入社式について

トヨタ自動車Webより
http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Apr/nt07_0401.html平成19年度 入社式の実施について

　トヨタ自動車(株)は、４月２日（月）午前11時から、同社スポーツセンター第１体育館（豊田市保見町井ノ向57-230）において入社式を行った。
　本年の入社式に出席した新入社員は、事務職288名、技術職654名、技能職719名、医務職51名の計1,712名。
　また、会社関係者としては、会長の張富士夫、社長の渡辺捷昭をはじめとした 役員22名、及び労働組合より５名、他に各部代表者を合わせた、約300名が列席した。

　平成19年度入社式の詳細は下記の通り。
記

１．日　　　時 ４月２日(月) 11：00～11：30

２．場　　　所 トヨタ自動車(株) スポーツセンター第１体育館
（豊田市保見町井ノ向57-230）

３．入社式次第
内　　容 時　間
オープニング 11：00
開 式 の 辞 11：02
参列者紹介 11：03
辞 令 交 付 11：07
会社代表挨拶 11：09
誓いのことば 11：19
社 歌 斉 唱 11：20
閉 式 の 辞 11：22


４．出席者数
職　　種 平成19年度 平成18年度
事　務　職 288名
346名

技　術　職 654名
795名

技　能　職 719名
719名

医　務　職 51名
49名

合　　　計 1,712名
1,909名


※ トヨタ工業学園の生徒は入社式に出席せず

ＴＭＰＣＷＡを支援する会から

フィリピントヨタ労組が加盟する全日本造船機械労働組合関東地方協議会
神奈川地域労働組合は本日、東京地裁に中央労働委員会が昨年１２月に
下した、「再審査申立てを棄却する命令」を取り消す訴状を提出しました。

フィリピントヨタ労組を支援する会

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訴 状

平成１９年４月２日
東京地方裁判所 御中

原告訴訟代理人
弁護士 井 上 啓

( 当事者等の表示)
〒２３０－００６２　横浜市鶴見区豊岡町２０番地９　号サンコーポ豊岡５０５
原告 　全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合
代表者執行委員長 石 川 秀 夫
〒２３１－８８７３　横浜市中区相生町１丁目１５番地第２東商ビル７階
横浜法律事務所( 送達場所)
原告訴訟代理人 弁護士 井 上 啓

〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被告　　国
上記代表者法務大臣　長　勢　甚　遠
〒１０５－００１１　東京都港区芝公園１丁目５番３２号
処分行政庁　中央労働委員会
上記委員会代表者会長　菅　野　和　夫

不当労働行為救済命令取消請求事件
訴訟物の価額　金１６０万円
貼用印紙額　金１万３０００円


請求の趣旨
１　中央労働委員会が平成１８年１２月６日付けでなした再審査申立てを棄却する
命令（平成１８年（不再）第５３号事件）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因

第１当事者
原告は、平成３年３月１日に、働く者の生活と権利の確立、社会的地位の向上の為に、各
種事業を行うことを目的として結成された労働組合であり、平成１７年２月１０日に訴訟
外トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）及び訴訟外三井物産株式会社（以下「三井物
産」）を被申立人として、神奈川県労働委員会に対し、不当労働行為救済申立を行った労
働組合であるが（平成１７年（不）第１号事件・甲１）、同１８年８月４日、同労働委員
会がこれを却下する決定（甲２）を出したため、同年８月２２日に中央労働委員会に対
し、再審査申立（甲３）を行っていたところ、同労働委員会が同年１２月６日にこれを棄
却する命令（平成１８年（不再）第５３号事件）を出し、同命令書が同年１２月１２日に
交付されたため（甲４）、行政事件訴訟法第１１条、第１２条及び第１４条により、被告
を国、処分行政庁を中央労働委員会として、同命令の取消を求めて本件訴えを提起するも
のである。

＜以下略＞

ＴＭＰＣＷＡからの質問へのＯＥＣＤ-ＮＣＰの回答

フィリピントヨタ労組と支援する会は本日、ＯＥＣＤナショナル・コンタクトポイントの
外務省に面談し、申入れを行いました。そのＯＥＣＤ-ＮＣＰから３月３０日付けで
フィリピントヨタ労組の質問への回答が来ました。日本政府の姿勢として非常に
重要な回答ですので、ご紹介いたします。
なお、本日の申入れにはフィリピン日産労組も同道しました。

フィリピントヨタ労組を支援する会

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ＴＭＰＣＷＡからＯＥＣＤ-ＮＣＰへの質問（２００７年３月９日付）に対する
ＯＥＣＤ-ＮＣＰからの回答（２００７年３月３０日付）

１
（質問）あつかましいあるいはいやみな物言いと受け取られないことを念じますが、きわ
めて重要な質問から始めなければなりません。組合として認知してもらうためのＴＭＰＣ
ＷＡの闘いは長引いたものになっています。ＯＥＣＤナショナル・コンタクトポイントは
一層の緊急性をもって対処して頂くことは可能でしょうか。

（回答）日本のナショナル・コンタクトポイントは、この問題が出来るだけ早期に解決さ
れるべきであると期待しています。ナショナル・コンタクトポイントとして取ることが出
来る措置と行動には限界がありますが、関係当事者間の意思の疎通を図ることには進んで
寄与する用意がありますし、このことが本件の解決につながるであろうと考えています。
上記の事情を承知しながら、ナショナル・コンタクトポイントは、引き続き根気強く双方
から意見を聴取していきますし、事情が許すならば問題の解決のために仲介の役割を提供
していく用意があります。

２
（質問）ＯＥＣＤは、２００６年６月以降２００７年１月にいたる間に、我々の事件につ
いてなんらかの調査を行われたのでしょうか。なんらかの成果が得られたのかお聞かせ頂
けるでしょうか。

（回答）我々が承知している限りでは、ＯＥＣＤそのものは、これまで労使紛争における
個別の事件について調査をし、また関係者に面接して聴取をすることはしていません。
他方、日本のナショナル・コンタクトポイントとしてはトヨタと非公式の面談（複数）を
行ってきました。

３
（質問）２の質問の続きになりますが、我々の事件に対する貴方のこれまでの調査に係る
一切の関連文書のコピー、あるいはトヨタの違反に対する貴方の処置の最新情報を、提供
して頂けるでしょうか。

（回答）本件に関してこれまで我々が収集した文書は原則として一般公衆に公開すべきも
のとは想定されていません。来る４月２日に予定されている面談において、関連情報を貴
方にお知らせすることを幸せと考えています。

４
（質問）ＯＥＣＤナショナル・コンタクトポイントは、これまでにこの種の事件を扱った
経験をお持ちでしょうか。

（回答）これまでナショナル・コンタクトポイントに持ち込まれてきた事件のうち２件
が、ＯＥＣＤ非加盟国で発生し、関係当事者が司法手続を取っているという点で、トヨタ
のケースと類似していると言えるでしょう。日本のナショナル・コンタクトポイントは、
それらの司法手続を注意深く見守り続けてきました。残念ながら、現在までのところ３件
の事件すべてが解決を見ていませんが、しかし我々は事情が許すならば交渉の仲介の役割
を提供することをも含めて、これらの問題の平和的解決を支援していく用意があります。

５
（質問）もしも企業がＯＥＣＤの指針に違反した場合には、それに対してどのような制裁
が課されるのでしょうか。

（回答）ＯＥＣＤの多国籍企業指針は、多国籍企業に対して政府が発する責任ある企業行
動に関する「勧告」です。その実行は各企業の掌中に在ります。しかしながら、もしもＯ
ＥＣＤ加盟国のある多国籍企業が指針に合致していないとみなされるならば、我々はその
企業は、自己の企業イメージと事業活動に大きなマイナスの影響を与える「社会的制裁」
（すなわち法的なものではないが、市民社会からの制裁）を受けるであろうと信じていま
す。
６
（質問）ＯＥＣＤは、あるフィリピン人課長のいかがわしい行為が一般人のビデオに写っ
ている、フィリピンでのトヨタの醜聞についてお聞きになっているでしょうか。

（回答）我々はこのご質問の中で言われている一般人のビデオとは何を指しているのかよ
く分かりませんが、しかしもしもそれが昨年４月にフィリピン・トヨタで発生した事件の
ことでしたら、プロテスト・トヨタ・キャンペーンからナショナル・コンタクトポイント
に送られてきた関連情報を、また公開の情報源から関連情報を入手しています。

７
（質問）また、アメリカ・トヨタでも現地企業の幹部に関係する事件が起こっています。
日本トヨタは関係幹部を馘首することによって即刻対処しました。ＯＥＣＤはこのことに
ついてどのように受け止めておられるでしょうか。トヨタはアメリカ・トヨタに関する問
題には直接対処するのに、フィリピンで起こっている問題にはそのようにしないのは、ど
ういうことなのでしょうか。

（回答）ご質問の中で言われているアメリカでの事件とは何を指すのかよく分かりませ
ん。もしもそれがアメリカ・トヨタでのセクシャル・ハラスメントのことでしたら、我々
はメディアを通じて関連情報を入手しています。しかし、我々はその事件に関しては一切
コメントする立場にありません。

８
（質問）フィリピン国会下院の労働委員会が公聴会において労働雇用省に対して行ったの
と同じ質問をしたいと思います。フィリピン・トヨタの中に２つの組合が存在する状況に
ついてどのようにお考えを持たれるでしょうか。
　１つは、労働雇用省によって唯一交渉団体として承認されながらトヨタが認知しないＴ
ＭＰＣＷＡであり、他方、もう１つの組合の方はこちらも唯一交渉団体として承認され、
しかもその正統性に関してフィリピンの裁判所に訴訟が係属中であるにもかかわらず、直
ちにトヨタから認知され、既に労働協約交渉を済ませているのです。

（回答）１つの企業に２つ以上の組合が存在すること自体は、特異なことであるとは思わ
れません。我々の理解するところでは、どちらの組合が唯一交渉団体であるべきかの決定
は、フィリピンの関連法律・規則に則ってなされなければならないということです。関係
当事者の間に正統な唯一交渉団体をめぐって意見の相違があり、フィリピンの裁判所に司
法手続が懸かっているということでしたら、日本のナショナル・コンタクトポイントとし
ては、この問題についていかなる判断もすべきでなく、またどちらの組合を選好するかと
いった意見を表明すべきではないでしょう。

９
（質問）我々の事件に関する状況全般を調査して頂くために、チームあるいは事実確認の
ための委員会をフィリピンに派遣して下さる用意がおありでしょうか。

（回答）在フィリピン日本大使館はこの事件について我々に十分な情報を送り続けてきて
います。フィリピンにチームを派遣することについては、その必要性の有無と利点につい
て、まず最初に我々が検討すべきでしょう。

１０
（質問）ＯＥＣＤナショナル・コンタクトポイントから、我々の事件に関するＩＬＯの勧
告を順守するようトヨタに促して頂くことは可能でしょうか。

（回答）我々の理解するところでは、ＩＬＯ勧告はフィリピン・トヨタに対してではな
く、フィリピン政府に対して関連情報の提供を含む諸措置を講じることを要請しているも
のです。

以上