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魚で始まる世界史: ニシンとタラとヨーロッパ (平凡社新書) |
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●自殺者急増の危機 生活インフレと収入デフレWパンチ
永田町では、民主党海江田が元気一杯になり、漸く生活の党等との統一会派構想を打ち出し、小さな狼煙を上げたのだが、今一つ盛り上がりに欠けている。どこか、引かれモノの小唄の要素を拭いきれないからだと思われる。良識派からみれば、自民党第二会派のような野田や前原がいたらダメだと云う正当派から、小沢一郎のように清濁併せ呑む器量を見せよとする動きもある。しかし、残念だが、通称リベラル派と呼ばれる民主党政治家も、官公労、電事連との結びつきが強く、必ずしも庶民の味方と云う単純視は困難である。まあ、そんなことを言うと、余程の個人的支持基盤でも持っていない限り、国会議員にあること自体が出来ないのだとすると、これは、政治家の選択方法に誤りがあると考えても不思議ではない。
そんなことを言いだすと、自由選挙と云いながら、自由に選択権を行使しても、支持母体の集票力には負けるわけで、結果的に自由な判断は、与えられているが、その効力を発揮できないのが、民主主義の厄介この上ない面である。ただ、政党支持率などを見る限り、６割近くが無党派層なのだ。この無党派層の政治的ポテンシャルは無視しがたいが、まとめるのが厄介だ。まさか、無党派党など立ち上げても、泡沫党になるのがオチである（笑）。福島県知事選や沖縄県知事選で、自公推薦候補を、他の候補が破ったとしても、永田町自体はアタフタはするだろうが官邸の主が変わるのが精々だ。次期総選挙で自公が下野しても、日本の政治の方向性は大きく転換する可能性はゼロに近い。つまり、身も蓋もないのが、日本の政治状況だ。
もともと厭世思考のある筆者だから、破滅指向が強いかもしれないが、考えれば考えるほど、民主主義は行きづまっているのだ。こう云う状況を一大転換させるには、集団的自衛権が、原発再稼働がとかの判断で、大多数の国民が、政治を本気で考える土壌にはなり得ないだろう。多くの国民が、リアリティのある政治マターに関与するとなると、おそらくテーマは実生活に限られる。彼らが一番望むものを、その手からもぎ取れば良いことになる。さしずめ、今の若い連中に対してなら、スマホを取り上げるような政治をすれば、殺し合いをするかもしれない（笑）。冗談はさておき、実生活が困窮するまで、疲弊させるのも一つの手だろう。
買ってでも苦難を味わえと云うのだが、そんな話が現代に通用するとも思えない。やはり、国民的奇禍となるような大事件が起きないと、この「無党派党」と云う政治勢力は動かない。６割の無党派中、その５割は嘗て一度も投票行動をしたことがない可能性があるので、これも動かす必要がある。その為に、国民最大の関心事、生活に混乱を起こさせるのが決め手なのだと思う。実は、筆者はアベノミクスがまったく逆効果となる経済政策を敢えて打ったのではないかとさえ思うことがある。輸入大国日本が、為替円安方向に導き、貿易赤字を出し、円の価値を地に貶め、消費増税１０％以上を目論見、社会保障負担を増大させているのだから、明らかにアベコベな政策を打っている。
足元の庶民生活に目を向ければ、消費増税の純粋増が３％。便乗性の強い値上げが0.5％。円安の直撃を受けた輸入材関連の商品が1％強上がっている。燃料関連費も、電気代ガソリン等車関連を中心に大幅な増加に転じている。社会保険料関連の負担も概ね増額されている。よく話題に取り上げられる牛丼も値上げ傾向が鮮明になってきている。野菜葉物類も大雨などの影響で高騰している。日銀の黒田が大見得を切るだけ、生活物資のインフレは消費税と為替円安誘導の効果で確実に上がっている。しかし、今後物の値段が上がる恐れがあるので、早めに物を購入すると云う経済メカニズムは作動していない。社会保障関連の個人負担も自動的に増えてきているので、生活者の出費行動においては、5～7％の実感で確実にインフレが起きている。
この官制インフレが、収入面でもインフレを起こすメカニズムが作動していれば、一定の辻褄が合い、良い経済成長の伸びを見せるのだろうが、こちらは、公務員や政治家の給料は上げたが、民間企業への賃金上昇は限定的で、総体的賃金は、いまだに、前年同期でマイナスの域を出ていない。どちらの方向にぶれているかと言えば、デフレ方向にぶれている。つまり、強制的に生活者から奪い去る料金や、生きるために必要最小限の生活必需品関連のインフレは、自己防衛できない規模になりつつある。国民の自己責任で制御できない、物価インフレ、収入デフレのファンダメンタルを、財務省、日銀が遂行しているわけで、中止しようと云う動きは皆無だ。
このような状況を、判っていながら、傍観している態度は明らかであり、日本経済復興のシナリオではないシナリオの為に、動いている政府のようにも見えてくる。戦後69年の日本復興の経済メカニズムの雛形から一歩も抜け出さない、旧態依然の思想の元、これらを実行すれば、国民生活が急激に疲弊するであろうことは、予測可能だったはずだ。その予測を承知の上で、このような政策の方向性を変える気持ちがさらさらないところをみると、日本経済、或は日本国民のエンゲル係数を大幅に増加させ、後進国の経済モデルに落ち込ませようとしているとしか思えないのだ。
朝鮮系の出自の遠大な日本破滅計画の一環だと云う主張をする人もいるが、結果論から行くと、荒唐無稽ではないかもしれない。GHQで救い出された岸信介にしても、日本民族ではない疑惑が残るのも、この辺に問題があるのかもしれない。つまり、日本人を信用できなかった連合軍は、隠れ日本人を重用することで、日本人による日本人の政治もどきを演じるように占領したのかもしれない。この話が、都市伝説かどうか別にして、朝鮮系の血を引く人々が、日本の政治司法の権力構造の中に、脈々たる勢力を伸ばすだけの素地が、GHQによって用意された可能性は大いにあり得る。まあ天皇など皇室においても、そのような血筋があるわけだから、現在存在する韓国や北朝鮮と同一視する必要もない。
どうもこの辺の話は陰謀論めくので、多くを語るのはやめておこう。安倍晋三が、どのような気持ちで、日本経済を崩壊させ、地獄に落とそうとしているのか、自主的なのか、誰かに唆されたのか、ただのアホかは別にして、日本人の生活を奈落方向に導いているのは間違いがない。途中で是正されてしまうと、中途半端な疲弊が起きて、日本の再生は堂々巡りを繰り返すだけだから、一思いに、現政策を継続してくれることを、口には出さず念じている。日本人が、政治に目覚めるために、民主的手続きなど回り道は、何もしないのと同然であり、何ひとつ改善はしない。結局、敗戦が中途半端な意識で終わったツケが今巡ってきているのだろう。
いまだに、準公的機関が「ミステリアス・バイヤー」と云う都市伝説の中で、為替を操作し、株価を操作している。おそらく、噂ではなく、本当だろう。その「ミステリアス・バイヤー」がアベノミクスの唯一の貢献、株高を演じているわけだが、その手を引っ込めた瞬間に、大暴落を目撃するかもしれない。株式市場からも、為替市場からも、海外勢は悉く逃げの一手に出ている。半年から１年以内に、この買い手不在の株式市場と為替市場が誕生したとき、日本経済はトンデモナイ経験をするのかもしれない。だからといって、あまり自衛手段もないのだから、座して死を待つ心根が必須のような気がしている。まだまだ、日本には楽観主義でアグレッシブな人々が多いようだが、まもなく、それが幻想の中の虚構だったと気づくのだろう。ロイターが「ミステリアス・バイヤー」についての問題を指摘していたので、参考に引用しておく。
≪ 焦点：「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
［東京 １８日 ロイター］ - 為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。ドルが１００円割れになるかと思われるほど急激に 円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。 準公的資金が動いた形跡もあり「官製相場」との批判もあるこの動きは、円高抑制に一定の効果を上げる一方、今後のドル／円相場の反発力を奪う可能性も懸念されている。
＜カウンターパンチの衝撃＞
ウクライナ上空で民間旅客機が撃墜され、世界に衝撃が走った翌日の７月１８日早朝。東京市場の為替トレーダーらは緊迫した面持ちで、いつもより早く職場の端末に向かった。 撃墜の第一報は日本時間の前夜。円相場は未明にかけ１０１．６０円付近から１０１．２０円付近へ急騰した。ウクライ ナ軍の発表通り親ロシア派の仕業なのか、ロシア政府は関与しているのか──。誤射説まで飛び交うほど市場で情報が錯そうする中、ひと足早く始まったオセアニア市場でも、円相場にはリスクを嫌った海外ファンド勢の買いが殺到した。続いて取引が本格化する東京でも、円が急伸するのは目に見えていた。
「きょうは株も下がる。ドル１００円台突入は間違いないだろう」。仲間との情報交換を経て感触を得た東京のトレーダーや投機色の強いファンド勢が、次々とドル売り／円買いに動く。円はじりじりと上昇し、午前７時半に１０１．０９円に達した。１００円台乗せはもう時間の問題、９９円台へ円がさらに急騰する可能性はあるか、そんなシナリオが参加者の脳裏にちらつき始めた時だった。気配値が切り替わるたびに画面上で点滅するレートの動きが激しくなり、ドル高／円安に反転し始めたのだ。
予想外の展開に、トレーディングルームは一挙に喧噪に包まれる。「１０１．１０─２０円にかけて、大口のドル買い／ 円売りが国内投資家から断続的に入ったらしい」。未確認情報が駆け巡る中、レートは点滅するたびに気配値を切り上げ、下げ相場を予想していた参加者は早々と売りポジションの損切りを余儀なくされた。「地面を掘り進もうとしたら、いきなり岩盤にぶち当たったようだった」。ドル／円を売り向かっていたトレー ダーのひとりは、「国内投資家」として名指しされたある準公的機関の買いの勢いをこう表現した。 結局、多くの参加者が下げると予想していたドル／円相場は、昼ごろには１０１．４０円近くまで値を回復。海外時間も底堅い動きのまま、その週の取引を終えた。
＜円相場から遠のく投機筋の関心＞
「国内投資家」はこの日、複数の金融機関を経由して円を売却。市場筋の推計では数千億円規模に上った。１日１０兆円近い東京外為市場の取引高から見れば少額だが、売りムード一色の中で繰り出されたカウンターパンチの衝撃は、円を買い仕掛けた投機筋の戦意を喪失させるには十分だった。
この巨額の円売りを、流動性の低下した相場下で「国内投資家の純粋な投資行動が際立っただけ」（金融機関）とみる参加者も少なくない。ただ、「１００円割れを阻止するという強い意思が感じられた」（金融機関）と、潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。「もう円（相場の取引）はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」（大手銀関係者）という。
＜円高抑制が円安を抑えるパラドックス＞
円高の封じ込めに作用した大規模な円売りを行った「謎の投資家」の動きについて、ある金融機関は、今後のドル高に転じるための「きっかけが奪われた」と話す。市場では、相場が大きく一方向に傾いてもその動きは長続きせず、むしろ反対方向への反発力になることが少なくない。円高局面での大量の円売りがなければ、ドルがさらに下落して１００円割れとなり、むしろ次のドル高に転じるための「反発エネルギー」にもなり得るはずだった、という見方だ。
「謎の投資家」が円高の進行局面で行った大量の反対売買で、本来なら消化されるべき大量のドル売り需要が積み残ったとみられている。 為替市場では１０月に向けた米国での量的金融緩和の縮小とその後の次の利上げを見込んで、ドル高／円安の相場環境は広がる方向にある。しかし、実際にはドルの上値は重く、年初来高値である１０５円はいまだ遠い。一方、市場の一部には、１０１円に接近すれば防戦の円売りが入りかねないとの警戒感が出ており、投機筋も円高方向に仕掛けにくくなっているといい、こう着感を強める一因となっている。
一般に円相場の変動が小さければ、輸出入企業などの経営は安定する。景気変動リスクの低下は政府も歓迎だ。しかし、 投機筋を「締め出すことは一時しのぎにすぎず、むしろ市場の活力を奪う」（金融機関）。敵視されることの多い投機筋だが、彼らがドル／円を売買することで市場の流動性はさらに増し、企業などの実需取引もスムーズになる。それとは逆に、不自然な相場形成で市場にゆがみが生じれば、企業にとっても打撃となりか ねない。 準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。 ≫(ロイター：平田紀之 基太村真司 編集：伊賀大記)
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