賃金格差

　　相変わらず自動車産業で派遣社員の契約中止が止まらない状態が続いています。全く腹立たしいかぎりです。自動車産業事態が経営方式を変えるべき時がきているのじゃないでしょうか。
　　そんな派遣社員制度にも関係がありますが、第３３２６回で専業主婦の素晴らしさを書きました。それは、女性を安く使おうという産業界のもくろみに利用されているという面もあるのじゃないでしょうか。

　そんなことを考えさせる記事がありました。

　　四国新聞　コラム「一日一言」より

　　１１月２０日付・女性の貧困

　　総務省の労働力調査によると、２００７年の役員をのぞく男性雇用者総数に占める「正規の職員・従業員」の比率は８１・７％、「パート」は２・８％、「アルバイト」は５・８％。女性は「正規の職員・従業員」が４６・５％、「パート」が３３・１％、「アルバイト」が７・６％だった。

　女性はずっと以前から非正規雇用が多く、男女間の賃金格差も大きいままだ。男性にパート労働者が増え、労働条件を引き下げられてきたのは、企業が安い労働力を男性にも求め始めた結果だろうが、これは同時に、女性の労働条件を引き上げる努力を怠ってきたことも関係しているのではないだろうか。

　こんなことを口にするワーキングプアの若い女性もいる。「非正規雇用者の集会に行くと、男性たちが『こんな低賃金では結婚して妻子を養うことができない』と言う。女性の低賃金は問題ではないのでしょうか」。

　女性が声を上げても男性の賃上げが優先されてきた状況を変えようと、市民団体の女性たちが呼び掛け人となって「女性と貧困ネットワーク」が設立された。家計の安定のために妻も良い収入を得たいと望んでいる。結婚しない女性は自立できるだけの収入が必要。そうでないと貧困の高齢女性が増えるだけだ。

　「女性と貧困ネットワーク」はこう宣言している。「女性が心身ともに自立できる労働とセーフティーネットを充実させることが、すなわち男性の貧困問題の解決につながることを共有化したいと思います」

　　私も前々から女性のパートの賃金が安すぎると思っていました。こうした安い賃金で働くことを当然として受け入れてきたことにも産業界に体よく利用されてきたという原因があるのじゃないでしょうか。

　日本中の女性が低賃金のパートで働くことを拒否して家庭に戻ってみればどうでしょう。そうすれば安い賃金が当たり前と思っている企業はたちまち困るはずです。

　兎に角、最低賃金が不当に安すぎることに問題があるのじゃないでしょうか。第９０１話等で何度か取り上げたオランダのワークシェアリングのように正規社員とパートの時間給の差を９３％とは言わないまでも、せめて８０％くらいに収めるようになれば派遣社員などという卑怯な雇用体系もなくなるのじゃないでしょうか。

何とかしたいものですね！