★米国民の約9割「中国は敵か競争相手」

　アメリカ人もChinaが敵であることが分かって来たようです。それが、何故ニセ大統領（バイデン）を許すのかが分かりませんが、もしかしたら様子をみているのでしょうか。
　　いよいよこれは危ないとなれば立ち上がるのでしょうか。宮崎さんも取り上げてくれています。　

米国民の約9割「中国は敵か競争相手」https://t.co/un8j4h9qMP

「敵」「競争相手」であるとする回答が計89％に上る一方、「パートナー」と位置付けたのは9％だったとする全 米世論調査の結果を発表

また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する「冷たい」が2018年の46％から67％に増加

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 5, 2021

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和三年（２０２１）３月５日（金曜日）　弐　通巻第６８２３号　

　アメリカ人の意識調査で「中国は敵」と回答した人が３４％、「競争相手」が５５％
　共和党支持者に限ってみると、「中国は敵」が６４％。

　米世論調査機関で、近年はギャロップより信頼されているのが「ピュー・リサーチ・センター」である。
同センターは２０２０年３月４日、アメリカ人の「対中国感情」の調査結果を発表した。全人代前日というタイミングを 選んだ。

　 その結果は「中国は敵」と回答した人が３４％、「競争相手」が５５％。そして「パートナー」は９％だった。共和党支 持者に 限ってみると、「中国は敵」が６４％。

　また「習近平国家主席は全く信用できない」との回答が４３％もあり、「あまり信頼できない」との回答を合計すると、 ８割以上 が中国に否定的なことが分かった。

　バイデン政権がすすめる「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という回答は四分の一となって、残りの ７０％が 「経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだ」とウィグル、香港、チベット問題を認識した回答となった。

　こうした世論を前にしては、さすがに親中派バイデンも中国とのずぶずぶ関係の回復はチト難しいだろう。

　　もしかしたら、アメリカの方が日本よりChinaに覚醒しているのかも知れないのじゃないでしょうか。
　　少なくとも、政府・自民党よりは目覚めているようです。日本もアメリカも問題は経済界かもしれません。金に目が眩んだ奴等に打つ手はないのかも。