今頃になって世界がChinaの崩壊を言い出したようです。それにしても、これが理解出来なかった世界は本当にバカとしか言い様がない。
その宮崎さんがその変化を報告してくれています。長い間宮崎さんを信じていましたがやっと世界も追いついて来たようです。
グローバリストやマネーゲームの金の亡者達がしぶとくChinaに金を注ぎこみそうですが、一緒に滅んでくれることを期待しています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１２月２５日（日曜日） 通巻第７５６５号 ＜前日発行＞
習近平は、この責任を誰におっかぶせるのか？
２０２２年の年初、習近平は、自信ありげにゼロコロナの「勝利」を誇っていたのではなかったか。そのうえで上海を二ヶ月以上にわたって都市封鎖し、習近平のゼロコロナを実現したとして胡麻擂りナンバーワン李強（上海市書記）が政治局常務委員に二段飛びの大出世を遂げた。
上海市民の評判は最悪、しかし李強が三月の全人代で次期国務院総理となって中国経済の舵取りをするのである。
党大会を終えて、習近平独裁体制が固まり、ならばと都市封鎖を打ち切り、制限を解除した途端、北京ばかりか全土の病院は廊下にまで患者が溢れ、棺桶が山のように積み上げられ、中国の医療の限界を示した。
アメリカの研究所は「中国の死者は一年以内に百万人に達するだろう」と暗い通しを述べた。
ノーベル経済学賞のポール・クルーグンマン（ニューヨーク市立大学教授）は、NYタイムズのコラム（１２月２３日）に「中国の未来は、嘗て言われた予測とは異なる」と寄稿した。
クルーグマンはこう言った。
「厳格な都市封鎖によりウイルスの拡散を防止しようとした中国の能力は、国民に相談する必要がなく、必要なことを単純に実行できる政権の優位性を示した。 しかし習近平は準備に万全を期さず、効果的なワクチンを採用しなかった。したがって大量死の見通しを超え長期にわたるマクロ経済問題が転換点に達した」
そもそも国有企業優先と不動産投機への集中という中国経済が著しく不均衡であることは以前から明らかだった。
富裕階級のみが潤い、庶民の暮らしは良くならず、成長の恩恵は庶民の家計に浸透することはなく、消費者支出は低いまま、異様な投資率ギャップが存在した。 チャンスを見いだせず、当局の金融政策は銀行、国有企業、不動産大手の救済に投じられるから企業マインドはベンチャー投資に極めて消極的となった。ともか く不動産投資、建設業界がＧＤＰの３０％というのは異常である。
▲中国が米国経済を抜くというシナリオは消えた
しかし、としてクルーグマンは続けた。
「私を本当に驚かせたのは、アナリストが中国の成長予測を長期的に引き下げたことで、その予測方法で注意点が2つある。
第一に長期的成長を予測するエコノミストが不在となった。
第二に、GDP のドル価値と「購買力平価」で測定された生産高を区別する必要がある。購買力平価は通常、生活費が比較的低い傾向にある低所得国で高くなる」。
世界の経済シンクタンクは２０３５年に中国経済が米国を追い抜くと予想していたが、コロナ退治失敗により中国が世界一となる予測は消えた。日本経済研究センターなどは中国が米国経済を凌ぐという従来のシナリヲを否定した。
クルーグマンは「悲観論は人口統計にも立脚していて、生産年齢人口は 2015 年以降、際だって減少している。もし中国経済が生産性の伸びを維持できれば、依然として急速に成長することができるだろうが、経済政策の失敗は、中国が 『中所得国の罠』に突入したことを示している」とした。
トここまで暗い展望を見た後で「人民日報」系の『環球時報』（１２月２４日）を見ると、次の数字に出くわした。
「中国への外国企業の直接投資は２２年１月から１１月までが１７８０億ドルで、前年同期比の１２・２％増。とくにドイツ、韓国、日本企業の投資は二桁の増 加ぶりだった。ドイツは電機部品や製造機械。韓国サムソンは西安に１４３億ドル投下して半導体工場、日本はトヨタ、本田が工場増設、村田製作所などが工場 増強による。
他方、中国企業の対外投資は１７８８億ドルで、このうち、ＢＲＩ（一帯一路）関連投資が２４２億ドルだった。投資累積は２・８兆ドルとなる」。
数字は官報であって何処まで信用できるかの問題ものこるが、対外投資のほうが外国企業の対中直接投資よりも多いポイントを見逃してはならない。つまり這 入ってきたドルが、そのまま出ているという、意味深の現実である。人民元が使えるうちに外国で資産を形成していることにならないか。
いずれにしても習皇帝がChinaの幕を引く最後の皇帝になることは間違いないでしょう。
それが、今年中には見られないのが残念です。来年草々にそれが実現して貰いたいものです。