ＴＭＰＣＷＡを支援する会から

ＴＭＰＣＷＡを支援する会からフィリピン日産労組を支援のお願いです。

３月３０日けんり総行動のフィリピン日産労組の日産自動車への申入れに対し、
日産自の担当者は調査し、回答することを約束しました。フィリピントヨタ労組を
支援する会、全造船機械労働組合関東地方協議会、フィリピン日産労働組合は
４月２日に、三者連盟で改めて、日産ゴーン社長にフィリピン日産社を指導し、
争議の全面解決を行うことの下記申入れを行いました。

フィリピントヨタ労組を支援する会
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
２００７年４月２日

日産自動車株式会社御中
取締役共同会長兼社長　カルロス　ゴーン　殿

ＴＥＬ03－3543－5523　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フィリピントヨタ労組を支援する会　代表　山際正道
全造船機械労働組合関東地方協議会　議長　宇佐見雄三
フィリピン日産労働組合（BANAL）　委員長　Eduardo Alisa


フィリピン日産における解雇問題と組合つぶしに対する申し入れ書

　フィリピン日産労働組合（略称BANAL）は２０００年７月唯一の団体交渉権を獲得する
ための承認投票（CE）の申請を行い、２００１年３月にこの投票で勝利し正式に交渉権を
持つ組合になりました。

　ところがフィリピン日産自動車会社（NMPI）は２００１年９月から１１月にかけて組合
の執行委員１６名と一般組合員１４６名を解雇しました。それに対してフィリピン日産労
働組合はこの組合つぶしと解雇攻撃に対し現在も闘い続けています。

　２００６年１０月３０日フィリピン最高裁は、一般組合員の職場復帰を命ずる２００１
年１２月の労働雇用省長官命令と２００３年高等裁判所の決定を受けて、同様の最終判決
を下しました。ところが、このような事態になってもまだフィリピン日産自動車会社は組
合員の解雇を撤回し、職場に戻そうとしていません。

　今回、フィリピン日産労働組合のロデル副委員長が来日し、日産自動車本社に対しこの
問題の解決を申し入れました。そこで、改めて以下の点ついて要求しますので、日産自動
車本社として文書で回答することを要求します。

１、フィリピン最高裁判所の決定に従い１４４名の組合員の解雇を撤回すること。
２、１４４名の組合員の２００１年以来のバックペイを支払うこと。
３、フィリピン日産労働組合と正式の団体交渉を行うこと。
４、フィリピン日産労組との間で労働協約を締結すること。
５、フィリピン日産労組に対する労働組合つぶしを止めること。

以上の点について、フィリピン日産社を指導し、争議の全面解決を行うこと。

以上