●そんな馬鹿な、と思える、沖縄知事選と総選挙の相乗り？

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●そんな馬鹿な、と思える、沖縄知事選と総選挙の相乗り？　

  国内の政治は、世界的混沌の中では、“コップの中の嵐“に過ぎない。しかし、日本人である以上、最低限の興味は持たざるを得ない。滋賀県知事選敗退は、順風満帆な安倍政権にとって青天の霹靂だったに違いない。福島県知事選は候補者が、誰一人名乗り出ていない異様な展開になっている。沖縄知事選は、仲井真知事と翁長雄志では、勝負は決している。翁長の勝利はかなり固い。しかし、沖縄タイムスが米誌フォーブスの記事を引用して、翁長票の分断工作に乗り出すだろう、と予測しているが、それが下地の立候補と相成ったようである。

≪　米誌「政権に大問題」沖縄知事選で論考掲載
　【平安名純代・米国特約記者】米誌フォーブス（電子版）は７月３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古『移設』は正当化されておらず、１１月の知事選は 安倍晋三政権に大きな問題をもたらすことになると主張するスティーブン・ハーナー氏（元米国務省勤務）の論考を掲載した。
　ハーナー氏は、３選への出馬を表明している仲井真弘多知事について、「ペンタゴン（米国防総省）と自民党の計画に反対し、普天間の県外移設を訴えて当選 したが、昨年１２月、ペンタゴンと米国務省、安倍自民党政権の執拗（しつよう）で長期にわたるアメとムチによる圧力を受け、多くの支持者を裏切る形で（自 身の）立場を翻（ひるがえ）して埋め立てを承認した」と経過を紹介。
　その上で「普天間の辺野古『移設』は正当化されたのか。答えはノーだ」と知事選の争点との認識を示したうえで、「安倍政権にとって１１月はより大きな問題が生じる」と予想した。
　ハーナー氏の論考では、元外交官の天木直人氏の見解も掲載。天木氏は「この選挙は日本の外交・安全保障政策と日米関係に大きな波及効果を与えるものになる」と主張し、那覇市長で知事選への立候補を固めている翁長雄志氏の勝利を予想している。
　その上で「果たして自民党は、最終的に党の要求を受け入れ、地元の非難を浴びている仲井真の支援を拒否できるだろうか？」と疑問を提示。仲井真氏の対抗馬の票を分断する戦略を講じるだろうとも分析した。　≫（沖縄タイムス）


  福島知事選の方は、予測もヘッタくれもない状況で、異様な短期戦が予想される。人口減少を抱え、自治体の崩壊すら危ぶまれる市区町村が多いだけに、その対応だけでも、かなり重責。無論、フクイチ原発事故処理は目途すら見えず、除染も、放射能汚水問題も、暗中模索なのだから、受けて立つ有資格者は少ない。現職の佐藤雄平知事が続投を表明すれば、それに対峙して立候補しようと云う者は、本当に田母神氏くらいしか浮かばない。田母神氏が自ら手を挙げるとも思われないので、現職佐藤知事が立候補を決めれば、自民党は候補者見つからず、民主党との相乗りで、推薦を出すことで、引き分けを目指すかもしれない。森雅子が立候補する可能性は筆者は低いとみている。今の福島県の県行政は、問題の山だけが存在し、小さなメリットを探すのが容易ではない状況だ。河北新聞が以下のように解説している。

 ≪　福島知事選、立候補表明ゼロ　短期決戦避けられず
　東日本大震災と福島第１原発事故の発生後、初めてとなる福島県知事選は、間もなく告示（１０月９日）まで２カ月となるが、いまだ立候補表明がゼロという 事態が続く。現職の佐藤雄平知事（６６）が進退について沈黙を守る一方、対立候補の擁立を３月に宣言した自民党の候補者選びが党への逆風もあり、難航しているためだ。原子力災害という難題に直面する福島県の針路を占う戦いは、短期決戦が避けられそうにない。（福島県知事選取材班）

 ＜「区切り」の後＞
　「県政上、一定の区切りがついてから判断したい」
　３選を目指すかどうかについて、佐藤知事は６月１２日、県政与党を掲げる民主党県連の亀岡義尚幹事長にこう打ち明けた。
　佐藤知事の言う「区切り」は主に中間貯蔵施設建設問題を指すとみられ、亀岡幹事長は「一定の方向性が見える８月下旬に態度を明らかにする」と受け止めた。
　「村井嘉浩宮城県知事は告示１カ月前に正式に出馬を表明した。参考にしたい」と語る亀岡幹事長。「短期決戦は知名度に勝る現職が有利」との思惑が見え隠れする。
　自民党は３月、岩城光英県連会長（参院福島選挙区）が「政権与党と気心を通じた新たなリーダーが必要」と対立候補の擁立を宣言。しかし、想定していた６月中のお披露目は見送られた。
　杉山純一県連幹事長は、佐藤知事が県議会６月定例会で進退を表明しなかったことを踏まえ「慌てる必要はなくなった」と説明するが、選考作業が難航しているのも事実だ。
　新たなタイムリミットを「お盆」に設定した杉山幹事長は「いつまでも佐藤知事の進退表明を待てない」と明かす。

＜相乗り急浮上＞
　自信満々に候補擁立を宣言した自民だったが、集団的自衛権の行使容認問題や閣僚の舌禍事件で逆風にさらされている。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定直後に投票が行われた７月の滋賀県知事選は、推薦候補が敗れた。福島県内では、石原伸晃環境相が中間貯蔵施設建設問題で口にした「最後は金目でしょ」発言が尾を引く。 　１１月には米軍普天間飛行場移設問題を争点とする沖縄知事選も控える。「滋賀ショック」に続く連敗を避けたい自民党本部の意向もあり、福島県知事選で急浮上したのが「相乗り作戦」だ。
　仮に佐藤知事が立候補を見送る場合、政党色が薄い候補を条件に「民主党と共に推してもいい」との声が急速に広がる。
　知事と自民党サイドの水面下の駆け引きが長引くにつれ、県民の間には「短期決戦で政策論争が深まるのか」との疑問の声が上がり始めている。
　田村市船引町の自営業荒井正一さん（８２）は「じゃんけんじゃあるまいし、後出し、先出しには正直あきれる。公約が未整理のままドタバタと立候補されても有権者は戸惑うだけだ」と話す。

 ＜政策論争できず＞
（東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授・政治学の話） 　現職が先に進退を明らかにするべきだ。立候補表明すれば震災対応の検証がスタートできる。態度表明の先延ばしによって復興政策の論争ができず、候補者を 見極めるチャンスが失われる。福島県の場合、有権者が原発事故で全国に避難しており、短期決戦を意図しているのであれば、県民不在との批判は免れない。　≫（河北新聞）


　自民党にすれば、滋賀知事選、福島知事選、沖縄知事選で、1勝1敗1分けに持ち込めれば大勝利の気分だろうから、沖縄知事選は何がなんでも勝ちたいに違いない。それが、下地の立候補に繋がったのだが、翁長の票を食うほどの玉か？と云う疑問も残る。それよりも仲井真の票を食う心配もあるわけで、現時点では翁長優勢は変わらない。最後には、カジノ構想だとか、それ以外の沖縄の基地負担低減とか、付け焼刃の政策を打ちだし、実行しない戦術に出るかもしれない。今の、自民党には、嘗ての大政党の矜持は欠片もないので、嘘を平気公言する政党であり、それを正当化するマスメディアとのタッグが、沖縄でも有効かどうかの問題にさえなる。

　福島知事選の場合、現職の佐藤知事が不出馬となれば、もう予測すること自体かなり困難になる。与野党の対決姿勢の構図なのか、原発是か非かの構図なのか、候補者の顔ぶれで、どのような選挙戦になるのか、見当もつかない。とくに、小泉・細川連合の「自然エネルギー推進会議」が表向きの表現に関わらず動くことも考えられるので、単純に自民党が引き分け狙いに動こうにも、動けないかもしれない。立候補者の顔ぶれにもよるが、“脱原発と変わるべき産業”のシュプレヒコールに福島県人が動くかどうかだ。

　現在、永田町の話題は内閣改造に向かっていて、石破幹事長の続投か、防衛安保の両大臣か、来年の総裁選を視野に、敢えて無役を選択するかが、注目を集めている。正直、このような自民党内の人事がどうであるか、まったく興味外なのだが、知事選3連敗を阻止するために、或は政権基盤を強化し、来年の総裁選へ石破が立候補しにくい環境を作るために、内閣改造の評判如何では、解散総選挙をして、福島、沖縄知事選を有利に持ち込む、戦略を死に物狂いで考えているのが実態だろう。そういう意味では、石破の続投は解散総選挙の目を示唆しているとも言えそうだ。どちらにせよ、政権基盤を揺さぶる世論が浮上すると、政権はあっけなく揺さぶられる。その意味で、烏合の衆の気分だとしても、どんな世論でも、政治を揺さぶれば、それだけの効果はある、と云う認識は必要かもしれない。

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