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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★風説屋・朝日新聞の言う「汚染水」

2021年04月02日 | 原発

　相変わらず腰の引けた政府・自民党は福島原発に溜まった処理水の海への放出を放置しています。
　　国民を説得することもせずどうするつもりなのでしょうか。反日売国左翼・在日共漁業関係者の反対で職を失うのが怖いのでしょうか。
　　やはり、正しい国家観と歴史観のない奴等に政治を任せてはいけない証拠です。

　　瀬戸大橋の時も漁業補償で長い間揉めていたものですが、あの行き過ぎた民主主義による権利の振りかざしは何とかならないものでしょうか。

　　そう思っていたら、高山正之さんが興味深い解決方を教えてくれています。

　　何と、漁業権は国が与えたものだから取り上げるという手もあるそうです。現に、羽田沖は無くなったのだそうです。
　　これは、面白そうです。国が与えた漁業権によって国が苦しめられているというこのおかしな構造を根本から変えることが出来るのかもしれません。当然抵抗は大きいものがあるでしょうか、公共工事などと共に根本から考え直す必要がありそうです。

　　世界を席巻しているポリコレなど、兎に角、権利を振りかざすだけで責任を伴わない現代の風潮に手を付けない限り何も解決しない。

   この問題は30分頃から。

 

　　もう一度、権利には責任が伴うという当たり前のことを取り戻して日本を再生するしかないでしょう。
不可能でしょうか！

★★原発訴訟は日本破壊工作

2021年03月26日 | 原発

　相変わらず反日売国左翼・在日共による原発訴訟を原発を知らない裁判官がおかしな判決をしているようです。
　　こんな特亜３国による日本破壊工作を止めさせることは出来ないのでしょうか。兎に角、反日売国左翼・在日共の何でも訴訟に持ち込む手法を受け入れることでどれだけ日本の税金が無駄遣いされていることか。
　　これも、行き過ぎた民主主義の最大の欠点でしょう。

　　産経がこの問題を追求してくれています。


　　原発に詳しい高山さんも原発いじめとおかしな風潮に怒りをぶつけてくれています。


　　これも、政府・自民党の腰の引けた対応が齎したものであることは明らかです。日本の為に原発を動かすより自分の職が大事なのです。
　　やはり、正しい国家観と歴史観を持った政治家を送り込むより解決方は無いでしょう。只し、そんな人材がいるかどうかの問題もありそうです。日本の再生と消滅の一騎打ちです。

さて、勝敗はどうなるか！

★原子力発電所の稼働「容認」約６割

2021年03月24日 | 原発

　アレ（菅）の原発停止という日本にとっては最悪の企みを守り続けた安倍さんを理解出来ないと書き続けてきました。
　　菅（スガ）さんもそれを引き継いでいます。一体何を考えているのだろうかと不思議で仕方ありません。
　　もしかしたら、徹底的に原発の無い恐ろしさを味合わせることにより国民の声が変わるのを待っているのでしょうか。そんな気の長いことで国の財政は大丈夫なのでしょうか。
　　ここで、原発を稼働しろと言わない財務省も見事なダブルスタンダードじゃないでしょうか。

　　そんなことを思わせる数字が出て来たようです。原発稼働を容認が約6割だそうです。いよいよ安倍さんの作戦的中でしょうか。
　　それにしても、ここまで来るのに１０年間の無駄はどうするのでしょうか。と言うか、後何年国に損を負わせ続けるのでしょうか。
　　日本って、本当は金が余っているのでしょうか。

　　さて、政府の目標は何％なのでしょうか。反日売国左翼・在日共は最後まで反対でしょうから８０％当たりが最終目的なのでしょうか。
　　それにしても、本当にこんな気の長い方法を取っているのでしょうか。そうだとすれば国民は完全にバカにされています。
　　憲法改正も同じ手法なのかも。

国民はそれ程にバカなのか！

★ソ連抑留元日本兵の二万人が核実験施設建設で、誰一人帰国していない

2021年03月23日 | 原発

　福島原発の安全を誰よりも早く主張してくれた高田純さんが素晴らしい本を出してくれたようです。
　　何と、ソ連は抑留日本兵のうち、2万人に核実験施設の建設をさせ、誰一人帰国させていないのだそうです。これは、全く知りませんでした。

　　宮崎さんが書評で取り上げてくれています。それにしても、改めてソ連の恐ろしさに怒りが込み上げます。
　　プーチンを信じて騙された安倍さんはやはり甘すぎたのでしょうか。国民もソ連に対する怒りが殆ど消えているようです。これこそが日本の弱点なのかもしれません。

　　原発反対を唱える人達は「Chinaのトロイの木馬」というのも言い得て妙です。要は、反日売国左翼・在日共は皆スパイと言うことです。
　　
　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）３月１５日（月曜日）　通巻第６８２６号

　　書評　

　ソ連抑留元日本兵のうち、二万人が核実験施設建設に投入され、誰一人帰国していない
　　中国の核実験場所は少数民族の放牧地、汚染は奇病をもたらした

　　高田純『脱 原発は中共の罠』（ハート出版）

　反原発を叫ぶ人たちは中共の「トロイの木馬」である。
　福島原発事故の低線量放射線では「十年間にひとりの犠牲者も出ていない」。ところが中国の核ミサイルが東京に撃ち込ま れると、３８０万人が犠牲になる。
　おかしくないか。自国では核ミサイルに核弾頭をじゃかすかと生産し、実戦配備している中国が、日本の平和利用に限定さ れた原発さえ封じ込めるためにそそっかしい日本人に「反原発」「脱原発」運動をやらせている。
　脱原発トカを唱えている日本人の第五列のなかには元首相たちもいるから、中国の洗脳、諜報工作は、とうとう日本の脳幹 を破壊したことになる。
北京の高らかな嗤い声が聞こえないか。
まさにオルテガが言ったように「大衆とはモノを考えない人たち」である。
　さて本書では幾つかの重要な情報と分析がなされているが、とりわけ注目するべきポイントの一つは旧ソ連に関する箇所で ある。
ソ連抑留の元日本兵の二万人が核実験施設建設に投入され、誰一人帰国していないという知られざる事実を高田氏は暴露す る。
　高田純氏は現地へ調査に赴いた。大事な指摘は次の通り。
　１９４６年のソ連内務省報告では、ソ連への（日本人の）移送は４９万９８９０７名だった。ところが翌年の捕虜抑留者業 務管理総局報告では捕虜総数が６１万６８８６名となり、ソ連移送が５３万３３２５名に増えていた。
　歳月が流れ、ソ連が崩壊した。ロシアとなって、帰還者などの登録ファイルならびに死亡者名簿が日本政府に提供された。
　「（日本の）厚生省は、各収容所の抑留日本兵の人数、死亡者数、地名（カタカナ）をまとめた後、米国、英国ならびにソ 連において発行されたソ連地図を参照し、
その地名を特定した」（中略）「ロシアより提供された約４万１千人分の名簿と日本側資料とを照合し、約３万２千人につい ては、死亡者が特定されている。しかしながら、厚生労働省推計の抑留中死亡者約５万３千人（モンゴルを除く）と比較する と、いまだ約１万２千名の名簿が提供されておらず、また提供された名簿の中で特定できなかった約９千人を併せると、約２ 万１千名が死亡者の特定に至っていない」（１１２－１１４ｐ）
　そこで著者の高田氏が推理する。
つまり「人数の辻褄が２万人規模で合わない」のは何故か？
　彼らは核実験場の建設に投入されたのではないのか。それゆえに地図を精密にトレースした結果、「二つの核施設の周辺に 一万人前後の日本人収容所が配置されている」。（この精密な地図が本書の１１６－１１７ｐに挿入されている）
　日本人捕虜は酷使され、「死ぬまで強制労働をさせ、死体を秘密裏に埋葬したに違いない。その埋葬地は、ポリゴン内にあ るはずだ。ソ連が強力に推進した核武装の秘密を知った抑留者や囚人達を、ベリヤたちは解放するはずがない」からである。
　ところが日本は、脱原発を叫ぶ人たちの動静が大きくメディアに報じられることがあっても、ロシアはもとより、中国の核 武装に関しては沈黙するのである。
　結論はこうだ。
　「日本の軽水炉は安全性能が格段に高い。そもそも軽水炉は暴走しにくい原理である。しかも既に、日本の原子力発電所 は、世界一の耐震、対津波技術を目指して改良されている（中略）。高速増殖炉技術もんじゅの廃炉決定を撤回しないといけ ない。日本のガラス固化体地層処分技術は安全に実現できる。日本は核エネルギーを手放してはならない。しかも、技術の完 成は近い。独走の技術は古来、日本の宝」である（２１８ｐ）。
　だからこそ「トロイの木馬に騙されやすい」とうい日本の弱点を克服しなければならないのだ。こうした真実を告発する本 書のような労作が、しかしながら大手メディアで紹介されることはないだろう。
それが日本の知的貧困と情報空間が左翼の独断場という、悲しむべき現実である。
冷戦終了直後に上梓した拙著『悲しき大国』（イーストプレス、絶版）のタイトルを思い出した。

　　宮崎さんの読者の声に落合さんがソ連抑留による補償は数兆円規模になると紹介してくれています。アメリカの学者が指摘してくれているそうです。

 　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）３月１６日（火曜日）
　通巻第６８２７号　　　＜前日発行＞

   （読者の声１）貴誌前号書評欄に関連して「ロシアの対日役務代金未払いについて」。
　高田先生のソ連抑留による日本人捕虜の犠牲関連ですが、米国の学者がロシアの日本人捕虜の役務代金が未払いではないか と指摘している。時給4ドルとして、60万人が一日10時間、年間300日、平均5年とすると金額はどうなるか。そして 死者数万人への補償だ。これは数兆円規模になるのではないか。
　この支払いがなければロシアとの国交は回復出来ないだろう。日本人は戦争の被害者である事をしっかり自覚する必要があ る。　（落合道夫）

　　日本人のお人好しは良い面も多いですが、これは余りにもお人好しでしょう。やはり、プーチンにはこの事実を突き付けて北方領土を取り替えすべきでしょう。　

お人好しも大概に！

★この冬深刻な電力不足であわや大停電！解決策は２つ！

2021年03月19日 | 原発

　安倍さんは何故原発を稼働しなかったのか。それ程反日売国左翼・在日共が怖いのか。安倍さんでこれなのですから他に稼働する胆力のある政治家が居るとは思えません。

　　政治家がこれ程に劣化している証拠でもあります。当然、それを選んだ国民の劣化でもあります。
　　大東亜戦争を戦ってくださった素晴らしい先人と同じ日本人とは到底思えません。何度も書いてきましたが、教育の恐ろしさです。

　　例外である青山さんが、原発とメタンハイドレートを語ってくれています。この両方を語ることが出来るのは青山さんだけとも言えそうです。

　　福島の被害を自分の目で見た青山さんが詳しく話てくれています。

 


　　門田隆将さんが世界の専門家の声をツイートしてくれています。

　　これでも、原発を稼働せず、自前資源の開発をしない政治家はもう政治に携わらないで下さい。

どうして、ここまで卑怯になれるのか！

★飲料基準の6分の1のトリチウムでも海洋放出させない勢力

2021年03月17日 | 原発

　政府・自民党の国の為より自分の為という腰の引けた情けない政治を見せつけられ続けています。
　　その中でも、この福島原発のトリチウム放置問題は、余りにも情けなくて日本人の劣化の象徴のように思えます。
　　それ程に、反日売国左翼・在日共が怖いのですか。そんな政府・自民党に憲法改正が出来るはずはないですね。

　　その反日売国左翼・在日の旗手が朝日新聞やNHKかもしれません。政治家はこれらのマスコミに叩かれて選挙に落ちることを恐れているのでしょう。その程度の覚悟で政治に携わるのは止めて貰いたい。

　　門田隆将さんもトリチウム放置問題に「虎ノ門ニュース」で怒りをぶつけてくれています。

　　このトリチウムの放出さえ決断できない政府・自民党に原発を稼働させるなんてのは望む方が間違っているのかも。
　　一体、何の為に政治家になったのか。反日売国左翼・在日野党と同じく日本を消滅させたいのでしょう。

余りにも情けない！

★元バカ総理二人が原発ゼロ訴え

2021年03月07日 | 原発

　アレ（菅）と小泉の日本を壊した元総理二人が、原発反対で又しても日本を壊したいようです。
　　やはり、この二人は「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達じゃないでしょうか。そうとでも考えないとこの日本に対する仕打ちを理解できません。
　　日本の国会にはこんなのがうようよしているのでしょう。

　　戦後の平和ボケ日本がこんな売国総理を生み出したと思うと本当に情けない。何とか一層する方法は無いものでしょうか。


★世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰

2021年01月22日 | 原発

　安倍さんが、アレ（菅）に仕掛けられた原発停止を何故か放置していたことの付けがいよいよ来るのじゃないでしょうか。

　　それを引き継いだ菅（スガ）さんも余り興味はないようです。余程、原発稼働は反日売国左翼・在日共に騒がれるので触りたくないのでしょうか。
　　と言うか、エネルギーという日本にとっては最大の問題の一つをこうやって放っておける政府・自民党が信じられません。やはり、日本人には興味が無いのでしょうか。

　　宮崎さんが、そんな世界的なエネルギー危機を取り上げてくれています。メタンハイドレートも遅々として進まないようだし、本当におかしな国です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１月１５日（金曜日）弐
　通巻第６７６５号　

　世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰
　　ＥＶ（電気自動車）が次世代の主流になるというのは幻影ではないのか？

　メディアが喧伝するようにＥＶ（電気自動車）が主流になると仮定して、そのとき、電力消費は現在の二倍になると推量さ れている。ＥＶ時代の最大のアキレス腱だ。

　発電は水力、火力の他、ソフトエネルギーとして風力、太陽光、洋上発電などがあるが、主力は原発だった。日本では後者 が停まって、電力供給は麻痺状態に陥った。電力会社の必死の努力によって大規模な停電は北海道いがいでは起きていない が、豪雪と厳冬の襲来によって停電の危機が忍び寄ってきた。

　第一に石炭。これは中国を現在、直撃している。
　世界の石炭消費は７７億トンで、中国がこの内の４８％、日本は僅かに２％である。そもそも日本には炭鉱がなくなった。 日本の石炭輸入は豪（６４％）、インドネシアから２０％である。

　中国は豪からの石炭輸入を制限し始め、貿易摩擦の報復だと言って、現実に２０２０年１０月から１２月はゼロだった。と ころが、中国の火力発電の過半が石炭である。
　中国を襲った石炭不足はオーストラリアとの関係悪化である。鉄鉱石、石炭を豪に依存する中国は、外交的に傲慢な態度を 示し、従わない豪から石炭輸入を止めたのだ。ワインには２３０％の関税を掛けるなどの嫌がらせを続けた。　
　自業自得である。

　第二にＬＮＧガス。これはアジア諸国で争奪戦が演じられ、価格が三倍、タンカーの運賃が５０％の暴騰となった。つまり （１）の石炭不足によって中国がＬＮＧに本格参入してきたため悪影響がでたということだ。日本は火力発電の大半をＬＮＧ に依存している。

　ＬＮＧのスポット価格は１０ドルから３０ドルに暴騰した。日本は世界のＬＮＧの２０％を輸入している。

　第三は太陽光、風力発電の供給が不安定であり、しかもコストパフォーマンスが悪いという結論が出ている。
　結論は見えている。原発再稼働しか道はないのだ。　　

　▲猛暑から猛烈な寒波

　２０２０年の夏は猛暑だった。日本でも十月まで三十度を超える猛暑が続き、クーラーが飛ぶような売れ行きだった。
一転して冬は凍るような寒さ、各地に大雪。日本ばかりか、この厳冬が中国を大きく揺らしている。

　コロナ災禍で、あまりメディアが報じなかった問題は中国の停電である。過去十年間で最悪の停電が浙江省、湖南省､江西 省、陝西省、内蒙古自治区、広東省で続いており、中国なりの「計画停電」を実施しているのだ。

　厳冬は暖房需要を増やし、産業的には生産現場で電力供給は夜間使用に切り替えられる。電気がなければ鉄道も地下鉄もモ ノレールも､動かない。
　そのうえ中国では発電所設備の老朽化、故障、メインテナンス要員の不足などで火力発電そのものが停まった地域もあり、 工場の煙はのぼらず、生産が激減した。とくに中国の輸出基地である広東省の東莞、深セン、珠海で生産減が顕著だった。

　かくしてＥＶの欠点が明らかとなった。
　北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新し い危機に直撃された。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈した。電池技術が未完成のレベルになり、充電スタン ドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。

ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは 火を見るよりも明らかだろう。　
　ところが、アップルも、鵬海もＥＶ（電気自動車）製造に乗り出すという。第二のテスラの幻影に取り憑かれたのだろう。 　

　それでも日本政府が「２０５０　脱炭素」を宣言しているために、カーボンゼロを標榜しての産業界の流れが止まらない。 火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。福島原発事故によって日本中の原 発発電がとまった。

　「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。
「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずいという、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、ま さに原発の再稼働がない限り、経済の発展は困難ではないのか。

　　こんなところで、経団連会長と意見が会うのも嫌ですが、それでも、やはり原発だけは一日も早く稼働すべきです。
　　政治が決断すれば一気に動かせるはずです。なんという勿体ない話でしょう。無いのならともかく止めている原発があって、それを稼働させればエネルギー問題は解決するのが分かっていて手を付けないというその情け無い根性が理解出来ません。
　　やはり、国より自分の選挙が大事なのでしょう。

何とも情け無い！

★帰還困難区域１０年の記録刻む

2021年01月18日 | 原発

　福島原発で未だに帰還できない人達のパネル展が開かれているのだそうです。アレ（菅）によって無理やり非難させられ、その後を次いだ安倍政権からの放置という政治の無作為による被害者と言っても良いのじゃないでしょうか。

　　これは、今回のChina肺炎の対応にも通じるものがあるようです。兎に角、責任を取りたくない政治家が真剣に取り組まずに腰の引けた対応を続けることにより国民に苦労を押し付けているということです。
　　これも、アメリカと同じように反日売国左翼・在日・マスメディアを恐れて放置して来たからであることは明らかです。
　　トランプさんのように国民の為に立ち上がる政治家はいないのか。と言うか、トランプさんに当選して貰い、日米ともにレッド・パージで反日売国左翼・在日・マスメディアを一掃するしか解決策はないでしょう。
　　その為にも何があってもトランプさんには当選して貰わなければなりません。そうでなければ、日米共に崩壊への道を歩むことになるでしょう。


　　拉致問題も同じでしょう。兎に角、日本人の劣化が齎した問題であることは間違いないでしょう。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。

さて、目を覚ますのか！

★「２０５０年　脱炭素」という時代が本当に来るのか

2021年01月09日 | 原発

　菅（スガ）さんは一体何をしたいのでしょうか。どう考えても日本の将来より今の人気取を目指しているように思えてしまいます。
　　２０５０年脱炭素には大丈夫なのかと驚かされました。太陽光発電こそ地球を救うと確信して販売に携わった私でも、アレ（菅）と孫に仕組まれた無茶苦茶な買い取り価格にこれでは駄目だと意欲を無くして辞めました。
　　同じように奴等によって止められた原発への腰の引けた取り組みも相変わらず取り組む気概があるとは見えません。
　　こんな出鱈目なやり方で脱炭素が成功するとは思えません。ご本人もそんな先のことなど興味無いのじゃないでしょうか。取り敢えず人気取の為の発言じゃないでしょうか。

　　そんな取り組みに宮崎さんも疑問を呈してくれています。どうかんがえても、基本となるべき原発を止めている今の状況では絶対に無理でしょう。
　　もしかしたら核融合の実現が近いのでしょうか。それなら歓迎です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和三年（２０２１）１月２日（土曜日）　通巻第６７４８号　　

　「２０５０年　脱炭素」という時代が本当に来るのか
　　　日本の政財界は、環境ビジネスに本腰を入れているが。。。。

　日本は２０５０年までに「脱二酸化炭素」を宣言した。「カーボン・ゼロ」が新しい日本の目標となったのだ。
　歴史的巨視から見ると、第一次革命となった農業分野の改革改良と飛躍的生産から第二次が蒸気機関の発明による産業革命だった。第三はアルビン・トフラーの『第三の波』に予告されたごとく、ＩＴ、通信の大変革による通信革命だった。であるとすれば、カーボン・ゼロは「第四の革命」となる。大袈裟に考えなくとも、地球温暖化の異常現象が目の前にあって、人類はコロナの渦中にあっても、前を見続けることは重要である。

　日本が世界覇権を目指さない平和国家、福祉国家の建設を目指していることは戦後史を振り返れば明瞭だが、このためにパワーの配分が偏在的となって、主要産業は鉄鋼、造船、自動車から、なんと「介護」となった。国家予算１０７兆円の三割強が福祉医療介護である。防衛予算はＧＤＰの１％以下、とてもまともな国家ではない。
　日本には防衛産業が不在で、宇宙航空産業分野へも、米国の監視網があって、独自に乗り出せば、三菱重工の新型中距離旅客機の頓挫という事態に遭遇する。

　つまり日本の産業競争力は偏在している。だから総合力が弱い。
　自動車産業だけは依然として世界のトップにあるものの、次世代ＥＶ競争となると、日本の安泰は続かないことになる。たとえ、ＥＶに現時点では多くの欠陥があるにせよ、世界の合意は「２０５０　脱炭素」である。

　昭和四十年代までに成し遂げた鉄鋼の復活も、造船も新興国に追い抜かれ、さらに脱炭素社会が実現すると仮定すれば、日本で自動車鋼板が生産できなくなる日がくる（環境保護を叫ぶ人たちは鉄鋼産業の廃業を視野に主張しているのだろうか？）。

　ともかく敗戦後の日本は臥薪嘗胆を経済力の復活にもとめ、五輪、新幹線、高速道路の配備を達成した。工業の先端を走っている間に、金融改革で独自色を出せずに米欧ばかりか、中国の猛追を受けた。通貨戦争は完敗だった。
　産業のコメといわれた半導体は、日米半導体協議によって、世界一の座から引きずり下ろされた。あの日本のＧＤＰ世界第二位という黄金の日々は幻想の闇に消えつつある。

　▲町から書店も激減し学生が本をよまない時代

　スマホ時代がやって来た。
　同時にスマホは若者の思考力、想像力を奪った。またスマホによって地上波テレビは衰退し、新聞は読まれなくなり、教養の源泉とされてきた活字世界は遠くに去り、辛うじて漫画本で書店経営がほそぼそと成り立つ。
学生街から書店も激減し学生が本をよまない時代がきた。

　次世代通信は５Ｇを超えて、次々世代の「６Ｇ」開発で、ようやく日米英の足並みが揃ったが、総合力では日米独走とはいかず、ファンドリーでは台湾に敗れ、量産では韓国が勢い、中国の半導体自製化プログラムも猛烈な勢いを見せてきた。

　いまひとつ。ＥＶ（電気自動車）競争では、中国が飛び抜けて首位を走るが、米国は冷ややか、日本は「２０５０　脱炭素」を念頭に、やや中途半端な取り組みである。
　ところがバイデン政権が出現してパリ協定復帰を公言している以上、アメリカはシェールガス開発が頓挫し、ふたたび原油とガスの輸入国に転落することになる。

　日本が独走していた筈の電池技術もいつしか比較優位というポジションになった。これらは中国が日米から機密情報を盗み、ノウハウを得るために優秀なエンジニアを大量にスカウトしたからだった。

　読売新聞（２０２１年１月１日）の一面トップは「中国千人計画に日本人が４４人」という驚くべき記事である。戦後教育と偏向報道により日本人エンジニアが
中国に協力することが売国的という認識は完全に欠落している。この政治センスの無さ、国際情勢を判断できる情報力の欠如は、致命的とさえ言える。中国の軍民融合に協力することは売国奴である。しかし日本の文科省予算では十分な研究が出来ず、中国の厚遇ぶりと、学生を育てるという使命感が先に立つというのだから、日本への愛国心欠如への後ろめたさが皆無。日本の予算が少ないという不満は論理のすり替えである。

　ところが、ＥＶの欠点が明らかとなった。
北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新しい危機を目の前にみた。地球温暖化ではない。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈したことである。
電池技術が未完成のレベルになり、充電スタンドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。

　▲脱炭素なら原発再活用しか手立てはないのではないのか？

　だが脱炭素の流れは止まらない。
　三井物産は「石炭火力の海外撤退」を前倒しする。海外五ヶ国で三井物産は火力発電事業を展開してきた。ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れとばかりに、ます三井物産が撤退を表明した。
　火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。

　福島原発事故によって日本中の原発発電がとまった。
　この十年、奇跡的に水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか、電力供給を維持してきた。しかし誰も電力会社に感謝しない。
　ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは火を見るよりも明らかだろう。

　「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずい」とし、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、まさに原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理である。こうした重大な基礎用件を、メディアはなぜか伝えない。

　　今の状況でこんなことに真剣に取り組めば、武田邦彦さんが言われているように又しても生真面目な日本だけが世界の経済成長から置いて行かれることになりそうです。
　　２０５０年には世界最貧国の仲間入りをしているのじゃないでしょうか。

それも仕方無いのかも！

★大飯原発の設置許可を取り消し　大阪地裁判決

2020年12月13日 | 原発

　昨日、「★戦後日本を蔽う『健康ファシズム』を撃て 」で、戦後の行き過ぎた民主主義やポリティカル・コレクトネスのおかしさを取り上げました。
　　同じことが原発の世界でも起きています。この部屋でも何度も取り上げていますが、原発のことなど理解しているとは思え無い司法が又おかしな判決を出したようです。

　　訴える奴等も、裁く奴等も何も分かってないのに判決を下すと言う茶番が罷り通る行き過ぎた民主主義の典型じゃ無いでしょうか。

　　皇室のことなど何も知らないのに女系天皇だのと騒いでいるのにも同じ恐ろしさを感じます。

　　ということで、大飯原発のおかしな判決です。


大飯原発の設置許可を取り消し　大阪地裁判決 https://t.co/fNty04tEgS

　　これも、アレ（菅）の仕掛けた原発停止を放置してきた安倍政権の責任でもあるでしょう。
　　兎に角、日本政府は国民に説明するという気概が全くありません。余程、国民を信用していないのでしょう。
　　確かに、反日売国左翼・在日・マスメディアを見ていると信じる気になれないのもわかりますが、それでは何も進まないでしょう。
　　必要なものは信念を持って国民を説得すべきでしょう。尤も、政治家にそんな信念を求めるのが無理なのかも知れません。
　　所詮は、日本人の劣化が齎す結果なのでしょう。

大丈夫か日本！

★宮城知事、女川原発再稼働に同意を正式表明

2020年11月20日 | 原発

　女川原発の再稼働同意を、10月22日、第７６９０回の「★宮城知事、女川原発再稼働同意へ」で、取上げました。
　　知事さんが正式に表明したようです。今度は産経が書いてくれています。それにしても、実際に稼働するまではまだまだ油断出来ないのでしょう。何と言っても道理の通らない反日売国左翼・在日共がどんな邪魔をするか分かったものじゃないのですから。

　　これを契機に再稼働が増えてくれることを願いたいものですが、腰の引けた政府・自民党や反日売国左翼・在日共の活動があるだけにどうなることやら。

　　やはり、腹の据わった政治家が欲しい。その為には腹のすわった有権者も必要なのでしょう。
　　

そんな日は来るのでしょうか！

★九州電力の川内原発1号機、17日再稼働へ

2020年11月18日 | 原発

　川内原発が稼働するようです。女川の稼働も見えて来たようだし、少しずつ原発の再稼働が進むのでしょうか。
　　とは言え、反日売国左翼・在日共が必死で邪魔をしてくると思われるだけに油断は禁物です。
　　と言うか、やはり政府・自民党の覚悟次第でしょう。安倍さんのやり残した案件を潰しているように思える菅（スガ）さんにその覚悟があるのでしょうか。　

　　それにしても、残った原発が全て稼働する日は来るのでしょうか。

　　アレ（菅）対菅（スガ）の対決とも言えそう。


★学術会議が最終処分場にも反対

2020年10月30日 | 原発

　どんどん売国振りが露になってきている学術会議が何と最終処分場にも反対してるのだそうです。
　　篠原常一郎さんがバラしてくれています。原発なんか裏で徹底的に邪魔しているのじゃないでしょうか。

　　そのメンバーも殆どが共産党だとも告発してくれています。正に、日本の敵です。　

　　しかし、こんな組織を今まで放置してきた日本政府・自民党の腰の引けた対応にも呆れるしか無い。やはり、国の事なんて興味もないのでしょう。

　　どうあっても、正しい国家観と歴史観を持って国の為に働いてくれる人を選ぶ必要があります。尤も、そんな立候補者も殆ど居ないのでしょう。
　　やはり、一から教育を始めるしか無さそう。日本消滅を止めるのに間に合うでしょうか。


★海洋放出、月内 にも決定

2020年10月25日 | 原発

　安倍さんが積み残した課題を次から次へと実行している菅（スガ）さんですが、これも本当なら素晴らしい。
　　何と、トリチウムの海洋放出に踏みきるのだそうです。とは言いながら、大々的な報道は無いし、確認不足かも知れませんが産経は書いていないようです。

　　ということで、フェイクで有名な共同の記事です。

　　共同通信より　　　　　2020/10/15
　　
　海洋放出、月内 にも決定　原発処理水で政府方針、反発必至

　東京電力福島第1原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決定する方 針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。月内にも関係閣僚による会議を開いて決定する。風評被害対策は新たな会 議体を設置して具体化を進める見通し。

　増え続ける処理水の扱いに関する議論が2013年に始まって7年。大きな節目となるが、風評被害の懸念を訴え続けてきた漁 業者らの反発は必至だ。

　海洋放出には設備工事や原子力規制委員会の審査が必要なため、放出開始まで2年程度かかる見込み。政府はそれまでの間、国 内外の理解を得るべく説明を続ける。


　　安倍さんのアレ（菅）が仕掛けた原発問題を放置しているのが不思議で仕方なかったのですが、もし本当に菅（スガ）さんが決断してくれたのなら素晴らしい。

　　やはり、菅（スガ）さんは本当の救世主になるのでしょうか。それとも、単なる人気取なのか。
　　

まだまだ、判断はつきません！