昨日、全国中山間地域振興対策協議会(会長、舟橋貴之富山県立山町長)の総会が全国町村会館で開かれ、人口減や高齢化の進展など厳しい状況にある中山間地域の振興策を求め、活動を活発化する事を決めました。
(挨拶する舟橋会長。私は副会長を務めています)
顧問を務めている進藤金日子参院議員(秋田県大仙市出身)も駆けつけ、中山間地域対策への取り組みを語ってくれました。進藤議員は農水省出身で、3年前まで担当課長を務めていたため、政策に精通しています。
この後、高野農水政務官や顧問の国会議員を訪ね、要望書を渡して応援を要請しました。
農地の多面的機能を維持するために実施されている、中山間地直接支払制度は来年度から5期目を迎えます。全国900余りの市町村に、10㌃当たり21000円の交付金が支給されており、中山間地の環境整備に大きな役割を果たしています。
会員数の増加など組織の拡充を図る事を確認しました。
今年の全国研修会は、7月11日〜12日に山形県金山町で行われます。
