★民進党に政権に復帰してもらいたいだって

　　日本の経済界は経営者だけでなく、未だに民進党なんてのを応援する組合も劣化が酷いことを、4日 (土) 、第 ６０９回の「２０３０ 年原発ゼロ方針をめぐ り電力総連が反発」などで取り上げてきました。

　　その組合は、やはり救い様がないとしか思えません。何と連合のトップが、民進党に政権に復帰してもらいたいと発言しています。どこをどう考えたら、そんなことが有り得るのでしょう。本気でそんなことを思っているとしたら、日本を消滅させたいとしか思えません。
　　やはり、組合もあちらの人達に押さえられているのでしょう。　

　　産経ニュースより　  　 2017.3.6

　　連 合・神津里季生会長「民進党に政権に復帰してもらいたい。一強政治はまっぴらごめん」

 　連合の神津里季生会長は６日夜、東京都文京区の後楽園ホールで行われた春闘の中央集会で「私たちは民進党の最大の 応援団だ。今一度、政権に復帰してもらいたい。今のような『一強政治』はまっぴらごめんだ。与党と野党が緊張感ある政治を取り戻 さなければならない」とあいさつした。

　来賓の野田佳彦幹事長は、政府が歳入不足のため、平成２８年度第３次補正予算を編成したことを踏まえ「アベノミクスは行き詰 まっている」と指摘。「要求を貫徹し、勝利することは暮らしの底上げに直結するとともに、日本経済が元気になる第一歩だ」と訴え た。

　　その民進党の代表さんは、日本を消滅させル為に必死で頑張っているようです。余程、日本が憎いのでしょう。とは言いながら、とてもじゃないが政権を取れるような代表でも、党でも無いのは明らかでしょう。相変わらず素晴らしい質問をされているようです。

　　産経ニュースより　　　2017.3.7

　【参 院予算委員会】蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦　ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…

　参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対 決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年 原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学）

　「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」

　１月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。

　質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との 違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したとこ ろまでは、狙い通りの展開だったのだろう。

　だが、その後持ち出したデータで墓穴を掘った。

　「１５年前倒しで（節電の）目標をクリアした！」

　得意げに蓮舫氏が示したパネルには、民主党の野田佳彦政権時代に掲げた「２０１０（平成２２）年の総発電量１・１兆キロワット 時を、２０３０年に０・９９兆キロワット時に削減する」という目標が、すでに２０１５（平成２７）年に達成されたとするデータが 強調されていた。　

　「われわれはもっと少なくしていこうとしている。ところが、政府の長期エネルギー需給見通しをみると、むしろ増やしている。こ れはなぜか」

　蓮舫氏はこうたたみかけたが、世耕弘成経済産業相にあっさり反論された。

　「（パネルで）２０１５年実績として使っている数字は、大手電力会社１０社の合計値だ。２０１０年は総発電量だから、再生可能 エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。２０１５年実績を総発電量ベースにすれば１・０１兆キロ ワット時であり、野田政権の目標には達していない」

　蓮舫氏は再反論はせず、岡山県真庭市の「バイオマスタウン構想」にさりげなく話題を移した。しかし、問題のパネルは掲げたま ま…。世耕氏がその後「パネル下げていただけない？　間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。

　それでも、蓮舫氏は質疑後、記者団に対し「自家発電を入れても、前倒しで目標を達成している流れに変わりはない」と強弁した。

　また予算委では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な野党系候補が当選した昨年１０月の新潟県知事選を念 頭に、「知事選の結果をみても、私は再稼働には賛成できない」とも語った。

　ただ、蓮舫氏の安直に「脱原発」へ活路を求める姿勢には、すでに党内から冷ややかな視線が向けられている。先月の民進党エネル ギー環境調査会で、福島伸享衆院議員が断じた次の言葉が現状を物語る。

　「『新潟で勝ったから脱原発だ』というスケベ心は見透かされる」　

　
【フェイク パネル おもしろ国会】世耕大臣、間違いを指摘→蓮舫、スルーして質問続ける→大臣「パネル下げて」

　　自民党も素晴らしいとは思えませんが、これ程酷い党が政権を取れると思っている人が居る日本は、もう終わりかも知れないですね。何とか、日本人の目覚めを期待してきましたが、もしかしたら、甘かったのでしょうか。

★マスゴミ朝日・毎日のご都合主義

　　反日売国左翼マスコミは、一体何をしたいのでしょうか。と言うか、特亜３国（中韓北）の日本潰しの指令により動いているとしか思えません。
　　ですから、普通であれば到底報道できないことも平気で出来るのでしょうね。こんなことをやっていて自分の仕事に誇りを持てるのでしょうか。と言うか、大好きな特亜３国の指令通りにやっているのだから、何の迷いもないのでしょう。本当に、日本人でしょうか。

　　そんな素晴らしいマスコミを、ネットでは当然のごとく言われている「マスゴミ」を使って朝日や毎日を痛烈に書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　　2017.3.9

　【阿比留瑠比の極言御免】「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる

　ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。

　北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル４発を発射した翌日の７日付朝日新聞の社説には、目を疑った。２本の社説のうち、ミサイル関連は下の第２社説とし、より重視していることを示す上側の第１社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。

　社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。

　何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの再構築が迫られるような局面なのである。

　事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。

　森友学園関連では、３日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。

　「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」

　筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。

　何しろ、毎日は昨年３月３１日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。

　「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」

　「子供を中心に据えて考えたい。（北朝鮮への）重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」

　暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。

　東京都が平成２５年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場する。

　また、中学の教科書では「日帝は１０代から２０代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。

　森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。

　朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。（論説委員兼政治部編集委員）

　　阿比留さんにとっては「マスゴミ」何て言葉は使いたくなかったでしょうが、もう使わざるを得ない程に、日本の反日売国左翼マスコミが腐りきっているということでしょう。
　　何時になったら、こんなマスゴミを一掃できるのでしょうか。それは、国民の目覚めしかないでしょうね。
　　目覚めて、不買すれば一瞬で終わるでしょう。それが、実現できないのは、国民がまだ目覚めてない証拠です。

★釜山に今度は「徴用工像」

　　慰安婦問題の次の金蔓として狙われている、2016 年 8 月 31 日 (水)、第６１７７回の「次 は、強制徴用」でも取り上げた強制徴用ですが、何と、釜山に像を建てようとしているようです。
　　これは、是非実現してもらいたいものです。そうなれば、流石の平和ボケの日本人も国交断絶を考えるのじゃないでしょうか。どうせなら、ニセの慰安婦像とペアで韓国中に建設してもらいましょう。
　　
　　産経ニュースより　　　2017.3.8

　　釜 山に今度は「徴用工像」　慰安婦像に続き設置計画

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」と いう徴用工の像を釜山に設置する計画が検討されていることが７日分かった。

　計画しているのは全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部で、来年５月の設置を目指しているという。設置場所は検討 中だが、日本総領事館前のほか徴用工が日本に渡った釜山港に設置する案もあり、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。

　民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）などは昨年８月、京都市の丹波マンガン記念館で「強制徴用朝鮮人労働者像」を設置し ている。

　　　櫻井よしこさんが、この強制徴用問題にも日本人が蠢いていることを詳しく書いてくれています。

　　全文は、長いので、リンク元で読んでください。　

　　産経ニュースより　　　2017.3.6

　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】歴 史捏造・歪曲と「血債」　ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

　長崎県端島（軍艦島）は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、その主張に基づく絵本を作り、７月完成を目指して映画も製 作中だ。

　産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国ＭＢＣテレビが即、反論した。ＭＢＣスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の写真を見て、私は驚いた。これは１９２６（大正１５）年９月に北海道の旭川新聞に掲載された道路工事現場の日本人 労働者の写真である。朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。

　実は韓国は同じ写真を「軍艦島＝地獄島」と印象づけるため、パンフレットに使用し国連教育科学文化機関（ユネスコ）関係者にバ ラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年４月３日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い 続けている。なぜか。

　ＭＢＣだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」４階の常設展示室入り口にも同じ写真が飾られている（三輪宗弘九州大学 教授『歴史通』４月春号）。

　「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し 続けている。

　韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。実態を 超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。歴史を歪曲する幅広い人脈が内外に広がっているのである。…以下略
　　
　　慰安婦・南京・靖国・この徴用と、全て火付け役は日本人のようです。日本人ってどうしてこれ程までに日本を貶めることができるのでしょうか。
　　日本人は民度は高いと誇りに思ってましたが、どうやら最も民度の低い日本人も沢山居るようです。それとも、あちらの人達なのでしょうか。

　　それにしても、今度も政府・外務省は放置しておくつもりでしょうか。尤も、それが、未来永劫の国交断絶の契機になるのなら、それも良しです。

習政権はトランプ米強硬策に耐えられるか

　　中国に対する動きが鈍いと思っていたトランプ政権が、全人代に合わせてすこしは動きをみせているようです。
　　
　　果たして、中国に打撃を与えることが出来るのでしょうか。何時もの田村さんが詳しく考察してくれています。


　　SankeiBizより　　　　 2017.3.6

　　【田 村秀男の経済から世界を読む】習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか
 
　中国共産党案を国家政策として承認するための全国人民代表大会（全人代）が５日、開幕した。タイミングを合わせるかのよう に、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商と軍事の両面で対中強硬策を繰り出した。習近平党政権は耐えられるか。

　◆中国鉄鋼に制裁課税

　２月末、米商務長官に就任したウィルバー・ロス氏は中国を「最も保護主義的」と名指しし、「準備が出来次第、対中具体策を 発表する」と言明。トランプ大統領は国防費の前年度比１０％増額方針を議会に提示した。

　３月１日にホワイトハウスは、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに束縛されずに米通商法報復条項（３０１条）を発動する 「２０１７年大統領の通商政策」を発表し、３日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決めた。これらは大統領直属の国家通商会議 （ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長が作成中の通商・通貨と軍事一体の対中強硬策の前触れだ。

　習政権は軍事支出の増額を打ち出すが、軍拡予算を裏付ける経済力に不安を抱える。経済成長率目標は６．５％前後に落ち込む 一方で、国内総生産（ＧＤＰ）の１０％近くの資金が海外に流出している。

　思い起こすのは１９８０年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張政策を 展開するソ連に対抗し、戦略防衛構想（通称「スターウォーズ」）を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を 数年間で３分の１に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連は軍拡競争に耐えられず弱体化し、９０年代初めに崩壊し た。

　トランプ政権もまた、中国の弱点を確実に衝いてくる。貿易面での制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連 邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは中国からの資本逃避を促す。

　◆実質は対外債務国

　中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。３兆ドル弱の外準は中国の対外負債４．７兆ドルを大きく下回 り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもく ろみは危うい。

　 グ ラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と呼ば れる。トランプ氏のインフラ投資、法人税減税 路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。中国からの資 金流出額は昨年１２月には２８９５ 億ドル（昨年１０～１２月の合計額）と、半年前の１５０８億ドル（昨年４～６月の合計額）から約２倍に膨らんだ。この間 に米株価は１２００ドル弱上昇し た。トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。

　北京は資金流出や人民元暴落阻止に向け、旅行者による海外での「爆買 い」禁止などを打ち出しているが、小手先では対応仕切れない。金融を引き締めると国内景気が持たない。逆に、銀行融資を 急増させて不動産相場の下支えや地 方政府のインフラ投資の後押しに躍起になっているが、結果は地方政府や企業債務の膨張、すなわち人民元マネーバブルであ り、暴落不安がつきまとう。習近平 党総書記（国家主席）は全人代でどんな答えを示すだろうか。（産経新聞特別記者）

　　これだけ追い詰められているはずなのに、どうして崩壊しないのか不思議です。これも共産党政権という独裁政権だからこそなのでしょうね。

　　と言うか、やはり、どうしても崩壊させたくない世界の欲ボケ勢力が延命に力を貸しているのじゃないでしょうか。

　　　【Front Japan 桜】で福島香織さんが、全人代を詳しく語ってくれています。

  　福島さんの全人代の話題は、41分過ぎから。

【Front Japan 桜】都政の何が問題なのか / 全人代政府活動報告を読み解く[桜H29/3/7]

　　
　　福島さんは、トランプは商売人なので、何時考えを変えるか分からないと心配されています。
　　こればっかりは、分かりませんね。どちらにころんでも、対応出来る心構えこそが日本にとって必要なのですが、それが一番怪しいと言うのが今の日本であることが本当に情け無いですね。

やはり、日本人の目覚めしかない！