コーヒーチェーン店の創業者・M田氏の訴えは、良く理解出来る。 議員経験があり、法整備を訴えていた。
駅前の雑居ビルのオーナーが、大資本企業。 雑居ビルの中のテナントは、個人経営の店舗や中堅企業のチェーン店だったりするケースが多い。
生殺与奪権を持つのが、ビル・オーナーで、どんな契約か承知しないが、コロナ禍、地下食品売り場だけは通常営業だが、3密回避の為、それ以外は全館一斉休業。 テナントの意向だけでは床屋は動けない。 営業休止の床屋、顔馴染みの私も、ハタと困った。
コロナ禍での、日本の取り組み方が、強権発動の諸外国とは異なる。
ならば、その違いと狙いをもっともっと、国民に説明すべきだろう。 日本のやり方が、間違ってはいなかったと胸を張りたい。
日本の採用した集団感染源の抑え込み対策法が、狙い通りではないも何とか踏み止まっている、ぎりぎりの「瀬戸際」にあること。 爆発的感染のない状況を維持し、抑え込み踏ん張る為に、今の皆の努力と、更に一段の協力を違う角度やデータの取り上げ方で工夫をしてもらいたい。 非軽症者数、即ち、特に重症者数やICU病床数等の整備状況等の逼迫した状況や地域格差の問題を、もっと訴え掛けるべきじゃないだろうか。
スーパーは遊技場じゃないとか、ジョギングの仕方とか、公園での遊び方とか、はたまた、10万円の受け取り方等々、TVメディアは馬鹿げているとは言わないが、民度に合わせているのか、もうちょと取り上げ方を考えたらどうだろうか。 更なる協力の具体策が、これだろうか。
「宣言」から2週間経過で、当面、更に2週間。 緩みがちな逼迫感、緊迫感を手を変え品を変え、全国民に訴え掛けるべきじゃないか。
コロナ禍、一時「朝令暮改」と批判を浴びた。
しかし、同時に、こんな格言も思い起こす。
「君子豹変す」「過ちを改たむるに如(し)くはなし」
一つの事象をどの様に見るかは、その時点では一概には言えないかも知れない。 光の当て方で、良い様にも悪い様にも捉えられる紙一重の差の様に見える。
結局、時が、或いは、歴史が評価するのか。
