで報道規制するのだそうです。
となると、益々、実態経済が闇の中ということになりそうですが、今までと同じと言えば同じですね。
何時もの、宮崎さんがそんな情報を書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月 １日（月曜日） 通巻第５８４２号
中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
不都合な経済ニュースは報道してはならない
これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。情報を操ることは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。
株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
２０１８年９月２８日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という規制の亡いような次の六項目であるという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。
（１）予想より悪いデータがでた場合
（２）地方政府の負債
（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
（６）生活苦、貧困など
とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、国家統計局がＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、規制を強化するとすれば、庶民の不信感はもっと確定的に拡がるのではないのか。
それにしても、何時まで持つのでしょうか。好い加減に崩壊してほしいものですが、何でこんなに持つのか分かりません。これこそが独裁の強みなのでしょう。
それにしても、こんな中国を信頼して付いていくことを選んだ沖縄の人達は中国と同じように習王朝により言論規制された反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されているのでしょう。
そうとしか思えない！
