先日の決算審査で私が指摘した直轄負担金について、昨日の秋田魁新聞が一面で報道し、波紋をよんでいます。
私が委員会で直轄負担金に関する資料を要求し、１７日に提出され、それをもとに魁紙が報道し、今日はＮＨＫなどのテレビが後追い報道しました。
私は以前のブログで報告したように、直轄負担金、わけても出先機関の維持管理費や人件費の一部についても、国から負担を求められていた全国的な報道をもとに、本県での実態を聞いたものです。
提出資料によると、１５５億円の負担金のうち、９８３８万円が事業と関連の薄い宿舎営繕費や退職手当に当てられていたことがわかりました。
宿舎の修繕などに５３００万円、退職手当に４２８４万円、公務災害補償費に２５４万円などがその内訳です。
まったく、大阪府の橋元知事が言うように「ぼったくりバーの請求書」との指摘そのもののようなやり方が、わが県でも長年行われ、県は言われるままに負担しつづけていたことが明るみに出ました。
負担金は明細もなく、１０億円単位で請求書が来るそうです。
国が交付する補助金は、先般の会計検査院の指摘があったように、目的以外の支出は返還が求められます。
しかし、県が国に負担したお金は戻してもらうすべがありません。
国と地方の関係は対等平等だと言いながら、主従のような実例の一つが今回のケースだと思います。
２４日の決算総括審査で、わが会派の三浦議員がこの問題での知事の見解を聞く事にしています。
政権が変わり、全国知事会も直轄負担金の廃止を政府に求めています。
