驚愕の事実、オンパレードの本書である。
いかに国民が敗戦後の処理に対して無知であるか、思い知らされる。
そしてまた日本帝国がどこまでも「体裁」と「保身」に傾注していたか…を浮き彫りにする。
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約を以て、日本は主権を回復する。（条約上は）
そして、同時に日米安全保障条約を締結して、カタチ上はアメリカと対等な立場になった。（…と大方のヤカラは思っているのだろう）
以下が条約の前文である。
平和条約は，日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、
さらに、国際連合憲章は、全ての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため、
日本国内およびその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
武器を持ち得ない日本国の防衛として、ニッポンがアメリカに「希望」して基地を配置している…と明記されている。
（詳細は避けるが、この武器を持ち得ない立場も、アメリカの要請で「国防省」の設置や「自衛隊」の配備によって自衛権を行使する…覆す密約を結んでいる！）
これが初期の条文案では、
米国軍の日本駐屯が単に日本と米国一国との特殊関係に基づくものでなく、客観的に日本の防衛が
世界の安全保障組織（すなわち国際連合）の一機能であるという意味の名分を立てなければならない。
主権を回復した一独立国家として、有事の際は、国連の委託というカタチでアメリカが動く旨を立てている。
この背景には、1950年に勃発した「朝鮮戦争」における平和維持活動としての国連軍の介入があった。
前出のようにソビエト・中国のコントロールで始まった北朝鮮の蜂起を、地球規模の目線でもって軍事介入した事実は、
憲法で武器を永久に放棄したニッポンには、この上ない有効な外交カードとして響いたのだった。
であるから吉田政権は、占領国から主権国家へと脱皮したニッポンを国民に印象づけようと交渉を有利に働かせるべく動いたのだった。
しかし、そこに天皇が立ちはだかった。新憲法施行前の昭和21年、そして発布３日後の昭和22年5月6日、「元首」から「象徴」へと立場を改めた天皇裕仁が、
マッカーサーとの交渉において、このような発言をしたのだった。
「日本人の教養いまだ低く、且つ宗教心の足らない現在、米国に行われる【ストライキ】を見て、
それを行えば民主主義国家になれるかと思うような者も少なからず」
（1946年10月16日天皇・マッカーサー会見（第三回）における天皇発言）
「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国が其のイニシアチブを
執ることを要するのでありまして、このため元帥の御支援を期待して居ります」
（1947年5月6日、天皇・マッカーサー会見（第四回）における天皇発言）
さらに朝鮮戦争勃発直前の1950年8月、マッカーサーに替わって条約問題を担ったダレス国務長官に宛てて、
「（追放の緩和によって）多くの有能で先見の明と立派な志を持った人々が、国民全般の利益のために
自由に働くことができるようになるだろう。現在は沈黙しているが、もし公に意見表明がなされるならば、
大衆の心にきわめて深い影響をおよぼすであろう多くの人々がいる。仮にこれらの人々が、
彼らの考え方を公に表明できる立場にいたならば、基地問題をめぐる最近の誤った論争も、
日本の側からの自発的なオファによって避けることができたであろう」…と綴っている。
奥崎謙三氏が知ったら、怒髪天になって降りてくることだろう。
東京裁判においてマッカーサーの手により自身の戦争責任を免訴された経緯があるにもかかわらず、
自国民への誹謗と、宗教心の欠如を語り、民衆革命の不安を訴え、天皇存続の危惧ばかりを案じる天皇裕仁。
さらには、米軍駐屯が和平においては至極重要なことであることを国のトップを差し置いて「期待」してしまう始末。
ダレス宛に至っては、現在の政治中枢を全否定すべく、自分の息がかかった戦犯軍人を持ち上げて諮問機関の擁立を目論み、
“日本からの自発的なオファーによって米軍基地配備を進めることが賢明だ”と具体的な発言さえしている。
この背景には、「朝鮮戦争」によってソビエト・中国が台頭してきた状況と、
ソビエト首脳が声高に天皇制廃止と戦争責任の追及を図ってきた事実がある。
共産国、社会主義国の影響力如何によっては、天皇制そのものが廃絶され、自身もその責任を果たされざるを得なくなる。
国政も社会党が追い風となって、国民感情として天皇の戦争責任が追及される危険もある。
「革命よりも敗戦のほうがまし」
“敗戦”はうまく立ち回れば、戦前の枠組みや思想は温存することが出来る。
しかし、“革命”が起きてしまうと、己の立場が奪われてしまう。
この国民を馬鹿にした「保身」を是とした戦争責任者たちが、天皇を筆頭として敗戦後の後処理でも生き残ってきた事実。
なにより腹立たしいのが、それらの「謀略」や「陰謀」が見事に国民の眼を欺き続け、現代に至っていることである。
いまだにこの「天皇・マッカーサー会見」の記録は一切が闇の中だし、天皇がここまで自発的に己の考えを発していたことすら、封印されている。
国を司る機関が、国民を欺き通そうといまだにしている現実を、どう受け止めていけばよいのか。
原発問題、TPP問題、憲法改正問題、いま立ち上がっているすべての諸悪の根源は、ここに在る。
いかに国民が敗戦後の処理に対して無知であるか、思い知らされる。
そしてまた日本帝国がどこまでも「体裁」と「保身」に傾注していたか…を浮き彫りにする。
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約を以て、日本は主権を回復する。（条約上は）
そして、同時に日米安全保障条約を締結して、カタチ上はアメリカと対等な立場になった。（…と大方のヤカラは思っているのだろう）
以下が条約の前文である。
平和条約は，日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、
さらに、国際連合憲章は、全ての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため、
日本国内およびその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
武器を持ち得ない日本国の防衛として、ニッポンがアメリカに「希望」して基地を配置している…と明記されている。
（詳細は避けるが、この武器を持ち得ない立場も、アメリカの要請で「国防省」の設置や「自衛隊」の配備によって自衛権を行使する…覆す密約を結んでいる！）
これが初期の条文案では、
米国軍の日本駐屯が単に日本と米国一国との特殊関係に基づくものでなく、客観的に日本の防衛が
世界の安全保障組織（すなわち国際連合）の一機能であるという意味の名分を立てなければならない。
主権を回復した一独立国家として、有事の際は、国連の委託というカタチでアメリカが動く旨を立てている。
この背景には、1950年に勃発した「朝鮮戦争」における平和維持活動としての国連軍の介入があった。
前出のようにソビエト・中国のコントロールで始まった北朝鮮の蜂起を、地球規模の目線でもって軍事介入した事実は、
憲法で武器を永久に放棄したニッポンには、この上ない有効な外交カードとして響いたのだった。
であるから吉田政権は、占領国から主権国家へと脱皮したニッポンを国民に印象づけようと交渉を有利に働かせるべく動いたのだった。
しかし、そこに天皇が立ちはだかった。新憲法施行前の昭和21年、そして発布３日後の昭和22年5月6日、「元首」から「象徴」へと立場を改めた天皇裕仁が、
マッカーサーとの交渉において、このような発言をしたのだった。
「日本人の教養いまだ低く、且つ宗教心の足らない現在、米国に行われる【ストライキ】を見て、
それを行えば民主主義国家になれるかと思うような者も少なからず」
（1946年10月16日天皇・マッカーサー会見（第三回）における天皇発言）
「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国が其のイニシアチブを
執ることを要するのでありまして、このため元帥の御支援を期待して居ります」
（1947年5月6日、天皇・マッカーサー会見（第四回）における天皇発言）
さらに朝鮮戦争勃発直前の1950年8月、マッカーサーに替わって条約問題を担ったダレス国務長官に宛てて、
「（追放の緩和によって）多くの有能で先見の明と立派な志を持った人々が、国民全般の利益のために
自由に働くことができるようになるだろう。現在は沈黙しているが、もし公に意見表明がなされるならば、
大衆の心にきわめて深い影響をおよぼすであろう多くの人々がいる。仮にこれらの人々が、
彼らの考え方を公に表明できる立場にいたならば、基地問題をめぐる最近の誤った論争も、
日本の側からの自発的なオファによって避けることができたであろう」…と綴っている。
奥崎謙三氏が知ったら、怒髪天になって降りてくることだろう。
東京裁判においてマッカーサーの手により自身の戦争責任を免訴された経緯があるにもかかわらず、
自国民への誹謗と、宗教心の欠如を語り、民衆革命の不安を訴え、天皇存続の危惧ばかりを案じる天皇裕仁。
さらには、米軍駐屯が和平においては至極重要なことであることを国のトップを差し置いて「期待」してしまう始末。
ダレス宛に至っては、現在の政治中枢を全否定すべく、自分の息がかかった戦犯軍人を持ち上げて諮問機関の擁立を目論み、
“日本からの自発的なオファーによって米軍基地配備を進めることが賢明だ”と具体的な発言さえしている。
この背景には、「朝鮮戦争」によってソビエト・中国が台頭してきた状況と、
ソビエト首脳が声高に天皇制廃止と戦争責任の追及を図ってきた事実がある。
共産国、社会主義国の影響力如何によっては、天皇制そのものが廃絶され、自身もその責任を果たされざるを得なくなる。
国政も社会党が追い風となって、国民感情として天皇の戦争責任が追及される危険もある。
「革命よりも敗戦のほうがまし」
“敗戦”はうまく立ち回れば、戦前の枠組みや思想は温存することが出来る。
しかし、“革命”が起きてしまうと、己の立場が奪われてしまう。
この国民を馬鹿にした「保身」を是とした戦争責任者たちが、天皇を筆頭として敗戦後の後処理でも生き残ってきた事実。
なにより腹立たしいのが、それらの「謀略」や「陰謀」が見事に国民の眼を欺き続け、現代に至っていることである。
いまだにこの「天皇・マッカーサー会見」の記録は一切が闇の中だし、天皇がここまで自発的に己の考えを発していたことすら、封印されている。
国を司る機関が、国民を欺き通そうといまだにしている現実を、どう受け止めていけばよいのか。
原発問題、TPP問題、憲法改正問題、いま立ち上がっているすべての諸悪の根源は、ここに在る。
