税金による東電支援は許されない

東電フクシマ原発事故によって福島県の強制避難地域以外の住民と避難者に、損害賠償金を一人8万円と文部科学省の原子力損害賠償紛争審議会が決めた。高い放射能レベルの土地から逃げ出した人も、さまざまな理由で逃げ出すことができずとどまった人も、おしなべて一人たった8万円だ。もっとも妊婦と子供は一人40万円としているが。それでも、たった40万円だ。二ヶ月の生活費程度。その合計金額が約2160億円になる。しかも、会津若松市や白河市など26市町村は支払われないことになった。被害が広範に広がっているにもかかわらず、賠償範囲を狭くした結果だ。

　ところで、この賠償額は誰が払うのだろう。当然、東電が払うべきだと思うのだが、どうやらそうではないらしい。枝野経産大臣は、このたび9000億円を東電に支援することを決めた。国民の税金を東電に渡す。あんな過酷な事故を起こして誰も責任をとらない東電に税金まで差し出すとは、いったいどういうことなのだ。しかも、この9000億円は、東電への貸付金でもなく、返却の義務もない。ただでくれてやるというのだ。東電は、国策会社であるとはいえ、一介の民間企業である。しかも、日本の国土と人々に甚大な被害を及ぼす事故を起こしている。その会社に税金が9000億円。これは許せない。しかも、9000億円の使い道に制限はないというのだ。事故後もそれまでの高額の給与をもらい続けている東電の役員や幹部の給料の支給にも使えるのだ。これはどうあっても許せない。

　政府・経産省は、これ以後も東電への資金援助を増やし、最終的には20兆円ものお金を、ただでくれてやることにしているという。とても庶民感覚では、こんなひどい話を許すことはできない。損害賠償で東電がつぶれるから、国営企業にしてお金を入れるというのなら、まだ話は分かる。ところがそうではないらしい。東電は、むしろ電気代の値上げで今後黒字になる算段をしている。誰も責任を取って辞めず、給与も減らさず、すべて国の援助をあてにしている東電という会社は、存在自体許しがたい。一人ぐらい責任を感じて自殺するくらいの人が出ても不思議じゃないほどの大事故を起こしているのだが、そういう人がいたという話は聞かない。責任を感じるというようなことには、無縁の会社なのか。

　原子力事故賠償支援法は、東電を救うためにしか存在しない法律だ。国民を痛めつけ、国土を汚した会社に、国民の税金を注ぎ続ける。この法律に賛成した、民主党、自民党、公明党は、恥を知るべきだろう。東電から陰に陽に支援してもらってきた議員は、すぐに辞めて欲しい。