経済成長なき社会発展は可能か?――〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学 | |
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●或る日“宗主国”探しに苦労しそうな“ふたなり国家”
日本経済がアベノミクスのお陰で、疲弊していくのは、もう既成事実のような状況をきたしている。しかし、いまだにマスメディアは、その事実について、官邸や財務省の顔色を見ながら、口に戸を立てている。先日、ロイターの記事で紹介した謎の資金「ミステリアス・バイヤー」の話をしたが、金融資本主義と云うもの、色んな怪物を生む装置のようである。今夜取り上げるソロス・ファンドもそういう怪物の一つだが、「ミステリアス・バイヤー」も怪物の一種だろう。
ところで、日本のマスメディアが、奇妙な軍事関連オタクさんが不幸にも、「イスラム国」勢力に拘束され、その映像で大騒ぎしているが、悪いけど、どうでも良い話だろう。田母神氏も知らないヤツだと云うのだから(笑)、もう超トカゲのしっぽ切りである。それよりもショッキングなのが、米国人ジャーナリストの首切り処刑の映像だろう。どうも「イスラム国」は本気でアメリカと喧嘩をするほどのイデオロギーを持っているとみても良さそうだ。もっと深読みすれば、世界中に争いごとを拡散することで、利を得る勢力の存在さえ疑われる。その証拠と云うわけではないが、英国人に処刑を実行させたと云うのだから、深慮遠謀なのかもしれない。ただ野蛮な行為と批判するだけでは、知性がないのと同じことだ。
この件に関して、オバマが無言で、奇妙だと思っていたが、今頃、オバマはこの件に関しての声明を出すそうだが、どのように語るのか、非常に興味深い。また、「イスラム国」との地上軍による戦いを、催促されている状況をどのように泳ぎ切るか、見ものである。ところで、日本のメディアから、ウクライナ情勢の話題が消えかけている。なぜだ?西側陣営の旗色が悪いからだろう。裏暴力装置を作動させるだけで、世界中に混乱をまき散らすと決めたアメリカの態度の馬脚が現れたと云うことだろう。ウクライナのポロシェンコも干上がる寸前なのに、西側陣営が本気で自分たちを援けようとしていない事実を知ったのかもしれない。
もう我慢できないので、プーチン大統領と直に話すしか、ウクライナを国家として残る方法が見当たらなくなったのだと推測する。マレーシア航空機の撃墜解明の話も、親ロシア派がやったやったのプロパガンダ報道に徹していたが、その声さえ消えてしまった。おそらく、西側解明筋に、ロシアが決め手となる証拠を突きつけ、のっぴきならなくなっているものと推測できる。もう西側は、出来ればウクライナ問題から手を引きたいわけで、さわらぬ神に祟りなしが鮮明になりつつある。ロシアへの輸出で生きてきた産業全体を保護し続けることは困難であり、最低限の民主的プロセスの中にあるEU諸国としては、ユーロ財政の危機に直面することになりそうだ。
さて見出しの話だが、ジョージ・ソロスは1930年8月12日生まれだから、丁度満84歳になる。ソロス・ファンドは2011年に一般投資家と縁を切り、ソロス・ファミリーだけの投資会社になったので、世間に出てくる機会は激減した。まあそれはどうでも良い話だが、自分たちだけの財産ゆえに、よりリスク回避な行動に出る可能性はかなりある。つまり、守りの姿勢だが、金持ち喧嘩せずの一般通念と変わりはない。ただ、逆に、今を生きている人々は、マネーが動かないことには職を失うわけだから、危険であろうとなかろうと、金を動かし続けなければいけない人々だと云うことを記憶に留めておこう。
昨日もコラムで書いておいたが、官制相場が為替、株式で起きているわけで、安倍政権の勢い次第では、この準公的資金の動きは止められてしまうわけで、上手く、官邸と日銀、財務省、金融庁の意志統一がなされるか否かが、直近の注目点である。また、長い目で見た場合には、政権交代乃至は政権の混乱如何では、この“官邸と日銀、財務省、金融庁の連携”と金融機関などの連携プレイに支障をきたすリスクはあるわけである。なにせ、つくられた景況感であり、各種相場なのだから、この連携が崩れたときは、青天の霹靂ともいえる、大暴落を目撃するかもしれない。
日本の経済成長の限界を知り、その低下する生産力に変わる価値観の創造がない限り、我々は弥縫策だけを見せつけられながら、茹ガエルにならざるを得ないだろう。しかし、今の日本人の趨勢を見る限り、「あっちっち」と叫んで、その茹で窯から抜け出さないような人々に覆われているので、貧民窟が点在する日本列島を、リニア新幹線が矢の如く走る光景を思い、寒気を憶えるが、多くの人が、そう思わない限り、日本は、今まで以上の統治領になっていくのだろう。中国資本の奴隷になる確率が一番高い。その頃には、アメリカは幾つかの独立国に変わっているだろう(笑)。まあ、奴隷であっても、そこに何らかの価値があるので、アイデンティティのすべてがなくなるわけでもない。筆者は、その頃には墓石の下だろうから、若き日本人よ、頑張ってくれ!
中途半端な敗戦処理で、中途半端な意識構造で、戦後69年間も過ごしてしまった日本という国は、どうなるのだろう。自由と民主主義を口でパクパクしながら、米国ネオコンと懇ろに右往左往する政治家であり、経済人だ。マスメディアも、言論人も、一般庶民まで、その多くが、コウモリのような営みをしている。もっと過激な表現を使えば「ふたなり」な性格を有する独立国である。そんな醜さを出すくらいなら、異論反論がどれ程あっても、真の独立に邁進すべきだ。その独立に必要な素材は、やはり、世界的に安定感抜群の皇室の活用なのだろう。無論、活用と云うと「利用」する嫌なイメージがあるが、その打破には、国体そのものを根本的に論じないと、独立国としての道のりの緒に就けない。うっかりすると、支配する魅力もない国に、自民党と官僚らによって完膚なきまでに叩きのめされるかもしれない。
≪ 下げ相場に備えるソロス氏 強気戻る市場に警鐘
19日の日経平均株価は7日続伸。前日の米ナスダック総合株価指数は約14年4カ月ぶりの高値を付け、低格付けの米ハイイールド債も切り返す。米国の早 期利上げ観測や地政学的リスクによる相場の調整をこなす動きといえる。世界のマネーが再びリスクをとった投資に乗り出すなか、市場では著名投資家ジョー ジ・ソロス氏の動きが話題になっている。
「相場の下落を見込んでいるのでは」。ソロス氏率いる「ソロス・ファンド・マネジメント」が先週、米証券取引委員会(SEC)に提出した運用報告資料が臆測を呼んでいる。
同ファンドは6月末時点でS&P500種株価指数に連動する上場投資信託(ETF)のプットオプション(売る権利)を大幅に増やした。プットは相場が下がれば利益が出る。この評価額は約22億ドル(約2250億円)。運用額全体の17%、最大の保有銘柄だ。
UBS証券ウェルス・マネジメント部の中窪文男最高投資責任者は、大規模なプット買いを「掛け捨ての保険に入るようなもの」と解説する。オプションの価格 は株価の変動率に連動する。歴史的な低さになった米国株の変動率に応じて、プット価格も低下してきた。割安なときに仕入れて下落に備えるには絶好だ。
ソロスファンドは、内容を開示する3カ月ごとに関心を集めてきた。昨年6月には金価格の上昇が一服する中で金連動のETFをすべて売却したことが判明。同時期にS&P500のプットを大幅に増やした際は、買い増した米アップル株の下落リスク回避との見方もあった。
こうしたソロス氏の「備え」とは裏腹に、金融相場がなお続くとみる強気派が再び勢いづいているのが今の市場だろう。その論拠の一つになっているのが「安全資産不足論」だ。
「米長期金利が低位安定するのは国債の需給が引き締まっているからだ」。米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の主張は明快だ。新規発行から償還額を差し引いた純発行額では「米国の14年7~9月期は7年ぶりの低水準。ドイツは15年にゼロになる」(みずほ証券の石原哲夫チーフグローバル債券ストラテジスト)見通し。需要面では各国の中央銀行までも利回りを求めて年初から中長期債を買っているとされる。
あふれ出るマネーは勢い株式やハイイールド債に向かう。「評価されすぎている」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による7月の議会証言後、ハイイールド債の価格は急落。しかし、その売りをこなして、1カ月ほどで証言前の水準に戻ってきた。
日本のリテールの現場にも楽観的なムードが漂う。「長期保有に向いています」。銀行の窓口を訪れて、ハイイールド債投信への関心を話してみるとこんな回答が返ってきた。
相場の上げ下げを幾度となく乗り越えてきたソロス氏。今の市場は、緩和マネーを支えに相場が多少押してもすぐまた楽観が戻るムードにあるが、老練投資家の見立ては頭の片隅に置いておくべきかもしれない。 ≫(日経新聞:証券部・田口良成)
筆者注:【ハイ・イールド債】
読んで字のごとし、利回りの高いファンドということ。ハイリスク・ハイリターン債権に投資する投資信託。発行元の信用力がないから、利回りが良いわけで、運が良ければ大きく儲けるし、悪ければ元金共々消え失せる。俗にいう「ジャンク・ボンド」への投資と云うことになる。最近の利回りは5%以上で、投資適格格付け債の3%前後を上回る。ちなみにアバウトだが、米国債は2.4%、日本国債は1%を切っている。市場としてはアメリカで活発に行われている。
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