●安倍とオバマに戦争意志はない but！裏権力は戦争欲求

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●安倍とオバマに戦争意志はない　but！裏権力は戦争欲求

　昨日の続きで、福島知事選、沖縄知事選の分析などするつもりだったが、急きょ、気づくことがあったので、折り紙つきの“キナ臭い”話をしてみようと思う。“あいば”は、何を大袈裟に悩んでいるのだ。第三次世界大戦など、起きる筈ないじゃないか。そんなのは、陰謀論の一種で、読む価値がない、と思う人が殆どうだろう。筆者も無感覚人間ではないので、そんなことは百も承知だ。しかし、こんな筈じゃないから、あり得ない戦争と云うものは起きるのも、史実が歴然と語っているのだから、経済学の論理の出鱈目以上に確度のある話でもある。

　何が一番怖いのかと云うと、世界の為政者と、その背景にいる人々の間の乖離、これが酷く危ないと云うことだ。身近なわが国で見た場合なら、官僚組織と政治家の思惑の不一致である。安倍は、戦争などする気もなく、勇気のあるフリのしたい政治家である点、ここが非常にヤバイ。安倍君には、中国と反目はするが、殴り合いなどする気は、さらさらない。しかし、戦争でもして、治外法権な世界を実現しないと、成長経済と富の再配分で組織の有効性を保ってきた、霞が関の組織の無能さが露呈する。実際は、彼らの組織の無能さではなく、第一次大戦以降の20世紀成長経済のモデルが、崩れたためであり、必ずしも彼らの無能だけを責めるのは、理屈上意味はない。

　無論、ドロボウ猫のような真似事を止めさせたとしても、富の再配分など、絶対に起きないのだから、官僚組織の持つ求心力は、総体的に衰退するので、その組織の衰退も時間の問題である。ただ、今現在、官僚である人々、或は官僚であったが故に、利権を貪っている人々から見れば、組織の求心力低下を座して見つめることは出来ないだろう。年金にせよ、皆保険にせよ、原発推進にせよ、日米安保にせよ、富の再配分をテクニック的にハンドリングする器量に恵まれた人々なのだから、配分する富みの枯渇が切迫した以上、組織防衛に動くのは理である。正義はないが、彼らの理ではある。

　組織活動の原動力を失うことが判った組織は、何をするのか、此処が考えどころだ。20世紀に、最も順応した日本企業が、混沌の21世紀には、異次元の金融緩和をしようとも、法人税ゼロ政策を打とうとも、所詮日本の企業に勝ち目はない。打つ手を失った人間ほど怖いものはない。国民が半減しても構わない。国力が半減しても構わない。組織が残るなら、それだけを考えれば良いと云う勢力が、霞が関には、ごまんといる。彼らの望みは、明らかに、「混沌には混乱」、これが最大の処方箋に見えている筈だ。混乱とはなにか、手っ取り早いのが「戦争」だ。このままでは、お上の権力がじり貧になるのだから、治外法権な緊急事態宣言が出せる環境を望むのは当然だ。

　それほど、わが国の経済力は落ちている。つまり、日本人の身の丈に合わない世界的経済の枠組みと云う時代に、移行してしまったのである。20世紀型経営体として、あまりに出来上がった日本企業が、混沌の中で生き残る術は二つある。世界に混乱を起こすこと。或いは、世界の大企業の傘下に入る事である。経団連は、後者に舵を切っているが、玉虫色で迫力はない。民主主義と自由主義の中で、日本の企業を外国資本化することに舵を切る政治家は、悉く敗者になる。ここに、国家主義が醸成される素地が出来る。

　デモクラシーの重大な欠点であるポピュリズムに徹し、その場凌ぎを続けても、必ず終わる。そうであれば、革命家気取りをすることなく、革命をする方法は、唯一「戦争」である。一旦「戦争」になってしまえば、シメタもの。何でも国家命令で自在になる。その「戦争」のハンドリングに、政治家は無能だ。それが出来るのは、唯一、官僚組織が存在するからだ。以上のように、大雑把だが、考えていくと、「戦争」はかなりの確率で起きるリスクは、日々高まるだろう。安倍晋三は、謂わば、飛んで火にいる夏の虫だったかもしれない。こんな按配で、現在の世界中を見渡したら、日本以上に、リスキーな対立構図が見えている。

　ウクライナ、ハマスとイスラエル、シリア、イラク、アフガン、新疆ウイグル自治区等々、対立構図の顔ぶれは違うが、一触触発と云うか、触発中だともいえる。この中で、第三次世界大戦に繋がるリスクが一番高いのは、ウクライナを挟んだNATOとロシアの「戦争」だろう。この重大な反目が何なのかと、元凶を探ると、やはり20世紀経済モデルの崩壊が見えてくる。最後には、無くなるのだが、まだ市場があるところを、自在に動きたがる欧米の金融帝国主義勢力がある。彼らから見ると、ロシア、中国が、当面の魅力ある市場なのだ。この勢力に、政治的国家主義者が加わり、話が複雑になる。

　その上、民族主義者も加担したり、宗教的原理主義者が加われば、もう、ムチャクチャな世界になるのは当然だともいえる。ひょっとすると、日本の霞が関組織同様に、組織防衛上加担する既得権益組織も加われば、何時でも、何処でも、第三次世界大戦は始まるだろう。しかし、その中で最もヤバイ状況にまで達しているのが、米露の対立だ。米露の対立といっても、オバマは操り人形なので、外野の人で、何らの力も、選択権も持っていない。米国の実力はネオコンとユダ金金融界だ。この二者が、ロシア市場を意のままにしたい方向性は明らかだ。ただ、ロシアは、名実ともにプーチンに決定権がある。これが、頼もしくもあり、たいへん危なくもあるわけだ。

　今回のオランダの「欧州人権裁判所」が出した、ユコス株主訴訟で、ロシア政府は、株主に26億ドル支払えなんて判決を下したが、ロシアの企業への管轄権もないオランダの裁判所が判決を出すこと自体が奇異なわけで、それを鬼の首でも取ったみたいに報じる、西側陣営のメディアの劣化は最悪だ。この件に関して、一番注目されるプーチンの答えは「EU諸国に戦争がやってくるようだ」と皮肉交じりに語ったようだが、ロシア軍と戦うのはヨーロッパ諸国であり、アメリカではないこと、我々も常識として知っておこう。起きてから、また、プーチンの狼藉と騒がない為に。無論、わが国の方が早い場合のこともあり得る、とひと言付け加えておこう。

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