アイシン 繰り返される『無償残業』の訴え！ Part2

会社の中で何があったか、又どんなことが起きていたかは、順次掲載をしていくが、是正措置の柱は3つである。ひとつは徹底した調査で総『無償残業』時間をあきらかにして、『賃金未払い分』を支払わせることである。
ふたつめは会社に重く受け止めてもらい３度、４度と再発のないように襟を正す、再発防止のハード、ソフト両面での対策を講じることである。
3つめは包み隠さず全社員に『ことの顛末』を説明して会社が本気で『無償残業』を根絶するという意思を明確にすることである。法令順守、コンプライアンスを守ることは当然の社会的責任です。
『無償残業』で働いていた『賃金未払い分』は日々のあらゆる記録を遡って、パソコンのLOGON、LOGOFFの記録、日々の残業記録、セキュリティゲートの設置がある事業所での入退場記録、本人の申告などで正確な労働時間との乖離を調査した。
調査期間は09年1月～10月であったが、(記録が確認できる期間ということらしい)聞き取りでも過去2年に遡って申告できるという説明であった。しかし2年は実効性に乏しいと言わざるをない。
アイシンとアイシングループを含め約1万5000人もの社員に対して管理者が一人ひとり労働時間を付き合わせる膨大な作業で半年間の期間を費やして調査した結果が総賃金不払い時間10万時間以上　賃金不払い総額3億円以上支払うことになった。ひとり最高400時間分もあった。
対象数としては4人に3人または3人に2人という規模で3月19日の給与で『賃金未不払い』分が支払われた。
但しこの数字はアイシン精機のみであり、アドヴィックス、アイシンエーアイ、アイシン・エンジニアリング、アイシンコラボなど調査対象とされたグループは含まれていないため賃金不払い総額は２桁(億円)にせまるとも言われている。
アイシン・エンジニアリングはアイシンと同様に3月19日に支払われている。
以後続く。

『無償残業』の訴え！ 総賃金不払い時間 10万時間以上 賃金不払い総額 3億円以上支払う！

約100億円を投じて完成した共同館　10年3月から運用開始

それは1本の電話から始まった。09年7月下旬のことである。
アイシン精機株式会社に働く中堅労働者から、08年10月頃から
今日まで(09年7月下旬のこと) 『残業予算がゼロ』の指示のため
残業を付けないで働いている。
休日出勤や定時以後も残業を付けないで仕事をしていることは
上司も知っていてみて見ぬふりをしている。
『無償残業』が堂々と職場でまかり通っている。
『アイシンという会社は社員を『無償残業』で働かせても
何も改善しないのか?
こんな会社だったのか！もう我慢ができない』
という電話の内容だった。
職場の労働者有志がアイシン労働組合へ調査と是正を
申し入れたが2ヶ月経過しても何も改善されなかった
と『全トヨタ労働組合』へ相談があった。
全トヨタ労働組合と職場の有志は再発で、悪質なので
(8年前にも約6万時間、1億7千万円の賃金未払いがあった)
刈谷労働基準監督署に申告する以外に是正の方法はないと
判断し09年10月に刈谷労働基準監督署に調査と賃金未払い
の是正を求めた。
刈谷労働基準監督署がアイシンに調査に入るまで
08年10月～09年09月まで1年も『無償残業』で働いていた
わけである。以後続く。

トヨタ一連のリコール問題について

世界で、トヨタ自動車が一千台に上るリコール問題を発生して、社会的責任が問題になっています。また、トヨタグループで働く労働者で組織している労働組合としての社会的責任も問われています。今回「声明」を出すことになりました。皆さんと問題を考えて行きたいと思います。安全と安心して乗ることができる車つくりのために！
近日中に、トヨタ自動車へ第二弾「要請書」も出す予定です。

全トヨタ労働組合
2010年3月２４日

トヨタのリコール問題に関する声明

トヨタ自動車のリコール問題が社会的問題として世界から注視されています。
今回（2010年）世界的に問題となっているリコールは、①フロアーマットがアクセルペダル引っかかる。②アクセルペダルの磨耗により戻りにくくなる。③HV車プリウス等のブレーキ制御が瞬間的に利かなくなる。
　以上三つのリコールが、日中米欧で合計1千20万台を超えるものとなり、きわめて深刻な事態であり、アメリカ議会で問題追及の発端となりました。

なぜこのような事態を招いたのか
　全トヨタ労働組合は、４年前の２００６年１０月３日付で『リコール問題についての要請書』を会社側に出しており、リコールの急増とリコール隠しとも思える欠陥隠しを指摘、生産における安全性に重大な懸念を表明し、社会的責任を果すよう問題提起をして、回答を求めてきましたが、こんにちまで無視され続ける結果となっています。
　日ごろは「お客様第一」といいながら、従業員の指摘にも耳を貸そうとしない経営体質にこそ、大きな問題がはらんでいたと言わなければなりません。
　豊田社長は記者会見の中で、「品質問題を招いた原因の一つに、社内の一部に市場シェアーと利益を過度に優先していたため」と反省し、「安全性と品質」より「量とコスト削減」を優先していたことを明らかにしました。
　しかしその実態は、次のようなところにあると考えられます。
　即ち、自動車を組み立てるのに約3万点の部品が必要です。その部品の多くは、トヨタとの取引関係にある、300社を超えるサプライヤーから供給されています。
　2000年以降コスト３０％削減策が強引に行われたことで、サプライヤーでは部品一点一点を作り上げる職人さんが職場から排除され、安価な労働力として派遣・外国人労働者などが大量に採用されてきました。最低賃金はおろか、時給３００円などで働かされ、労災が多発するなど、雇用と生活が不安定な上、劣悪な環境で働く労働者の実態があります。
　まさに、トヨタだけが儲かる仕組みを作り上げてきたことが、今回の真の原因です。
　もう一つは、製造現場における大量の非正規雇用従業員、納期に追われて忙しすぎる技術陣、過労死やうつ病を生むきつい労務管理などの問題を放置したままでは、「お客様第一」と言っても言葉だけになります。相次ぐ企業の不祥事のなかで、歴史と教訓にどれだけ真剣に学び、「生産台数第一」「金儲け第一」の体質を本当に変える気があるのか、今トヨタの本気度が試されています。
　私たち労働組合も、社会的責任を果たす意味で、組合員の労働条件改善に取り組むだけでなく、市民の皆さんと協力して、リコール問題、コストカット、雇用形態を含む会社の反社会的行為に対して厳しい目を向け、改めさせていく取り組みを強めていきます。
以上。