「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか？ 世論操作の肝を握る公共放送

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●「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか？　世論操作の肝を握る公共放送

　筆者はNHKのニュース中で、最も行政統治機構や政府のプロパンガンダ情報をセンセーショナルに喧伝しているのは、夜の７時のニュースだと思っている。悪名高い夜９時からのキャスター大越が尤もらしく解説するニュースより短絡的に、視聴者の記憶や思考経路を操作、誘導している番組はないと考えている。話題性からいくと、あの大越絡みの方が罵詈雑言を吐きやすいが、実は夜の７時のニュース番組のプロパガンダ性は断トツである。

　おそらく、多くの一般生活者は、おぼろげに耳に入ってくる言葉を記憶する。善良そうな男女のアナウンサーが、心配そうな顔をつくろい、政府や霞が関に都合のいい情報を、センセーショナルな効果音を背景に、まさに本当のように流暢に垂れ流すのだから、一般人はひとたまりもなく騙される。東京などは、それこそ特別な区域であり、地方の中年から高年層の就寝時間は、驚くほど早く、２１時から２２時なのである。つまり、選挙の折、投票率が最も高い人口層の人々は、大越のニュースを観ないうちに寝るか、風呂に入るのである(笑)。

　「ついに我が国の債務が１０００兆円を超えました！赤ちゃんまで含めた国民一人当たり８００万円の借金です！」日本政府の財政赤字の話題は、上述の調子で、１０年、１５年の間、NHKのニュースから、センセーショナルに流され、真実以外のなにものでもない処まで“財政赤字の神格化”がなされたのである。殆どの国民は、この“財政赤字の神格化”を疑おうとはしていない。厳然たる事実として受けとめているのである。評論家であった故大宅壮一が「一億総白痴化」とテレビを評した言説が証明されたわけである。

　多少調べてみると、大宅壮一は、茶の間置いておくテレビが、延々と番組を続けることで、そこに居る家族の目と耳を釘づけにしている状況を目の当たりにして、「一億白痴化」してしまうと言ったようで、「総白痴化」の総は後付けのようだ。１９５７年２月の“週刊東京”に≪　テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。≫と書いている。「一億総懺悔」、「一億総中流」と同じように「総」をつけた方が、インパクトがあると云うことで、その後つけ加えられたようである。イスラエル建国に尽力し、初代・第三代首相に就任したダヴィド・ベン＝グリオンも、テレビは無教養なメディアと考えていたらしく、イスラエルでテレビの普及が始まったのは、彼が退任した1960年代以降だったそうである。

　問題は、日本人のメディア・リテラシー（情報を評価・識別する能力）が未開人に近いことはつとに名高い(笑)。先進各国では、本来のディア・リテラシー（情報を評価・識別する能力）の教育を行っているが、日本でも教育に取り入れられたと云うので調べてみたが、ビデオカメラで撮影で自分達のニュース番組を作るとか、どうも本来の情報の真偽を見極める力と云う趣旨を履き違えているようだ。馬鹿じゃなかろうか。中高年ともなれば、メディア・リテラシーと云う言葉すら聞いた事があるか自体怪しいし、その意味を理解している国民は数パーセントしかいないのが、我が国の現実なのだから、そこで信頼の権化NHKが国民洗脳ニュースを真面目な顔で流せば、そりゃひとたまりもない。

　共同通信社と時事通信が核となっている（電通の回し者かW）公益財団法人の新聞通信調査会の２０１２年８月の情報信頼度調査によると、１００点満点で、NHKテレビが70.1点・新聞が68.9点・民放テレビが60.3点・ラジオが58.6点・インターネットが53.3点だそうである。

　経団連系の経済広報センターが実施した「情報源に関する意識・実態調査」では、信頼できる情報の１位が新聞の57%で、2位がテレビの23%、ネットが13%となっている。インターネットを使っている人が対象の調査のようだが、「政治・社会」の情報収集は新聞とテレビ（ともに８０％）で、ネットは趣味娯楽などの情報収集に使うそうである(笑)。朝日新聞が今年の8月に、わざわざ記事にするくらいだから、我田引水調査だったのだろう。

　自分らの成績を、自分らで調べ、その結果を鉛筆舐め舐め捏造する唯我独尊で、我田引水で、情報操作の臭いが少ないと思われる電通総研・日本リサーチセンター編「世界主要国価値観データブック 」がある。電通が絡んでいるので、多くの調査項目の一つとして、適当に調査されているようだが、新聞雑誌などメディアへの信頼度を調査した結果を見ると、日本が断トツにメディアを信頼している。勿論、それでも信頼度は47.9％だが、主要国の中では飛び抜けた％になっている。ちなみに、2位が中国の35.5％、3位が韓国の23.4％。この東アジア3国がプラス数値を出しているのみで、仏、独、米、英、豪の5カ国はすべてマイナスの信頼度になっている。英国、豪州に至っては70%以上が信用してないようだ(笑)。

　ついでに、各国のテレビに対しての信頼度調査項目もあった。今度は1位が中国で42.6%、続いて日本の37.9%、韓国の27.6%と続く。しかし、新聞雑誌に対する信頼度同様、仏、独、英、米、豪はかなり低い信頼度になっている。面白いのは、国営放送や公共放送のある国の場合、国民から一定の信頼は得ているようだ。それよりも、主要国の中で東アジアの日本、中国、韓国の三ヶ国だけが、そこそこメディアを信じていると云う現象は、やはり自由主義とか民主主義におけるメディア・リテラシーが如何に大切なものかと云う点で、非常に未熟な発展途上の様相を呈している。中韓と似たりよったりの日本人の“メディア・リテラシー”となると、何だかな～と云う気分になってしまう(笑)。

　ジャーナリズムが正当に、正常に機能しない事には、“メディア・リテラシー”そのものが不在になるわけで、民主主義国家を標榜するには、まこと心もとないものがある。逆に観察するのであれば、欧米社会で発展したデモクラシーと云う国体そのものが、アジアに不向きな制度である可能性さえ感じてしまう。政府が好き勝手に作ってしまった借金を、「国民よ、オマエらの借金だぜ～」と云うのは、土俵が違うだろう。そう云うことに気づかない、何ともお人好しな国民だ。

　日本政府の借金は、1000兆円―短期国債分106兆円＝894兆円―地方債務201兆円＝693兆円―建設国債251兆円＝442兆円である。勿論、あくまで政府の借金であって、日本の場合は円建て国債なのだから、政府が国民から借りている借金であり、国民の借金ではない。“債権者である国民”を財務省の東大話法は、債務者にしてしまう驚きのレトリックを駆使しているのである。おそらく、政府の借金だとしても、GDPの80~90％の国債残高なのだろう。ただ、円建て国債であり、外貨準備云々の心配もないわけだから、米国国債（ドル建て）同様、自国通貨なのだから、デフォルトは論理的にあり得ない。

　ただ、米国債の場合には、米国自身が保有しているわけではなく、中国、日本など、国外の資金によって賄われているから、米国債の信用が落ちれば暴落であり、日中は大損することになるし、米国だけの意志で操作する限界もある。逆に日本の国債は、国内で殆ど消化されているので、政府と日銀の談合如何で、現在のように、まだまだ好き勝手が可能である。しかし、日米のどちらについても、意図的にデフォルトさせることは可能だろう。その場合、国債発行の論理的破綻ではなく、政治的意図による破綻の場合は、経済学の範疇からは推し量れないだけのことである。

　見出しの“「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか？　世論操作の肝を握る公共放送”なのだが、これがことの他難しい。筆者個人だけなら、テレビを見なければ良いわけだし、視聴料の催促がうるさければ、テレビを廃棄してしまえば良い。問題は、政治や社会の出来事のあらましだけで知りたい人々が、知る権利とか最低限の教養として、NHKのニュースを、ついつい見てしまうことである。メディア・リテラシーの素地も、訓練も受けていない、それらの善良な人々ほど、このNHKニュースや日曜討論などを視聴し、“そうなんだ”と納得するのだから手の打ちようがない。

　彼らを愚民だと罵っても、コチラが変人に思われるだけで、兎角この世は棲みにくい(笑)。福島原発事故で、あれだけ多くの嘘八百を垂れ流され、不満を口にしたとしても、娯楽番組やスポーツ中継の誘惑には負けるわけである。クーデターでも起きてNHKが制圧されれば、番組内容は変わるだろうが、ますますプロパガンダの色彩が強くなるだけである。テレビと云うもの、ぼんやりと聞いているだけでも、政治社会問題の情報を掻い摘んで、理解しやすい語りで、操作された情報が流されるのだから、手っ取り早い情報のキャッチアップには、“虎の巻”の威力を発揮する。

　民間放送局に体質を変えさせたとしても、大きさと質の問題で、一番スポンサーが広告を出したい放送局になるだけかもしれない。新聞の場合でも、ざっと見出しに目を通す場合が多く、その問題関連の負の情報は、小さな記事として扱われるので、隅から隅まで、丹念に自力で読み咀嚼するのは容易なことではない。おそらく、50年前くらいの日本では、物事を理解する為には、“本を読む”が、物事を理解する唯一の正攻法だったのだろうが、時代はそれを許さなかった。果たして、テレビから毒を抜く方法はあるのだろうか。その方法の不在を前に、思考が停止する筆者だが、いまだに、この日本人のメディア・リテラシーの向上への処方箋は見えてこない。

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●「特定秘密保護法案」の実力、どの位怖いのか 市民の言動への制約は？

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●「特定秘密保護法案」の実力、どの位怖いのか　市民の言動への制約は？

　安倍自民党は、衆・参選挙で圧倒的な投票率の低下と、あまりにも無惨な低脳度を晒した民主党の大逆風に乗じて、衆参両院の過半数を制し、怖いものなしになった。もう何でも好き勝手、舌舐めずりな休息を味わっていた。そして明日、漸く国会が開かれる。菅官房長官によると、「成長戦略実現国会」と位置付けている。産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案、特定秘密保護法案の成立を目指しているようだ。たった53日で、多勢に無勢な状況と云う有利な立場にあるが、内閣の思惑通り、ことが運ぶとばかりは言えないだろう。ただ、安倍晋三の有頂天度からすると、強行採決の荒れた国会になるかもしれない。

　出されてくる法案に是々非々で考えたくても、すべての法案が霞が関統治システムの強靭化であったり、凋落傾向を見せている市場原理主義とグローバリズム経済に、あらためて深みに嵌りに行くようなものばかり。早い話が、ものを考えない国民、文句を言わない国民、ひたすら“お上”の言うことを聞く“総白痴”な国民層を創設しようと云うのだから、“是”と答えられるものは皆無だ。しかし、多数の原理に立ち向かう野党勢力はバラバラで、到底期待できる状況ではない。“物言えば唇寒し秋の風”、“口は災いのもと”である。まぁ“人の口に戸は立てられぬ”とも言うので、歴史的次元では裁かれるだろうが、其々の法案は通過しそうだ。

　個人的に興味深い法案は「特定秘密保護法案」だ。戦前・戦中の“治安維持法と憲兵隊”のヒナと認識できる法律だ。一見公務員だけが処罰の対象であるかの装いをしているが、政治家であろうが、一市民であろうが、どこまでも拡大解釈出来る国家の秘密なのだから、「限定列挙」となっているが、思いつくことすべてが列挙されていたり、いつの間にか書き加えられることも想像の範囲なので、兎に角、政府や官僚組織に立てつくヤツを、しょっ引くツールとして、駆使されるリスクは結構あるだろう。防衛や外交などの秘密抵触は一般人では少ないだろうが、“外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止　3やテロ活動の防止”の秘密は、幾らでも「限定列挙」出来てしまう。

　特に“テロ活動の防止”の秘密に関しては、その「限定列挙」が際限なく拡大することは確実で、藤原紀香さんが自身のブログに、「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実を ネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書き込んでいたが、原発事故の情報のすべてが、秘密の「限定列挙」に加えられたら、アウトである。原発に関する情報のすべてが秘密にされてもおかしくない理屈になってしまう。

　安倍晋三や自衛隊、防衛族にとっては、米軍から膨大な情報が得られると皮算用しているようだが、そう云う短絡的なものに限定されない可能性が強い。 統治権力の温存を考えている霞が関にとっては、政治家のチェックも可能になり、今までは東京地検特捜部等の暴力装置で、乱暴な統治行動をしてきたわけだが、多少旗色が悪くなっただけに、隠れ暴力装置と云う第二のツールを、政治資金規正法に加えて与えることになるのだろう。知らぬはおバカな自民党議員だとも言える。自らの首を絞める為に法案を通すのだから(笑)。検察審査会法の改正時に、ノーテンキに賛成した民主党議員らと変わりがない。法律が増えれば増えるほど、改正が行われればその都度に、行政官僚の組織は肥大するものだ。

　しかし、日本政府が「特定秘密保護法案」等と云う如何にも役人を取り締まるような言いぶりで、国民の言行を監視しようとしているのは事実だろうが、日本の公安に携わる役人達に、どこまで監視能力があるかどうか、甚だ心もとないので、劇的には怖れてはいない。また、憲法との兼ね合いで、憲法が保障している、言論の自由や行動の自由など基本的人権に抵触する法的問題も起こり得るわけで、「限定列挙」された“秘密”が具体的に“秘密”に相当するかどうかと云う訴訟の場合、秘密の一部が公開される問題も残る。今までの流れから“裁判所”が霞が関官僚との親和性を持続するなら、なぁなぁで秘密を秘密にする裁判なんて事になるのだろうが、法廷公開の原則に抵触することになる。

　世界規模でみれば、アメリカ中心のエシュロンの盗聴監視システムがあり、ネットを監視するプリズムがあり、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる極秘の情報収集が、個人情報の保護とは逆行するかたちで展開されているわけだし、ネットの利用が日常化している我々にとって、ネットを通じて個人的秘密が何処まで把握されているのか、知る由もない。すべての接続を“なりすましウィルス”を使うわけにもいかず、HNで買い物しても、クレジットを使わないと、時間は相当食われてしまう。送信の暗号化がなされていても、ハッカーにとっては朝飯前の行為かもしれない。また、米国NSAに取りつかれようものなら、ネットサービスを運営するIT企業のサイトを利用した、電子メールやチャット、動画、写真、ファイル転送などのデータを直接収集している。データ収集の対象となっているのは、マイクロソフト、米ヤフー、グーグル、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルだと言うが、日本国内の方だって怪しいものである。

　最後になったが、米検索大手グーグルは、同社サービスの利用者を広告に登場させようとしている。口コミによるマーケティング強化が目的だが、グーグルは利用者に許可を求めることは考えておらず、プライバシー保護なんて全く無視の暴挙だが、グーグルカメラにせよ、マップにせよ便利なのことは事実だが、利用者全員のプライバシーも裸同然なのだろう。アマゾンで本を購入すれば、この本買った人は“こんな本も”と偉く親切なのだが、気味も悪い。“あなたがチェックした本は”も、出てくる(笑)。こうなると心配は尽きず、ネットなどに触れない不便を許容して、アナクロな生活をするかどうか究極の選択を迫られる。

　しかし、いざとなれば、封書の類だって検閲が行われるかもしれないから、個人情報の漏えいは常にあると思っておいた方が良いのだろう。故に常に身も心も清く正しく、お上の要求に従い、反対の言動を行わないとか、色々考えたり、推測で物を言ったり、書いたりしないようにするとか、そういうことになる。まぁそこまで、日本の政府にも行政にも、強行する器量があるとは思えないし、実際具体化するには、次の国政選挙の洗礼を受けた後が危険だろうから、そこまでは、どこまで本気なのか、突きまくってやろうではないか。次の選挙でも自民党が圧勝するようなら、それなりにヤバイ感じもあるので、その折は移住でも考えようか(笑)。以下にグーグルのトンデモナイ高慢ちきな計画を報じるWSJの記事を引用しておく。

≪　グーグル、広告に利用者の名前も表示へ－高まるプライバシー懸念
　米検索大手グーグルは、同社サービスの利用者を広告に登場させようとしている。口コミによるマーケティング強化が目的だが、グーグルは利用者に許可を求めることは考えておらず、プライバシー保護の観点から懸念が高まることは避けられそうにない。
　グーグルは11日、ホームページで、利用者の名前やプロフィール写真、利用者が投稿した評価や感想を「共有おすすめ情報」の一環として広告に表示すると発表した。来月11日から開始する。
　18歳以上の利用者が、例えば自分の好みのスマートフォンを推奨したりイタリア料理店を薦めたりすると、それがグーグルの検索結果などのサイトに表示される。グーグルは同社が外部のサイトに掲載する広告に利用者情報を載せるかどうかは明記していない。
　シリコンバレーの企業が運営する人気の高いサイトの多くでは、従来型のオンライン広告よりソーシャルコンテキスト（人間関係が反映された）広告のほうが役に立ち、かつ利用者にとって煩わしくないとしている。しかし、プライバシー擁護派は反対の姿勢を示していて、広告主もその有効性を全面的に支持しているわけではない。
　今回の変更前でも、利用者がフェイスブックの「いいね」に相当する「+1（プラスワン）」ボタンをクリックすると、利用者のお薦めとして広告に掲載されることがある。今回の変更では、広告に表示される内容が拡大される。例えば、グーグルのアプリストア「Google Play（グーグル・プレイ）」で販売されている曲に利用者の評価が表示されたり、グーグルの交流サイト「Google+（グーグル・プラス）」に投稿したレストランについての感想が広告に表示されたりする可能性がある。
　また、グーグルのアカウントを使って外部企業が提供するアプリケーションにログインすると、利用者の行動がグーグルの広告に表示される可能性がある。グーグルは対象となるアプリケーションや表示される行動、広告の掲載場所を具体的に示していない。
　電子プライバシー情報センターのマーク・ローテンバーグ氏はグーグルの新たな広告戦略について「問題だと思う」と述べ、「（利用者の）同意のないまま商業的な宣伝に利用することになり、米国のほとんどの州では容認されていない」と指摘した。
　グーグルは声明を発表し、「利用者のプライバシーと安全は弊社の最優先事項の1つである」として、プライバシーや安全に関する情報の開示に努めており、新しい利用規約は法律に完全に準拠していると強調した。
　グーグルの初期設定では、利用者情報や利用者が投稿した評価や感想はソーシャル広告に掲載されるが、利用者は情報が広告に利用されないように設定することができる。評価や感想をいつでも変更することもできる。
　現実の世界で友達からの口コミが有効だということはマーケティングで広く認識されているが、ソーシャル広告はそれをインターネット上で再現しようとするものだ。グーグルはホームページで、地図サービスの利用者が一般的な推奨リストより友達の薦めるレストランのリストに肯定的に反応する可能性があるという例を挙げている。
　大手ソーシャルメディアのほとんどが利用者情報と広告の融合を始めているが、結果はまちまちだ。
　ツイッターは会員のアカウント名（仮名も認められている）を広告に取り込み、その会員のフォロワーに表示している。
　フェイスブックは2007年から利用者の行動（レストランに食事に出かけることや企業を後押しすることなど）と連動した広告の掲載を始め、この分野を開拓した。同社は「いいね」ボタンなど相次いで新しい機能を導入して一層の強化を図っている。
　同社は広告主への配慮と利用者のプライバシー保護の両立に苦労した経験がある。09年には集団訴訟の和解条項の一環として、他のサイトでの買い物といった利用者の行動をフェイスブック上に反映させる広告サービス「ビーコン」を停止した。
　プライバシー保護のほかにも、ソーシャル広告は機能するのかという疑問がある。 　現在、ソーシャル広告はフェイスブックの事業の中心に据えられているが、その他の、従来型のオンライン広告の比重も高まりつつある。「いいね」のようなメッセージの価値に疑問を持ち続けるマーケティング担当者もいて、ソーシャル広告と購買行動の相関関係に関する研究が続けられている。
　フェイスブックは今後数カ月のうちに、傘下の写真・動画共有サービス「インスタグラム」への広告掲載を始めるとしているが、ソーシャル広告を取り込むかは明らかにしていない。
　グーグルのソーシャル広告強化について、デジタル広告会社360iの最高経営責任者（CEO）のブライアン・ウィーナー氏は、このアイデアに利用者が慣れるまでは、こうした広告を機能させるのは難しいかもしれないと話す。
　市場調査会社ケリー・フェイ・グループのCEOのエド・ケリー氏は、利用者自身は薦めているつもりはなかったのに運営側が利用者のお薦めのように見せかけることがあれば、ソーシャル広告は失敗する可能性があると指摘している。 　ケリー氏は「一線を越えて、利用者が本物ではないと感じるようになったら、裏目に出る可能性がある」、「越えられない一線がある」と語った。　≫（WSJ：By ROLFE WINKLER, GEOFFREY A. FOWLER AND EVELYN M. RUSLI）

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東大話法！悪党学者・伊藤元重のトリクル理論 法人減税は働く人のためだそうだ(笑)

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●東大話法！悪党学者・伊藤元重のトリクル理論　法人減税は働く人のためだそうだ(笑)

　以下は竹中平蔵の補助的存在と看做される東大教授伊藤元重の東大話法だ。準無知集団の国民を騙そうとして、法人税減税は働く人々の味方であり、法人税を減税することで、結果的に増税した時以上に税収が増えると、結論ありきの統計数値を持ち出し、知恵者だと思っている準無知集団を誤誘導しようとしている。この誤誘導コラムの最後にアンケートがあるのだが、あっさりと伊藤元重のトリックに引っ掛かり、「その通り！」と賛同する読者が7割に達している。日本の夜明けは、まだまだ先のようである(笑)。

　まぁシッカリ浮かぶ為には、沈み方も深くシッカリ沈んだ方が良いと云う事なら、安倍経済政策の旗振りオベンチャラ学者の意見に追随するのも悪くない。賢明な一選択である。だいたいが、伊藤はミクロ経済が専門であり、マクロ経済には暗い男だったはず。何故か、悪いことをしそうもない顔つきが重用され、マクロ経済の竹中の真似事をしている。それでも、通用してしまうのが、現実の日本社会なのだろう。やはり、明日の食いぶちが心配の中心になるほど落ちぶれないと、日本の再起は無理かもしれない。良薬は、驚くほど苦い薬程度で済めば良いのだが…。

　この男が最後の切り札のように出してきた、法人税課税ベースの拡張は、単なる大企業優遇であり、中小企業バッシングだ。また、対売り上げベースによる課税案は、今回の法人税減税論議からは抜けている。辻褄が合わなくなって、空想を織り交ぜ、法人税減税案を語り、嘘八百を語っている。東大話法と云うよりも、嘘つきだな、これでは(笑)。


≪　法人税率引き下げは成長戦略の切り札！　課税ベース拡大と併せて活発な議論を進めよう

■消費税率の引き上げから出てきた法人税率論議

　少し前までは、安倍総理が来年4月に予定どおり消費税率を引き上げるかどうかが大きな注目点となっていた。消費税率を上げれば景気が失速するかもしれない。せっかく見えてきたデフレ脱却の芽が潰されかねない。それでは元も子もないので慎重に臨むべきである──そういった議論がアベノミクスを支える 識者の一部から出されていた。

　しかし、景気回復は期待以上のスピードで進んでいる。ＧＤＰで見ても、失業率などの雇用統計で見ても、そして日銀短観のような企業の景気判断で見ても、日本経済は確実によくなっていることがわかる。物価も上昇の気配を強めている。安倍総理が消費税率を引き上げる判断を固めた背景にはそうした経済の動きもあるだろう。

　ただ、この数ヵ月の消費税論議を通じて、予想されなかった興味深い動きが起きている。法人税引き下げの議論が前面に出てきたことだ。消費税引き上げとセットで行われる経済刺激策は、公共事業などの一時的な対応のみに限定すべきではない──そうした見方を持つ人が増えている。そこで注目されるのが法 人税率の引き下げである。

　法人税率引き下げは、成長戦略の目玉ともなりうる存在である。安倍内閣の成長戦略は総花的で目玉となるものがわかりにくい、という批判が内外から出ている。こうした批判に応えるためにも、法人税率引き下げのようなインパクトのある政策を打ち出すことの意義は大きい。

　法人税率引き下げは、政治的には非常にハードルの高い課題だ。税収減少を嫌う財務省は消極的であると伝えられている。消費者の負担を強いる消費税率の引き上げと企業を利する法人税率引き下げを同時に行うのか、といった政治サイドからの批判もある。

　そうした意味では、法人税率の見直しについては、今後さらにいろいろな動きが見られることだろう。ただ、突如議論の中心に出てきたこの問題は、今後の日本経済のあるべき姿を考えるうえで重要なポイントとなる。ここで少し掘り下げてみたい。

■世界の趨勢は法人税率　引き下げの方向

　世界的に見ると、法人税率を下げる方向に動く国が多い。欧州諸国は、消費税（付加価値税）率では20％を超えるような高い国が多いが、法人税率は引き下げる方向で動いている。今では、日本よりかなり低い税率となっている。アジアの近隣諸国も法人税率の引き下げを行ってきている。海外から投資を呼び 込むうえで有効と考える国が多いようだ。

　世界的に見て法人税率が高いのは日本と米国ぐらいだと言っても過言ではない。しかし、その米国でも下げる方向で検討中と報じられている。法人税率の引き下げで経済が活性化すると考えているのだろう。

　海外がそうだから日本も下げるべきだという単純な議論を展開すべきではないかもしれない。しかし、世界の多くの国の動きには、それなりの理由があるはずだ。日本も世界の大きな流れに無関心であってはいけない。

 ■法人税率引き下げは企業だけを利するのか

　消費税率を引き上げるのは消費者を苦しめ、法人税率を下げることは企業を利する──こうした議論がよく出てくる。政治の場でもマスコミでも、そうした議論を堂々と主張する人は少なくない。しかし、ちょっと考えてみればわかると思うが、話はそんなに単純ではない。

　まず消費税であるが、これは正確には付加価値税である。消費だけでなく、生産や流通など、付加価値に関わるあらゆる経済活動に税が課される。国が生みだす総付加価値のことをＧＤＰ（国内総生産）というが、付加価値税とは、そのＧＤＰに税を課すようなものである。消費者だけに税負担を強いるものではない。

　法人税についても、その意味をよく考える必要がある。そもそも企業は、雇用の場であり、技術革新を行う場であり、そして企業が行う投資は経済を活性化させる。法人税率が引き下げられることで企業活動が活発になれば、雇用や賃金が増え、技術革新が経済を潤し、そして投資が景気をよくする。法人税率の引き下げが企業だけを利するとは決して言えないのだ。

　法人税率を下げることで、海外からの投資が増えれば、それも日本経済全体の利益につながる。世界有数の高い法人税率を課している日本は、海外から見ればあまり魅力的な投資対象ではない。海外からの日本への投資が悲しくなるほど低調なのが、日本の高い法人税と無関係とは考えられない。

　法人税を引き下げることは、インパクトの大きな成長戦略となる。消費税論議のなかで突如法人税引き下げの議論が出てきたことは喜ばしいことだ。

■法人税率引き下げは税収を減らすのか

　法人税率引き下げに慎重な人たちは、税収が減ることをその理由として挙げる。ただでさえ税収が足りず財政赤字が続いているのに、ここで法人税率を引き下げればさらに税収が下がってしまう、と。

　税収の問題はもちろん重要だ。ただ、税率を下げたからといって法人税収が下がるとは必ずしも言えない。欧州の経験を見ると、税率を下げても法人税収は減少せず、それどころか増大する傾向さえ見せている。

　ここで重要な鍵となることが二つある。一つは企業業績への影響であり、もう一つは課税ベースを広げるか否かという問題である。

　最初の点であるが、法人税率引き下げによって企業活動が活発化し、景気がよくなり、企業業績が向上すれば、法人税収がかえって増えることは十分に考えられる。そもそも企業活動を活性化させる目的で法人税引き下げを行うのだから、企業業績の向上は視野に入れるべきだ。

　より重要なのは、二つ目の課税ベースの問題である。法人税の税収はよく直方体の体積で示される。まず、直方体の高さが法人税率である。つまり企業にどの程度の割合の税率を課すかがこれに対応する。それに対して、直方体の底面積が課税ベースに対応する。企業活動のどの程度の割合に課税するのかという問題である。

　法人税の網は、企業活動のすべてにかかっているわけではない。たとえば、日本の大手商社のなかには国内でほとんど法人税を払っていない企業がある。これは利益が日本に落ちていないためだ。海外では税金を払っているので、もちろん合法的にやっていることだ。

　しかし、それでよいのかと疑問を持たざるを得ない。企業は日本国内でさまざまな公的サービスや制度の恩恵を受けている。であれば、それに応じた税負担をすべきだろうという議論も成り立つ。

　こうした視点から、法人税を企業の利益だけではなく売上などにも課していくべきだという議論がある。日本の中小企業は、法人税を払っていないところが多い。利益が上がっていないからだ。しかし、その中小企業もさまざまな公的サービスや制度の恩恵を受けている。それならば少しは税金を払ってもよいはずだ。

　消費税が優れた制度である理由の一つは、経済の活動全体に薄く広く税を課すという点にある。同じような議論が法人税にも成り立つ。法人税率は大幅に下げるとしても、企業に課す税の範囲を広げていくのである。企業から徴収する税も薄く広くするのがよい。

　もし法人税の課税ベースを広げることができれば、法人税率が低くなっても、法人税収は縮小しないか、あるいは増えることも考えられる。直方体で言えば、高さが低くなっても、底面積が大きくなれば体積が増えることがあるのと同じだ。

　法人税の改革論議は、法人税率の引き下げだけでなく、こうした課税ベースを広げることも含めて考えるべきだろう。法人税が政治の議論として出てきたのを機会に、そのあるべき姿についてもっと活発な論が交わされることを期待したい。
　≫（ダイアモンド・オンライン：経済・時事：伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論）

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地に落ちたノーベル賞の価値、政治的受賞が多過ぎる 国際機関が貰ってどうするのだ

 

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●地に落ちたノーベル賞の価値、政治的受賞が多過ぎる　国際機関が貰ってどうするのだ

　2013年のノーベル平和賞が化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に決定した。村上春樹同様、前評判の高かったパキスタン人の少女、マララ・ユスフザイさん（１６）が受賞を逃した。マララさんがノーベル平和賞受賞と云うのも、何だかな？と思っていたが、OPCWなんて国際機関が受賞するのも、何だかな？だと筆者は感じる。国連の機関が受賞したり、事務局長が選ばれたり、見せかけの“密約沖縄返還”を実行した佐藤栄作元首相が受賞したり、バラク・オバマ大統領が受賞したり、何が、どのように世界の平和に貢献したのか、意味不明な部分が多過ぎる。こんな賞は取りやめにした方が穏当な解決策ではないか、とフト思った。

　毎日新聞が、以下のようにOPCWが何をしたというのか？と云う記事を書いている。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が国連において全会一致で、シリアで大手を振って活動できるようにお膳立てをした人物を排除して、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）にノーベル平和賞を与えたノーベル財団の愚行は、何を意味するのだろう。筆者の穿った推理だと、まさか介在役としてオバマをシュンとさせたプーチンこそ、平和賞に値するのではないか。少なくとも、OPCWの活動はロシア・プーチン大統領の介在が功を奏したのである。バラク・オバマの口先平和原則とは話が違う。

≪ ＜ノーベル平和賞＞ＯＰＣＷが何をしたというのか…シリア
　【カイロ秋山信一】シリアで化学兵器の廃棄に向けた活動を続ける化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のノーベル平和賞受賞が１１日、決まった。だが、シリアでは連日、激しい戦闘が続き、市民の犠牲者が増え続けている。「平和」とかけ離れた生活を強いられているシリアの人々の目には「世界はシリアの現実から世界は目をそらせている」と映っている。 「化学兵器禁止機関がシリアで何をしたというのか。砲撃は続き、毎日、市民が殺されている」
　８月に化学兵器が使用されたシリアの首都ダマスカス郊外のグータ地区に住むムハンマド・タイブさん（２１）は、毎日新聞の電話取材にあきれたように言った。タイブさんによると、１１日も政府軍の砲撃は続き、自宅周辺は停電しているという。
　グータ地区の反体制派の野戦病院で働く男性は「化学兵器と通常兵器の何が違うのか。ミサイルや銃撃で苦しみながら殺される方がむしろ残酷だ」と指摘。化学兵器を特別視する国際社会への不満を表した。
　在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、アサド政権と反体制派の武力衝突が始まった２０１１年３月以降の死者数は、９月までに１１万５０００人を超えた。化学兵器による犠牲者は、このうち１～２％程度でしかない。
　国連によると、国外に逃れた難民は約２１７万人、国内避難民は約５００万人に上る。人口の約３分の１が自宅を追われた計算だ。内戦が続けば、１４年末には難民が５００万人を超えるとの試算もある。
　自宅に残れたとしても生活は過酷だ。ダマスカス郊外の反体制派支配地域では１２年１１月以降、電気や水道が遮断されている。政府軍が包囲しているため、食料や医薬品が欠乏し、飢餓の懸念も高まっているという。
　タイブさんが言った。「本当にノーベル平和賞にふさわしいのは、内戦を終結させられる人たちだ」　≫（毎日新聞）

　毎日は筆者と異なる観点で、OPCWのノーベル平和賞授与に疑問を呈している。産経新聞は、インタファックス（プラウダはもっと怒り露わで、アメリカ型民主主義は野蛮な国家のマヤカシのカウボーイ・デモクラシーだと主張している）など、ロシア・メディアの憤懣を揶揄的に報道しているが、思惑は別にして、プーチン大統領がいなければ、オバマは一層の窮地に陥ったわけで、憎きプーチンが救いの神（渡りに船？）であったのは、紛れもない事実だ。

≪　ロシアでは反発の声「プーチン氏こそ」
　【モスクワ＝遠藤良介】シリア内戦下での化学兵器の廃棄作業に着手した化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）にノーベル平和賞の授与が決まったことについて、ロシアの有識者からは１１日、「シリア問題で功績の大きいプーチン大統領こそが受賞するべきだ」といった反発の声が上がった。
　インタファクス通信によると、政権派のコブゾン下院議員は今回の決定について、「世界の世論に耳を傾けず、米国一派の意思に従うノーベル賞委員会の、愚かさと無力を示した」と主張。「シリアの化学兵器廃棄に関する仕組みを始動させたのも、（同国の）アサド大統領に化学兵器禁止条約への加盟を説得したのもプーチン氏だ」と述べた。
　同議員は９月、ノーベル賞委員会にプーチン氏を推薦した一人で、今後もプーチン氏を候補として推し続ける考えだという。
　政権派の政治学者、マルコフ氏もラジオ局「エホ・モスクブイ」に、「今年の主要な平和への貢献は、シリア内戦の拡大が食い止められ、化学兵器の廃棄プロセスが始まったことだ。その基本的な功績がプーチン大統領のものであることは疑いない」と語った。
　アサド政権を擁護するロシアは９月、シリアの化学兵器を国際管理する案を打ち出し、米国などが検討していた対シリア軍事介入は当面、遠のいた。プーチン氏をノーベル平和賞候補に推す声は、米国への「外交的勝利」に酔いしれる露エリート層の空気を反映している。　≫（産経新聞）

　口先平和介入のバラク・オバマがノーベル平和賞を授与されたのであれば、ロシア・プーチン大統領も、ノーベル平和賞を授与される資格はあるのだろう。この辺のことは、拙ブログ10月3日付コラム「プーチンのノーベル平和賞に現実味　オバマを救い、中東を救い、イスラエルを封じ込めた」http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a8a356779de1680c4cc1db2d672c2883で既に書いている。
　ただ、今回のOPCWのノーベル平和賞授与は、結果的に、その機関の活動が国際的認知とアサド大統領の確認の中で行われて事実がある以上、介在者である人物を連想させることは容易だ。OPCWのノーベル平和賞授与が、却ってプーチン大統領の存在価値を間接的に高めている。

　ノーベル賞はスウェーデン、ノルウェー両国に跨る委員会で選出されるのだが、最近ではアメリカの意向とリンクしている臭気がタップリで、今年の受賞者など眺めていると、何だかな？の感は否めない。もう、ノーベル賞云々で、お祭り騒ぎをするのはやめた方が良いような気にさえなってくる。来年か再来年、北朝鮮・金正恩が、核放棄を宣言し、ノーベル平和賞でも受賞するような、トンデモナイ笑い話まで起きそうな按配だ。韓国の唯一のノーベル賞授与者・金大中（キム・デジュン）も貰ったのだから文句あるまい(笑)。

　しかし、ノーベル賞授与者の国別一覧を眺めてみたが、アメリカが断トツで他を寄せつけない。英国やスイス、スウェーデン、ドイツ、フランスも多いが、奇妙に多いのがイスラエルだ(笑)。ロシアや中国など旧東側諸国のノーベル賞授与は異様に少ないようだ。これだけでも、ノーベル賞が政治の道具と化している部分を照らしている。ロシア（旧ソ連）の文学・科学等々が、驚くほど遅れていると云う証明にはならない。故に、韓国が未だに授与者が一人だけだからと云って、指さすように、遅れている国と云う評価は意味を持たない。

　ノーベル賞辞退者の中で、ピカピカと輝いているのが、“ジャン＝ポール・サルトル”だ。サルトルの辞退について、「naverまとめ」は以下のように語っている。
≪ノーベル賞を辞退した人：ジャン＝ポール・サルトル（1905-1980） 1964年にノーベル文学賞を受賞。しかし「いかなる人間でも生きながら神格化されるには値しない」と言って辞退した。他にも「ダイナマイトなる非平和的発明をした人の作った賞などは受け取れない」「受賞することで、人々の彼への評価・関心が彼の文学そのものから、″ノーベル賞受賞者サルトル″になってしまうのを嫌ったから」とも言われている。フランスの哲学者、作家。いわゆる「実存主義」の代表的な論客として、1960年代に各国の若者に大きな影響を与えた。≫と紹介している。

　もう一人、なるほどと唸らせる政治家がいる。レ・ドゥク・ト（1911-1990） 1973年、パリ協定（停戦とアメリカのベトナムからの撤退 —）での交渉における尽力を理由にヘンリー・キッシンジャーと共にノーベル平和賞を受賞。しかし1973年当時「まだベトナムの真の平和は得られていない」と述べて賞を辞退したベトナムの政治家である。（naver参照）村上春樹も辞退者の一人になったら目茶かっこいいのだが、その時を愉しみにしておこう。筆者の勝手な感想だが、村上作品は、同氏が翻訳家としても超一流なだけに、あらゆる有能作家のエッセンスが身となり、肉となり、血となっている為に、本当の村上春樹が迷子になっているのだはないのか？と云う疑問符を常に持ちながら、作品を読んでいる。

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「日本が生き残るための処方箋」“近い将来、日本は破綻する”（古賀茂明ロングインタビュー）

 

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●「日本が生き残るための処方箋」“近い将来、日本は破綻する”（古賀茂明ロングインタビュー）　

　今日は、古賀茂明氏が若者に語りかけている「日本が生き残るための処方箋」と銘打つロングインタビューを、そっくり引用し、本日のコラムに替えさせても貰う。すべてを是とする内容ではないが、マスメディアなどに登場する識者コメンテータの類では、最良に属する人物なので参考になる。筆者と異なり、革命的国家像を描かなければ、古賀氏の考え辺りが、良識派の考えの落ち着きどころなのだろう、と感じた。皆さま。それぞれの感性で、読んでいただきたい。


≪古賀茂明ロングインタビュー 「日本が生き残るための処方箋」　【前編】

■日本が生き残るには
　 安倍政権になってから、急に世の中の雰囲気が明るくなりました。日本の景気は海外要因に大きく左右されています。今回の景気回復は消費主導と言われ ていますが、きっかけは、アベノミクスで円安が進んだことです。自動車メーカーなどの利益が大幅に増加し、一部の業種でボーナスが増え、これが消費にも反映されました。

　 しかし、それらのメーカーがやっていることは、価格競争に過ぎません。つまり、輸出価格が安くなるから円安で喜んでいるのです。 ですが、歴史的に見ると、価格競争をしている限り、必ず後発の発展途上国にある新興企業に追いつかれ、追い越されることになります。新興企業の商品価格は、様々なコストを犠牲にすることで安く抑えられるからです。 おそらく、あらゆる産業において、価格競争で勝利し続けてきた企業は存在していません。

　グローバリゼーションは、世界全体で労働賃金などのコストを均等にします。グローバリゼーションで格差が拡大すると言いますが、世界全体で見ると格差は縮小しています。日本人と中国人の給料がだんだん近づいているのはその好例です。 これは、公正なことが進んでいるとみるべきです。ユニクロの『世界同一賃金』宣言について「日本人を貧乏にするのか」という批判がありますが、アジア諸国の若者はユニクロの方針を「公平、公正、透明で素晴らしい」と絶賛しました。

　では、グローバリゼーションの中で日本はどのように生きていけばよいのでしょうか。 これまでの日本は、他の途上国よりも少し早く欧米先進国に追いついて、欧米よりも少し安い製品・サービスを作る「術」を身につけました。そしてその製品・サービスを途上国を含む世界に売って、途上国よりもいい生活をしてきたわけです。そうやって日本を支えてきた製品・サービスの大半は、比較的マネすることが容易だからすぐに欧米諸国に追いつくことができたし、滅私奉公的な労働慣行のおかげで先進国より安く作ることに成功してきたのです。

　グローバリゼーションは、賃金だけでなく、知識も能力も均一化していきます。そしてその状況下における価格競争は、基本的には生活水準切り下げ競争になってしまうのです。 これまで日本を支えてきた製品・サービスでは、日本を支えられなくなります。生き残るためには、生活水準を切り下げていくか、他の国が追い付けないようなことをやっていくか、2つの選択肢しかないのです。

 ■消費税増税と成長は関係ない
　 アリとキリギリスのたとえで言えば、日本人は、こつこつ働いて将来のために貯金をするアリというイメージがありますが、これが政府レベルになると、まったく逆になっています。将来世代が稼ぐ分まで借金をしてしまったキリギリスなのです。 しかし、世界中の人たちはまだ、日本人は勤勉なアリだから何とかなるのではないかと見ています。確かに、日本の個人金融資産は1500兆円ほどあります。

　なので、これだけ借金があっても世界中の人は「日本はなんとかなるだろう」と思っています。ここが、ギリシャやスペインとの違いです。 しかし、ギリシャやスペインが駄目になったのは借金が多いからではありません。借金の絶対額も、同じく対GDP比率も、日本のほうが上なのです。

　では、ギリシャやスペインのどこが問題なのか。それは、他国から多額の借金をしたことだけではありません。それを返済する力、すなわち「稼ぐ力」がなくなり、そのことをマーケットに見抜かれたために危機に陥りました。 逆に言えば、「日本にはハイレベルの技術があり、労働力の質も高い。企業にも個人にも、まだまだお金が余っている」「だったら、成長しないはずはない」という当たり前のロジックが、国際市場ではまだ、力を失ってはいないということです。

　だから外国はアベノミクスを信じ、株価が一時急騰しました。ところが、しばらくすると「成長戦略の中身がない」と、メッキが剥がれて株価が下がったので、「秋に成長戦略の第2弾を発表する」と安倍晋三首相は話しました。 「日本はまだまだ成長できる」というのが本当なのか、みんな不安になってきたということです。 そして、安心してもらうため、具体的な成長戦略を出さなければいけない秋、同時に消費税の増税の決断を迫られるのです。

　しかし、10%に増税したところで足りません。財務省からは、10%増税の直後にまた15%、さらにもっと引き上げが必要、という話まで出ています。 財務省は消費税を上げれば、日本の再生・再建ができると思っています。しかし、ギリシャやスペインも増税しています。消費税率が高いヨーロッパ諸国の中でも、19%なのに成長しているドイツのような国もあれば、18%から23%に引き上げたのに事実上破綻したギリシャのような国もあります。 つまり、消費税を上げることと、経済がよくなることにはまったく関係がありません。大切なのは、稼ぐ力なのです。稼ぐ力は経済、雇用、社会保障のためにも大事です。稼ぐ力さえあれば、いざというときの増税も容易です。

 ■安倍首相は既得権と戦え
　多くの高齢者は「もう日本にモノはたくさんあるから、欲しいものなどない」と言いますし、共産党は「所得再分配が大事」と言います。でも現実には、本当に困っている人に、お金も、たくさんあるモノも行き渡っていません。 たとえば、今のままでは、どんどん年金給付開始年齢を引き上げるしかありません。そこで「70歳まで働いてもらいましょう」ということになってきます。
　しかし、企業が高齢者をどんどん採用していくと、今度は若い人の仕事がなくなっていく。ますますパイが減るわけです。 貧しい人たちに十分な分配をするために、金持ちに増税しようとしても、とてもじゃないけど足りません。

　それに、人から施しを受けて過ごすことに幸福 を感じるという人は少ないでしょう。みなが幸せになるためには、結局、雇用を増加させないといけません。雇用を増やすこと、それがまさに経済成長です。 そして、経済のパイ全体を拡大する中で、弱い人たちへの分配をより強化することこそが必要です。それが、成長の本当の意味なのです。

　だから「日本はもう十分だから、分配だけでやっていきましょう」という理屈は成り立たない、ということを理解しないといけません。結局、社会保障を維持していくのに必要なのは「稼ぐ力」なのです。 安全保障にもっと予算を使うべきだ、などと言う人たちもいます。ですが、私がその人たちに言いたいことは、日本の今の問題点は、中国との関係ではなくて、日本の稼ぐ力を取り戻せるかどうかである、ということです。

　日本を守りたいのならば、安倍首相は、戦争に命を賭けるのではなくて、経済を変えていくための改革にこそ命を賭けるべきです。戦争をしたところで安 倍首相ではなく、若者が徴兵されるだけのことです。安倍さんは、議席を賭ける、つまり政治家にとって命を賭ける覚悟で改革をやらなければなりません。 それはつまり、既得権にしがみついている人との戦いです。これこそが、国を守るための戦争なのです。有権者は、安倍首相や日本政府をそう動くようコ ントロールしていかなくてはなりません。ネット右翼のように「安倍首相頑張れー!　いけー!」と日の丸を振るのは、まったくのピントはずれです。

 ■原発はもうコスト高
　 私たちが稼ぐ力を身につけ、既得権と戦わないと、本当に日本は破綻してしまいます。一例として、ここで原発についてお話ししておきます。 いまだに「原発は安い」などと考えているのは日本だけです。今、日本の原発メーカーは、安全基準の低い途上国には原発を1基5000億円で売り込み、安全基準の高いヨーロッパに持っていく場合は、1兆円で売り込んでいます。高い安全基準を達成するためには、倍のコストがかかるのです。

　一方、再生可能エネルギーは「コストが高くてペイできない」と考えられてきましたが、現在では、発電コストが急激に下がってきています。日本の新聞は、原発を擁護するような記事を載せています。しかし、先進国では、再生可能エネルギーでの発電が主流となりつつあります。かつて太陽光発電システム設置のための補助金政策が行われ、今はなくなった国でも、太陽光による発電量は増加し続けています。

　これまで、原発は「夢のエネルギー」と言われていました。燃料を中東に依存せず安定供給できる。加えて二酸化炭素が排出されないクリーンエネルギーだとされていたのです。 そして再生可能エネルギーは「夢のまた夢のエネルギー」と呼ばれてきました。理屈だけは素晴らしいが、技術が追いつかない高コストな発電方法とされてきたのです。

　しかし現在では、再生可能エネルギーは最も現実的な発電方法となっています。その理由を説明しましょう。 「原発は安全でなければならない」ということは誰でも合意しますよね。安倍首相も「安全が大前提です」と言っています。そうなると「日本には原発を本当に安全に動かす能力があるのか?」という疑問がでてきます。世界最高の安全基準とか言っていますが、本当は全然安全ではありません。 「原発事故の確率は1万分の1にしよう」ということですが、100基あれば100年に1回。200基あれば50年に1回、事故が起こる計算になります。世界には400基を超える原子炉があるとも言われています。

　すると、人間一人が生きている間に必ずどこかで複数の事故が起こることになるわけです。現にスリーマイル、チェルノブイリ、福島と起きています。 すると当然「事故も織り込んでコストを考えましょう」ということになります。ですが、事故が起こった際にかかるコストをすべて、電力会社が払えるのですか? これから、福島第一原子力発電所の事故処理には何十兆円とかかります。しかし、東電は「払いたいけど、実際にはお金がありません。政府が何とかしてください」というスタンスです。

　事故があったら責任を負えませんという企業が、何もしないで発電するのは許されません。 普通に考えれば、そういう時は保険が必要になります。だから私は「原発に保険をかけなければならない」という法律を作るべきだと思っています。です が、そうすると保険料はとても高くなり、その保険料を払うとなると、他の発電システムに比べてはるかに高い発電コストになってしまうのは確実です。 原発ではなく、再生可能エネルギーを軸にした成長戦略の中で「稼ぐ力」をつけていくことが現実的だ、ということになるのです。

 ■原発は倫理的にも問題
　ここまで言っても、原発に賛成する人たちがいます。そういう人たちは、何らかの形で原発から恩恵を受けている人たちです。 もっとも典型的なのは、原発メーカー、電力会社、そして彼らと癒着した、経産省などの官僚、自民党の議員、電力総連の支持を得ている各党の議員などです。さらに、学者、マスコミの一部にもいます。こういう人の意見を聞いてはいけません。

　さらに、原発の立地自治体の住民がいます。その人たちにとって、原発が無くなるとお金が落ちてこなくなります。 これについて私は、非常に冷たく感じるかもしれませんが、「これまでの贅沢は諦めてください」という考え方です。 原発がある所に行ってみたらわかりますが、地域環境には似つかわしくない、とても立派な施設があります。それから、かなりの所では、手厚い子育て支援があったり、直接の現金給付があったりします。つまり、その地域に住む家庭や企業に、事実上、お金をばらまいている形になっています。

　また「原発は東京のために電気を作っていたじゃないか」という話も必ず出てきます。ですが、決して無理やり作ったわけではありません。「お金をあげるから原発作らせて」と言ったら「是非ください」となったのが実態です。 私たちは電気代と一緒に電源開発促進税を払っていますが、それは原発のために使われています。原発がなくなれば、その税金分も取られずに済むはずです。

　他の地域では、大きな工場が閉鎖されたりしています。炭鉱が閉鎖されて困っている地域もたくさんあります。夕張はその一例です。こういう地域では、地域住民が必死で頑張っています。原発立地地域だけ特別扱いする理由が私にはわかりません。 また、原発について語る際、もう一つ大事な視点があります。それは倫理的な側面です。 私は、原発は基本的に許されないエネルギーと位置付けています。

その大前提として、事故が起きた際の被害が他の事故の場合と比べ物にならないほど甚大で、しかも不可逆的、すなわち、元に戻すことができないものだという異質性をまず、はっきり認識しなければなりません。 こんな言い方をすると怒られるかもしれませんが、実は、福島の事故は本当に運が良かったと思います。ケタ違いに大量の放射性物質がばらまかれていてもおかしくなかったし、そうなっていれば東京にも住めなくなっていたでしょう。原発とは、それほどまでに危険なモノです。

　あの事故で「自分の生活に危険があるかもしれない」という状態を経験したのに、「原発は経済性がよく、事故があるとしてもめったにないことだから、まあいいか」と言う人もいます。 原発で金儲けをしていなくても、安全でない原発を保険もかけずに動かして、そのおかげで電力料金を少し安くしてもらっているという消費者や企業の方々には、よく考えていただきたいのですが、それによって、万一事故が起きた時の損害、リスクを、自分たちだけではなくて、その地域に住んでいない世界中の人々に押し付けようとしているわけです。

　 つまり、他の利益を犠牲にしてでも自分の利益を守ろう、と考える自分勝手なことをやっている。それは、倫理的には、許されないことです。 もう一つ、倫理的な問題としてあるのは、放射性廃棄物の問題です。たとえば皆さんの孫やずっと後世の代になって「原発なんか間違いでしたね」という ことになっても、孫たちの世代は危険な放射性廃棄物の処理というコストを何万年という単位で払い続けなければいけないのです。

　今の世代が得するために、将来の世代に犠牲を押し付けているという意味で、身勝手なエネルギー、倫理的に許されないエネルギーだと思います。 ドイツが原発存続の可否についての結論を出す際に作った『倫理委員会』という組織があります。これは、原発の専門家や技術者が集まって議論する組織 ではありません。倫理委員会のメンバーは、哲学者や消費者などの一般国民です。つまり原発の問題は、お金とか技術の問題ではなく、人の生き方、すなわち、 倫理、哲学の問題だという認識に立って議論したのです。 その結果として「やはり原発なんてあってはならない」という結論が出て、脱原発となりました。私も基本的な立場はここです。

 ■官僚の仕事とは何なのか
　 そういう状況下において私はどうするのか。それをお話しする前に、私が経済産業省を辞めた経緯について改めて説明しておきます。 私が通産省（現・経産省）に入省したのは、「何か日本のためになる仕事をしたい」という漠然とした気持ちからでした。ですが実際に働いてみると、先輩達が昇進するにつれて、そんな目標とは程遠い、省益を守ることに熱心になっていくのを知りました。

　 自分は、もちろん、そんなこととは関係なく仕事をしていくのですが、その間、出世したいという気持ちにはなりませんでした。そして、課長になる前後から、幹部の言動を見ていて、偉くなるためには、自分が絶対にやりたくない仕事、国民を裏切るような仕事を嬉々としてやらなければいけないのだということを知るようになって、その気持ちはますますはっきりしました。 特に、事務次官が、天下り先拡大に奔走したり、大臣の機嫌をとったり、先輩が文句を言わないように様々な天下り先の人事までやらなければならないのを見ていて、本当に格好悪いなと思っていましたから、次官になりたいなどとはまったく考えたことはありませんでした。 むしろ、こんな人間にだけはなりたくないという気持ちが強くなりました。

　有能で人格者で人望が厚ければ出世できる、などというのは夢物語なのです。 私が退職を考え出したころ、公務員制度改革や原発政策について様々な提言をしましたが、それは聞き入れられず、結局は内閣官房への出向を解かれ、「経済産業省大臣官房付」という仕事のない部署にずっと留め置かれました。つまり仕事を干されました（笑）。ただ、省外やマスコミの人など、直接関わりのない人たちからは応援していただき、とても励まされました。

　しかし、最終的には「今の仕事が、自分のスタイルに合っているのか」という問題になりました。官僚として情報発信をすることには大きな意味がありま した。だから現役官僚として『日本中枢の崩壊』や『官僚の責任』を出版したのです。おかげで官僚としての立場から、色々な考え方を世の中に広めることができました。しかし、それにも恐らく飽きられる時が来るだろうという感覚がありました。 それに、仕事がないのに給料を貰っていることに辛さを感じていました。

　「今を耐えれば、また仕事が貰えるのではないか」という可能性があるうちはまだよいのですが、当時の海江田大臣や枝野大臣とのやり取りで「もう仕事は絶対に来ない」と悟ったとき、辞めるという選択しかないと思いました。仕事を貰うために自分の信念を曲げて、原発推進に転向するなんてできませんでした。 辞職する決意をした後、じゃあ、天下りの斡旋を受けるかという問題もありましたが、もちろん、それはきっぱりと断りました。 自分のスタイルを貫くことと、生活の安定とを天秤にかけ、「天下りを拒否して、経産省と決別する形で辞職したほうがいいな」と判断しました。

　私は、生活の安定より、心の平穏を選んだのです。 この選択は正しくないという人もいるでしょう。しかし、これが私の生き方、スタイルであり、それは他人の評価を気にして変えられるようなものではないのです。 綺麗事かもしれませんが、これを読んでくださる皆さんにも、自分のスタイルを持って、人生を送って欲しいです。もちろん、お金を稼ぐことはとても大切なことです。だから、自分が嫌いなことでも仕事のためにやらなければならないなど、仕方ない面もあります。しかし、それが、人を裏切ることや、世間に顔向けできないようなことだったら、自分の生き方を優先するという選択肢も必ず、考えて欲しいと思います。（前篇終わり）

■政治家でなくても戦う手段はある
　日本を成長させるのか、破綻させるのか。政治家の頑張りがそれを決めるとも言えます。ただ、その政治家も現状を見ると、さまざまな既得権者との関わりに縛られて、身動きができない状態です。これは、今すぐにでも解決しなければいけません。

　「古賀さん、選挙に出てください」という声を多くの方々からいただきます。それは、今の政治家に対して、もう期待できないという国民の声を反映しているのだと思います。今までも各党から声をかけられてきましたし、7月の参院選でも立候補を打診されました。第三極の政党から出馬すれば、当選できたかも しれません。 しかし、やはり政治の世界は、近くで見れば見るほど複雑です。

　小泉純一郎元首相などを見ていると、一人の力で郵政民営化をやったように思えます。ですが、あの仕事は自民党の総裁でなければ実現できなかったというのが現実です。 日本維新の会共同代表の橋下徹さんでも、まだ、国政では何もできないまま、今は挫折の一歩手前です。あれだけの強烈なキャラクターの持ち主でも、知事、市長を歴任し、その後数年経って、ようやく国政に影響力が持てたとしても、そう簡単に何かを実現できるわけではないのです。

　このように、一から階段を上るというのも一つの選択肢ですが、私の場合、もう58歳です。すでに政治的に力があり、自分と考え方が近く、行動力もある人がいれば、そういう人たちに自分のアイディアを売っていくほうが手っ取り早いと考えていました。 だから私は、改革派的な政治家との付き合いが多いのです。今の自民党で言えば、塩崎恭久さん、あるいは河野太郎さんのような人たちに政策のアドバイスをしています。

　ちなみに安倍首相も気分は改革派ですけど、一度原発関連で説明に行って以来、声がかかりません（笑）。 たとえば、塩崎さんたちが公務員改革を一生懸命にやっている時は、その法案の材料を提供しました。 民主党であれば、野党時代に公務員改革に手を付けた人たちが数名いて、そういう人たちにアイディアを出し、長妻昭さんのように大臣になった人には、改革の助言をしました。 みんなの党の渡辺喜美代表や江田憲司さんに対しては、党結成のときからずっとお手伝いをしてますし、橋下さんが維新の会を立ち上げる際にも、公約集 である維新八策の内容を提言したり、大阪のエネルギー戦略会議で脱原発の議論などを主導したりしてきました。

　こういうやり方で、国の政策に関わっていく方法もあります。 橋下さんからは、大阪に呼ばれ、大阪府市統合本部特別顧問になりました。霞が関とか永田町で改革を目指していてもスピードが遅い。そこで橋下さんは、大阪から日本を変える、というアイディアを持っていました。それは非常に面白く、橋下さん自身、力を持ちそうな政治家だと思えたので、大阪で手伝ってみようと思ったのです。ただ、結果的にはうまく行きませんでしたね。 このように、自分が政治家にならなくても、自分の話を理解し、実行してくれる政治家がいれば政策に関与できます。自分がゼロから頑張るよりも、こういった力のある人たちにアドバイスなどをして動かしていくほうが早いのではないかと思っています。

 ■政党のサラリーマン議員
　こういう立場になって分かったのは、野党再編は、簡単には実行できないということです。維新の会は伸びず、橋下さんも国政からしばらくは距離を置くようですし、みんなの党も内部分裂して、江田さんは幹事長から更迭され、議員の離党騒ぎも起きています。 私自身もなにか動かなければならない、と思うこともありますが、実際に議員になってからのことを考えると、とてもその気にはなれませんね。

　既存の政党に入ってしまうと、その党の一党員になってしまいます。党から出馬すると、当選しても「サラリーマンの生活」が始まるのです。 もちろん、政治家はひとりひとり一国一城の主であり、相当なことができます。たとえば勉強しようと思えば、ありとあらゆる情報を役所から取ることができます。年金問題を勉強しようと思えば、毎日厚生労働省の官僚を呼んでデータを出させることができますし、問題があると思えば、それを国会で質問し、追及することもできます。 ただし、実際に政策を動かすためには、少なくとも党の一員として党の方針に沿って動かなければならないし、その党が勢力を持っていなければ、そもそも戦うことができません。

　また、党の中でもある程度力を持っていなければ影響力を行使できません。 党内で認められるためには、国民的な人気も必要ですが、党にどれだけ貢献できているかが重要になります。 この仕組みは、役所にどれだけ貢献しているかが官僚の出世の物差しになる、というのと同じことです。 たとえば、私がどこかの党で議員になったとき、人を集めることができるという理由で、○○候補者の応援へ行ってくれ、となったとします。その場合、自分が認めていない候補者であっても、応援に行かなければならないのです。それが、党への貢献ということです。改革派として有名な自民党の議員でも、自分と政策が正反対の農協のおじさんのような人を一生懸命応援したりしています。 また、何かの法案に対して、賛成・反対の決定は、自分の考えと違っても、党の方針に従わなければなりません。 「議員がサラリーマン化していく」とは、そういうことです。 私は、役所を退職してせっかく自由の身になったのですから、またサラリーマンになるのは避けたいんですよ（笑）。

 ■政治家になるなら新党結成
　そういうこともあって、選挙に出るならば自分で党をつくり、党首になって出馬するくらいの力がないと意味がないなと思います。 勘違いしないでください。新党を作って出馬すると言っているのではありませんよ。少なくとも今の私にはそんな力はありません（笑）。

　それはともかく、仮に野党が再編する、という場合で考えてみましょう。 政党というものは、政策の面である程度似た方向性の議員が集結しているように見えて、実は違うのが現状です。 たとえば、民主党は明らかに方向性が違う人たちの集まりになっていますよね。特に最近は、組合に依存しないと当選できないグループと、そうでないグループに分かれています。さらに組合に頼らないグループ内でも、前原誠司さんや長島昭久さんのような自民党に近い考えのタカ派がいる一方で、ハト派の議員たちがいます。民主党は3つに分かれているわけです。 このような分裂状態を解決するには、いくつかの軸を作って、そこを明確に区別していく必要があります。まず、いくつか党の軸となる政策を作ります。 それらを受け入れられるかどうかを確認した上で、すべてを受け入れた人のみを党のメンバーにする。私はこの方法を「踏み絵」と呼んでいますが、新党を作るならばこうした方法でプラットフォームを作っていかなければなりません。

 ■the fourth quadrant（第4象限）の党とは 
　単純化するのは難しいのですが、政策の軸を2つ作ります。1つ目は、経済社会の構造を改革していくかどうかの軸です。2つ目は、外交や安全保障の面で、ハト派でリベラルな政策を目指していくかどうかの軸です。 まず1つ目の経済社会の構造改革についての軸は、大きな政府、小さな政府、という言い方もできますね。ただし、構造改革については、単純に小さい政府にすればよい、ということではありません。大切なことは、今まで既得権をもった人たちと、一線を画していくということです。

　 意外に思うかもしれませんが、既得権を持っている人たちは、実は多くの場合、弱者を装っているんですよ。 たとえば高齢者。高齢者は弱いから、高齢者のために社会保障政策を講じていこう、という世論が形成されていますよね。ほかには農家もそうです。農家は気の毒だから、守ってあげないといけない、だから聖域は守り、補助金は出します、ということになります。これは今の日本では、当たり前のような状態です。 しかし、私はこういう人たちのことを「エセ弱者」と呼んでいます。こういう「エセ弱者」を守ることは、言い換えれば「既得権」を守ることになります。 今の自民党あるいは民主党には、「弱者」という隠れ蓑を使って既得権グループに過剰な分配をしようとする、こうしたスタンスの人がたくさんいるのです。

　2つ目の軸は、外交・安全保障です。外交や安全保障の面で、いわゆるタカ派かハト派かで分けようと思っています。この2つで分類すると興味深いことに、ほとんどのタカ派は原発推進で、ハト派は脱原発なのです。 こうして2本の軸を引くと、4つの象限（quadrant）ができます（下図）。 構造改革派か分配派か、という軸は、たとえば、農業では、減反を廃止して農協改革にも手をつける、医療では、混合診療を解禁して株式会社の病院経営参入を広く認める、そして、電力では、直ちに発送電を分離し、東京電力の破綻処理をするといった、今まで自民党も民主党もできなかった改革を恐れずに推進するのか、それとも農協、医師会、電事連のような既得権グループの支持を得るための政策を掲げるのか、という形で踏み絵を踏ませることができます。

　 最近では、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に賛成か否か、という軸にもなります。 私はTPPに賛成です。本当に保護すべき人は限られた層ですし、そういった人たちは手厚く守らねばなりません。ただ、「エセ弱者」のような人は守らなくてよい、というスタンスなのです。 そして私はハト派で脱原発派なので、図では第4象限（the fourth quadrant）に入ることになります。 実は、脱原発派だがTPP賛成という政治家は少ないんですよ。私を脱原発派だから応援する、という人は多い。そこで私が「TPPはやればいいじゃないですか」と言うと、なぜか「古賀さんは脱原発なのにどうしてTPPに賛成なんですか」と質問を受けるのです。

　 しかし、実際には、私は「脱原発派で、TPPに賛成」という、第4象限の勢力が大きなニーズとして存在すると考えています。ビジネスマンなどには、 「戦争は絶対に避けるべきだが、経済を改革しないと日本は潰れてしまう」と考えている人が多いんです。しかし、その層のニーズに応える政党がありません。 ニーズに政治が追いついていないんですよ。今年の都議選や参院選では「改革して欲しいのに、改革派で脱原発派の政党がない」と多くの国民が悩んだと 思います。その結果として、迷った末、第3象限に属する共産党に票を入れたというわけです。社民党もこの仲間ですし、公明党もここに近いのかもしれません。

　第2象限には、分配派でタカ派の麻生太郎さんのような政治家が入ります。第1象限には、表向き改革派を標榜し、タカ派でもある安倍首相が入ります。 しかし現在は、第4象限の有力な政治家がはっきりしません。みんなの党は、タカ派も結構いますが、最近の渡辺代表の発言ではハト派志向を強めており、江田憲司さんは第4象限を目指していくと言っています。 他方、日本維新の会の橋下さんは第4象限とは思えませんね。橋下さんと以前話した時には、「自分はタカ派というよりはむしろハト派ですよ」なんて言っていましたが、それは、石原慎太郎さんとの比較かな、なんて思います（笑）。 　最近は、「そういうレッテル貼りは意味がない」と言っていますが、やはり第1象限でしょうか。 私が政治家なら、「既得権と戦っていく、ハト派」といった第4象限の党を作りたいと思います。

 ■憲法改正には反対
　 では、現在タカ派が有力だからといって、日本は近い将来に戦争を始めてしまうのでしょうか。実は、私はそうは考えていません。 日本は、「本格的に戦争するな」と世界に思われた瞬間に破綻してしまうでしょう。そんな危ない時に日本の国債は誰も買いませんから。 潜在的には、戦争するしないに関係なく、今にも破綻するリスクはあります。ただ一方で「日本は戦争なんてしないだろう」「アベノミクスで改革が進み、景気がよくなるのかも」と考えている人もいます。まだ世界が日本の国債を買ってくれているのは、アベノミクスで経済成長し、それで増税にも耐えられる 強い経済ができる、と考えてもらえているからです。

　また、タカ派政治家のストーリーでは、万が一戦争になったとしても、日本人の愛国心が高揚して、戦費調達国債を無利息で買うと考えているのでしょう。そうでなければ、戦争しようなんて考えない。 ただ、私は真っ先に日本人の資本が外に出ていってしまうと思います。つまり日本人投資家が日本国債を一斉に売る。従って国債価格は暴落して破綻が訪れるのです。 また、実際に開戦することも不可能です。 これは、そもそもアメリカが戦争まで持っていかせない、という意味です。アメリカが絶対に避けたいのは、中国と日本の双方から「味方するのか、しないのか」と踏み絵を迫られることです。

　アメリカは尖閣問題なんかで、そんなものを踏みたがりはしないでしょう。従ってアメリカは、戦争になる前に、言いなりになる日本へ「何とか中国とうまくやれ」と譲歩を迫ることになります。 そして、集団的自衛権とは、戦争の際にアメリカを守るというものです。もし安倍首相が希望するように、日本が集団的自衛権を確立したら、おそらく中国は「アメリカだけでなく日本とも戦争しなければならない」と考えるでしょう。つまり、中国に軍拡の格好の口実を与えることになります。

　安倍首相の発想からすれば、それに対応して日本も軍拡する必要がある、となります。しかし、そんなことができる大金など、今の日本にはありません。 本来は、「いかに中国に軍拡の大義名分を与えないか」を考えるべきです。今、中国は国際社会の評価を一番気にしているので、中国を止めるには国際世論を形成することです。 その手段として、改憲派は、憲法9条をもっと理解すべきです。 憲法9条は批判を浴びていますが、前文とともに見るべきです。前文には、国際社会の信義によって自分たちは守られていく、という哲学があります。これは夢物語だと言われてきましたが、むしろ重要な考え方なのです。 つまり、中国から身を守るためには、平和を維持するという国際世論を形成して、中国を抑え込む方法が有効なのだ、そういう時代が来ているのだ、ということなのです。

 ■若者が政治を変えるには
　最後に、皆さん若者がこの政治状況を変えるにはどうすればいいのか、お話ししましょう。 高齢者は若者よりカネもヒマもあり、数も多いです。一方、若者はその逆、三重苦です。なので、若者は高齢者の3倍頑張らなければなりません。 ですが、高齢者全員が若者の敵ではありません。高齢者の中にも、未来のために負担をしなければいけないと考える人もいます。 若者は、そういった人たちを味方につけ、とにかく活動していくべきです。選挙に投票に行くというのは最低限です。選挙期間中は選挙運動、講演会などに参加しましょう。積極的に政治と関わることで、候補者はどういった人か、どういう政策なのか見えてくるのです。 選挙活動に参加する際には、議員をサポートするだけでなく、自分の周りに輪を広げていく必要もあります。

　若者はその手段も持っています。ツイッター やフェイスブック等のSNSです。今はまだ、ネット選挙にも様々な制約がありますが、いずれはなくなるでしょう。若者は、そういったツールを活用し、政治参加する若者を増やしていきましょう。 しかし一番重要なのは選挙の後です。選挙期間以外にも、ずっと政治と関わっていくべきです。議員というのは、当選した直後から、次の選挙に当選する事を考えて活動しています。そんな議員に対して、団体や企業が集まってサポートします。こうした関係が、既得権の塊のような政策を生むのです。 最初は既得権打破を訴えていた議員も、徐々に取り込まれていきます。しかし、取り込まれる議員が悪い人間なのではありません。普通の人間だから、誘惑に負けてしまうのです。「俺の考えと違う団体や企業から、献金を受けない」と言える議員はほとんどいません。

　また現在、後援会などの活動を支えているボランティアのほとんどが高齢者です。そんな中で「医療費2割負担になれば困ります」と言われたら、目の前の高齢者を優遇した政策提案をすることになります。 議員にも本当は正しいことをやりたいと思っている人はいますが、どうしても自分と深い関わりがある組織を意識してしまいます。無下にしたら、自分の評価が悪くなり、票が減ってしまうと考えるからです。

 ■ネットを使って政治を見張る
　 若者は、政治家がそうならないようにチェックしていかないといけません。「若い人のために戦う」と言って当選した議員が、「（高齢者に負担を求める）社会保障改革に反対です」なんて言い出したら、若者はその議員の事務所に電話で抗議した上で、ネット上に情報を拡散するべきです。 議員はフェイスブックやツイッターを常に見ているので、非常に効果があります。

　私も橋下さんに対して、原発再稼働や、太陽の党について、かなりツイートしました。それには3000件以上のリツイートがあったので、これには橋下さんも反論できず「古賀さん、貴重なアドバイスありがとうございます」と言っていました。それくらいネット上の書き込みに対しては気を遣っています。 それから若者たちが主導して政治集会を開き、そこに議員を連れてくるのも良いでしょう。 議員というのは、自分の名刺を配ることが最大の喜びです。加えて握手しただけで票が入るかもしれないと考えるので、たいていの議員は来てくれるはずです。 そこで若者は、ただ話を聞くだけではなく、「高齢者は大変だけど、僕たちのほうがこれからもっと大変だ」と声を上げ、問い詰める。そして得た答えをネットに残していくべきです。 こうやって、若者の声を広めていくのです。若者が声を上げれば、サポートしてくれる中高年の方も出てくるはずです。

 ■若者が高齢者に「貢ぐ」仕組み
　 原発問題についても同じです。今のマスコミの原発に関する発言は、非論理的です。そんなマスコミのせいで若者に「どうせ変わらない。いくら騒いでも再稼働する」という考えが染みついてしまっています。 あの官邸前デモは有効でした。実際に、かなり野田政権を制約したと思います。ですが現在では、ずいぶん縮小してしまいました。さらにデモに群がる団体が出てきて、余計に一般の人が参加しづらくなっています。 60年代のデモでは学生など若者が力を持っていましたが、今回のデモでは、若者がどれだけの働きをしたか、見えてきません。もしかしたら、ネット上で意見を言うことで、デモに参加した気になっているのかもしれません。

　しかし、「生活できるから大丈夫」「難しい話は分からないからいいや」なんて言っていると、いつしかまったく違う国になっていてもおかしくありません。 もし、何かが起きた時、一番損をするのは若者です。基本的に、お年寄りはみんな逃げ切れます。最後は、どうしても、自分の生活さえどうにかなればいいと思う人が大勢になります。若者が一生懸命働いて納めたお金で、年金をもらい、質の良い医療を受けるのです。若者が頑張って年寄りは何もしない、そういう仕組みになってしまっています。

　これは高齢者が若者に「貢いでくださいね」と言っているようなものです。それをお人好しな若者が「アベノミクスでなんか景気が良くなるらしい」とか「安倍首相が日本を守ってくれるらしい」とかナイーブに応援していると、ただ搾取されて終わってしまいます。 でも若者に聞くと「未来は暗いだろうな」「私たちがたくさん税金を払わなければならない」など、その程度の危機感しか持っていないようです。すべてを受け入れる覚悟があるとは思えないのですが、とてもお人よしな状態です。

 ■ナチのような独裁国家に トルコの例をお話しします。
　トルコは中東圏内では世俗主義的で宗派対立などを越え、経済成長を優先した国というイメージがありました。私もある意味、優等生で民主的な国家だと思っていました。 ところが今年、トルコでは激しい反政府デモが起きました。

　そこで、再度トルコについて調べてみると、実際には、非常に厳しい言論統制が行われていました。経済成長や経済的な合理性ばかりを考えているうちに、国民の生活に自由がなくなっていたのです。 日本も現在、経済を中心とした生活スタイルになっています。確かに、経済は重要であり、その点において、経済中心の考え方は正しい。

　しかし、一方で経済以外の非常に価値あるものが重視されなくなっています。 私が一番危ないと思っているのは、憲法21条の言論の自由、表現の自由についてです。今の自民党の憲法改正案では、こういう部分にまで手を付けようとしています。その案が出ること自体、非常に恐ろしいことです。 しかし、マスコミはこういった国民の生活の根幹に危険が及びそうな時に限って、見て見ぬフリをします。

　これが故意か圧力なのかは別としても、このようなことが起きると、まず国民が危機感を持てない状態になります。 そうなると、麻生太郎さんが言っていたような「ナチスみたいに知らないうちに日本の根幹が変わっていた」というような状況が現実に起こってしまいます。 さらに、安倍首相の考えているような集団的自衛権行使の容認なども、極めて危険で重大な政策変更ですが、簡単に実施されてしまいそうな勢いです。 憲法は改正しないけれど、様々な制度をいじることで、結果的に独裁国家ができてしまうという、恐ろしいことが起きる。

 ■近い将来、日本は破綻する
　 このままでは、30～50年後は、今の若者、そしてその時の若者にとって、大変な時代になります。昔は、10人以上で1人のお年寄りを支えていましたが、それが4人になり、3人になり、3人を切り・・・、そういう時代になっていきます。したがって、単純計算では、今の若者でさえ、今のお年寄りが稼いで来た2倍稼いでも経済的な意味で同じ生活ができません。 このままでは、10年もしないうちに、日本は破綻してしまうと考えています。

　ただ、破綻するなら早いほうが良いと思うところもあります。ボロボロになって何もなくなってから破綻するよりは、まだちょっとは残っている段階で破綻したほうが少しは良いのではないか---と思う程度ですけども。 単純に考えて、このまま進んで、日本が回っていくのでしょうか。本当に優秀な「昔の人より3倍稼げます」という若者がたくさん出てくれば、話は別です。そうでなければ、これからの若者たちは、最低限でも1人で昔の人たちの2倍稼がなければいけないのです。 「それぐらい能力が高くなれますか」ということが問われることになります。だから学生は今のうちから能力、「稼ぐ力」をたくさん身に付けて、日本を支えられるよう頑張ってください。（後編：了）　≫（現代ネット：メディアと教養・古賀茂明ロングインタビュー 「日本が生き残るための処方箋」）

注記：（構成/嘉悦大学ビジネス創造学部小野展克研究会） 取材・執筆/木下範之、安齋勇登、山本圭祐 写真/重山力也、リュウ・チョウ 記録/金子隼人、小島久尚、宮澤優 ※本インタビューは嘉悦大学の学生に向けて2時間半にわたり語り下ろされ、『g2(ジーツー) vol.14』 4～23ページに掲載されたもののノーカット版です。

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安倍は何をよすがに、アジアに向かって米国追随宣言をするのか 恥さらしが平気なわけ

 

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●安倍は何をよすがに、アジアに向かって米国追随宣言をするのか　恥さらしが平気なわけ

　「生活の党」の小沢代表が、呆れた国民を突き放すように、“TPPが弱肉強食を助長する貿易協定になりかねないと判っていたのに、今さら騒ぐのはオカシイ”と言わんばかりの応答をしていたが、その通り、言わんことじゃないの一言に尽きる。俗に言われる「今さら、引くに引けない」と云う、日本民族の悪しき伝統“空気”が、国中を覆っている。中日・東京新聞や日刊ゲンダイ、そしてネット言論メディアが必死で警鐘を鳴らしても、多勢に無勢の感がある。しかし、安倍自民が、どれ程無闇にTPPに前のめりになろうとも、肝心のアメリカ、そしてベトナムやマレーシアなど、利害得失が正面からぶつかり合い、チョッとやそっとでは纏まらない可能性もあり、もうチョットでエライ目に遭わずに済んだと云う僥倖もあるような按配だ。先ずは、東京新聞の社説を読んでいただこう。


≪　ＴＰＰ交渉　危うさ増した米国主導
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳声明は「妥結に向かっている」とのアピールにとどまった。米国と新興国の対立が主因だ。米国が譲歩をためらえば、大国としての威信低下を招きかねない。
　ＴＰＰ交渉の参加国は米国に加え、チリなどアジア太平洋の十二カ国。日本が初の交渉に臨んだ八月のブルネイ会合終了後、甘利明ＴＰＰ担当相は「各国はバランスのとれた協定の目標を共有している」と語った。
　日本は大きく出遅れての参加だったが、交渉の内実は米国とベトナムなどの利害が激しく対立し、妥結への道は思いのほか険しい。そうした見立てが甘利氏に、互いに歩み寄って妥協点を探る「バランス論」を語らせたようだ。
　交渉を主導する米国は、独自の貿易網づくりをうかがう中国を牽制（けんせい）しつつ、知的財産権保護などの新秩序を整えて広大なアジア太平洋自由貿易圏を目指している。拘束性の強い貿易ルールを手だてに米国の輸出を増やす戦略だ。ルールづくりの歩みを止めてはならないが、米国の都合をやみくもに優先させるわけにもいかない。
　今や貿易交渉は経済活動の枠組みにまで踏み込み、難度が増したＴＰＰ交渉二十一分野で合意したのは十分野ほどにすぎない。
　国有企業をめぐる交渉は、政府が出資している国有企業と民間企業との公平な競争条件を求める米国と、国有企業を抱えるベトナムやシンガポールなどが対立したままだ。米国は国有企業が経済を動かす中国を、米国型価値観の世界に引き入れる思惑も秘めており、簡単には引き下がれない。
　米国が求める新薬特許期間延長問題は、マレーシアが安価な後発薬品が使いにくくなるとして折り合えずにいる。コメなどの関税撤廃を扱う物品市場アクセスの本格交渉もこれからだ。理由は発言力を強める新興国の台頭にある。世界貿易機関の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が中国などの反発で頓挫したのがその象徴だ。
　ＴＰＰが二の舞いにならないとは限らない。交渉国の間では、財政問題を理由とするオバマ米大統領の首脳会合欠席に失望感すら漂っている。米国がこだわる年内妥結が遠ざかれば米国の威信は失墜するだろう。新興国の主張にも耳を傾けた柔軟かつ多様なルールづくりで交渉をまとめる局面ととらえるべきだ。
　アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。　≫（東京新聞10月9日付社説）


　上記の社説の中で、気にくわん部分は、最後の“アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。”と云う部分だが、おそらく有名無実な貿易協定になる可能性が高いので、不適切なアメリカ風ルールの押しつけに、アジアの国々を引き込まないように、陰に日向に調整するのが、本来の日本の外交であるべきだ。オバマ政権の失速は、単にバラク・オバマ大統領の影響力の低下ではなく、アメリカの本体の低下を意味している。その辺に言及してこそ、世界全体を見回して、日本の方向性を示す、正当なジャーナリズム、言論界の矜持と云うものだ。

　役人やマスメディアがつくり出した、勢いに乗るだけの“空気政治”とのオサラバこそ、これからの日本の進むべき道である。いくらアジア重視のヒラリーが国務長官を辞めたからと云って、アメリカが中国無視を決意出来るわけもない。今や、オバマのアジア重視などと云う言葉は言霊を抜かれ、日本のマスメディアと有識者と呼ばれるゴキブリ共の哀れな信仰対象に成り下がっている。最も重要であったアジアのシンボルとも言えるAPEC首脳会議とアジアの経済成長を抱き込もうとするTPP首脳会談をケリ―などと云う小者の任せたのだから、もう野心を実現する気力を喪失したと観察しても、特に大きくは外れないだろう。

　APEC首脳会議の記念撮影では、中国習近平国家主席が前列中央の位置を占めた。そもそも面積のデカイ顔が、益々デカくなっている。インドネシアの英字新聞などは、“アジアのリーダーは米国ではなく中国だという確認がなされた”と断言している。インドネシアのメディアだから割引の必要はあるが、記念撮影を見るかぎり、大袈裟とは言えないだろう。だいたいが、自国の野党を抑え込むことも出来ず、国債をデフォルトさせるかもしれない米国大統領が世界の枠組みなど考えるのは、今や半分冗談の世界になりつつあることが、日本では何故か、理解されていないようだ。

　米国は軍事力と経済力で世界を牛耳っていられる素敵な時間は終わっているのだ。資本主義において、貪欲過ぎた米国中心とするグローバル経済を望んだ企業やウォール街の銀行屋が自業自得な世界を作り上げ、先進国、特にアメリカの独り勝ちを絶対に認めない機運が、世界中で起きている。もうアメリカは自分の尻を拭くことも儘ならず、恥の上塗りのようなテイタラクを後3年続けることになるのだろう。それを怖れるある勢力が、ケネディー大統領のような悲劇が起きないだろうか、と心待ちにしている危険さえあるのだ。

　世界中はちっぽけな国でさえ米国に楯突く気力を有している。その中で、ひと際アメリカポチが突出しているのが、日本の安倍という総理大臣だ。オバマの代弁者にでもなったつもりか、「年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません」なんちゃって、アジアの笑い者になりかけている。安倍の黒幕が誰なのだ？と話題になっているが、誰が黒幕でも、どうってことはない。世界の潮流から完全に逸脱したルートを航海している。衆参議会で2/3議席を占めたのだから、パワーは絶大だ。しかし、その絶大な権力のパワーに振りまわされている初心者マークのドライバーになっているのが、実は安倍内閣の実情である。

　TPPが基本合意が出来たとしても、自国の国債をデフォルトさせるかもしれないとアジア訪問を中止する大統領が、アメリカでも、”このTPPって、チョッと変じゃねえか”と騒がしくなっている、国を亡くしてしまうような貿易協定を、すんなりと議会を通過させる能力も疑わしい情勢だ。到底、オバマに“ファストトラック権限”など与えて貰える情勢にはないのだ。まして、オバマから、毛嫌いされるだけ毛嫌いされている安倍晋三が、なにゆえに此処までピエロを演じるのか、甚だ腑に落ちない。ネオコン達から、近々何かが重大な事件が起こるから、それまで馬鹿を演じろと言われているのでは？と疑いたくなる。

　親米右翼やネトウヨの人々からは、安倍晋三の言行不一致が話題となり、なんだか腰が引けている、と不快感を表す書き込みが増えている。それはそうだろう、2チャンネルやニコニコ動画のエールから勇気を貰って再出発する気になった安倍晋三なのだから、彼らの意を汲んだ言行一致を求められるのは当然の成り行きだ。しかし、竹島の日式典を政府主催で大々的に行うこともなかったし、八月十五日に靖国参拝もしなかった。筆者から見れば、充分に国家主義に傾いているのだが、安倍晋三シンパな人々からは、言行不一致で気にくわんとという事のようだ(笑)。そのような声を安倍晋三が目にしていないわけはないから、すっきりと国家主義に向けての舵取りが出来ないイライラを、本当は抱えているに相違ない。

　どう考えても、安倍晋三の思いには、米国右派勢力の何某かに耳打ちされた、何らかのガセネタを頼りに、オバマ政権ヨイショをしているとしか思えない節がある。その内オバマのオーラは、何らかの事情で、風向きが変わる。それを頼りに、お宮のような深情けを貫一オバマに一方的に捧げるのは奇妙である。本来、政権の猶予期間からいくと、オバマ政権も安倍政権も3年間である。仮に、これから3年間も、このような太鼓持ちのような役回りを、安倍晋三が演じると云うのは考え難い。間違いなく持病が再発するだろう。つまりは、真実云々は別にして、そのようなグロテスクでナンセンスなガセを信じていると云う分析でもしないと、日本国家の恥を、此処まで晒すことは不可能に思われる。

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「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」 by Ozawa

 

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●「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」 by Ozawa

　週のはじめと云うこともあるし、来週から臨時国会が開かれることもあり、話題満載の10月7日だった。その中で、一番愉快な話は、世界不況の中で、嫌に元気な日米の株式市場だったが、そろそろ馬脚が現れ出したと云うことだろう。NY市場が15000ドルを割り込むし、東京市場も死守していた14000円台をとうとう割り込んだ。東京市場は、円高96円台から95円台へと上昇するだろうから、13000円割れも見られる予感がしている。絶好調のアベノミクスだそうだが、市場関係者は、内心ハラハラドキドキの不安にさいなまれている。

　京都地裁で、所謂「在特会」の“ヘイトスピーチ”に対する判決で、「違法な人種差別だ」と指摘、このような裁判では高額と言える1200万円余りの賠償請求を認めた。橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘した。在特会の副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べ、在特会側の弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と語った。（NHK報道参考）

　この判決の中には、“一罰百戒”的ニアンスも感じられ、気持が良い判決にはほど遠い感想もある。無論、在特会が各地で行っている“ヘイトスピーチ”と呼ばれる“表現の自由”が妥当性を持つかと問われれば、到底妥当な表現の自由の範囲内とは言えず、「違法な人種差別だ」と云う判決は納得がいくが、賠償額が高額になった点には、HATENA印がついてしまう。思い起こすに「噂の真相」が表現の自由、言論の自由を、度重なる名誉棄損等の訴訟により、最終的に経済的に雑誌の出版が不可能な事態に追い込まれた事を思い出すと、イデオロギーは左右に異なるが、時の政府や既得権益に不利益を与える者どもは、悉く破防法などがなくても、経済的に追い込めば、言論も行動も封じることが可能と云う手法に道を開く。この点は、“ざまぁみろ”と安易に、この判決を評価して良いかどうか、迷う部分もある。

　あいかわらず、ジャーナリズム根性を失ったマスメディア共が、揃いも揃って“世論調査”をずらずらと並べた。現在の安倍政権を支持する国民が半数に達し、消費増税も過半数が理解できると云うことだし、気の狂った国民と政府が一体になり、どこまでも、どこまでも進軍ラッパを吹き鳴らしそうな勢いなのだが、チョイと待て、である。各マスメディアに共通する調査結果は、そのマスメディアの捏造報道の通りに、国民が理解して、誤誘導は成功しています、と自己評価しているだけなのだ。正直、誰に向かって報告している“世論調査”なのか、チンプンカンプンである。

　それでありながら、マゾヒズムに陥った日本国民は「給料は上がらないのは知っている。暮らし向きも悪くなるだろう」と自覚していながら、「ぶって、ぶって、もっとブッテ！“と随喜の涙を流しているようなので、世界各国の人々が気味がるのも、よく理解できる(笑)。「国家が景気回復しているのなら、それで満足。給料が上がらず、社会保障が削られるのも致し方ない。お国の為なら、欲しがりません勝までは…」なんちゃって国民が多いと言っている。”マゾヒスト国民“、こう云う言葉を使うとユダヤ人を思い出す。試練を与えられる民族は、その民族がそれに耐えられると神が思うからである。日本の場合は、誰が、日本民族は試練に耐えられると考えているのか、筆者には理解不能だ。

　中々見出しの話に行けないのだが、次に引っ張り出す話題は、≪「ヤフーショッピング」出店無料に　孫氏「流通１位に」≫の話である。このインパクトは、実はTPPとも絡み、かなり重大な問題に、今後発展していくだろ。筆者自身は、孫正義という人物に関しニュートラルだが、グローバル経済の世界において、日本政府との関わりを深めずに闘っている姿は、敬服に値する。ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）を買収した辺りから、同氏の世界戦略は世界規模のスケールで、所謂グローバルなウィングの伸ばし方をしている。楽天の三木谷は既得権益の中で、揉み手しながら闊歩しているが、同氏の辞書には、「安住」と云う言葉がない雰囲気さえ感じさせる。

　孫氏に度肝を抜かれたのは、米国無線通信会社「スプリント」を約216億米ドル（約1.8兆円）で買収した話題だ。しかし、おそらく同氏なら成功に導くに違いない、と思わせるだけの実績は積み上げている。ソフトバンクの携帯やスマホの使い具合には色々と不満はあるのだが、大筋で許容の範囲におさまっている。帰化した韓国系日本人なのだが、彼の背中には、在日韓国人への見本を示す目的と、日本人と変わらない正義感を持っている事を、イキザマの中で示そうとする態度は、何系とか関係なく、エールをおくる気持ちになれる。既存勢力と闘う姿勢も見事だ。おそらく、韓国への心配りも忘れてはいないだろうから、親米右翼から見れば、憎いだけの人物になるが、アジアで生きるべき保守にとっては好ましい人物である。

　蛇足になるのだが、孫氏は、鳩山由紀夫首相の退陣表明に対して異例のコメントを出している。アジア共同体構想を打ち出した鳩山由紀夫が辞任したことを受け「日本の不幸」と表明している。脱原発においても、再生可能エネルギー構想では、一陣の風を吹かせた。今回の出店無料と云うイニシャルコストの無料化は、時と場合によると楽天市場を暗雲の世界に引き摺りこむかもしれない。どちらの味方でもないが、貧乏事業者には朗報となる競争が見られそうである。こう云うのが、本物の自由主義競争なのである。TPPなどと云う、米国至上主義の経済枠組みなどは、自由な競争を阻害するだけの、糞貿易協定である。

　ここで漸く、本日の見出しの部分に辿りついた(笑)。「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」と云う感じのことを発言したのは、10月7日の生活の党・代表記者会見での、記者とのやりとりで出てきた言葉だ。生活の党の公式HP（　http://www.seikatsu1.jp/　）　上に会見の模様が配信されているので、読者の皆様夫々に、小沢一郎の「今さら、TPPで安倍政権が公約違反をしたとか、消費増税だけされてしまいどうするの？みたいな事を言っても、あなた達が選んだのでしょう」そんな感じのニアンスたっぷりな応答をしていた。

　ハッキリと有権者を突き放す言い方ではなかったが、言外に、筆者は小沢一郎の怒りを汲みとった。TPPへの交渉参加は、あの糞民主党の面々でさえ、参加表明にまでは至れなかったわけで、原則関税撤廃、国の仕組みを、アメリカ（世界金融勢力）が勝手気ままに暴れられる市場の強奪であることは自明だったわけで、その政権を選択する投票を行ったか、棄権したわけだから、今さら、何を言っている、と怒るのは当然である。この辺は、筆者の感受性も問題なので、敢えて文章に詳しくは書かない。皆さまが、見聞きして判断なさることである。

　ただ、先日の小沢一郎の発言にもあったように、3年後になるであろう衆参W選挙が、私の最後の出番になるだろう。後は、出来る事なら若い人たちにバトンタッチしたい風の発言も出ていた。筆者の極めて個人的な感じだが、小沢一郎は国政の場を離れ、最後は辺野古の海を埋め立てようとする日米政府の前に、沖縄の別荘から駆けつけ、鳩山由紀夫や孫崎享らとスクラムを組み、アジアの独立を叫ぶのではないのか？沖縄の独立宣言に参画するのではないのか？筆者の生活費が潤沢であれば、「原発ホワイトアウト」並の「沖縄ホワイトアウト」を執筆してみたいものだ(笑)。

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●検察の逆襲！”もう反省はなし、殊勝な態度もヤメ、捏造不法違法なんでもやる”

 

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●検察の逆襲！”もう反省はなし、殊勝な態度もヤメ、捏造不法違法なんでもやる”

　今頃になってコラムに書くのも気が引けたが、書かずにはいられない、検察の猛烈な開き直りである。検察の様々な違法性の強い捜査手法や違法行為の頻発で、信頼が失墜した検察が、ついに開き直った。「ウルせぇ！つべこべ抜かすんじゃねぇ。善かろうが悪かろうが、俺たちゃ検察官だ、偉いんだ。もう、反省演技には飽きた。そろそろ、バシバシ、違法であろうが、不法であろうが、気に入らんヤツは、片っぱしからしょっ引いてやる。覚悟しろ！お上に逆らうとどうなるか、トコトン教えてやろうじゃないか」と云った具合に、法務省・ 検察庁（司法行政側）がケツを捲くった。朝日は以下のように地検特捜部人事を伝えている。


≪　特捜部長に山上氏就任　東京地検
　法務・検察当局は５日付で、東京地検特捜部長に山上秀明・同地検公安部長（５２）を起用する人事を発令した。山上氏はこの日、報道陣に「世間に『なるほど』と思ってもらえる事件を、適正に処理することが重要だ」と抱負を述べた。
　山上氏は特捜部を取り巻く環境は「まだまだ厳しい」と話す一方、「知能犯罪を捜査するプロ集団は必要」との考えを示した。 　約８年２カ月の東京地検特捜部在籍中、佐藤栄佐久・前福島県知事を巡る汚職事件で主任検事を務めた。
　同日付で、東京地検特捜部副部長に、女性では初めて松下裕子（ひろこ）・法務省刑事局企画調査室長（４５）が就いた。現在の中原亮一・東京地検特捜部長（５３）は鹿児島地検検事正に転出する。　≫（朝日新聞）


　山上と云う名前にも記憶があるし、顔写真を見たら、間違いなく怪しいことをした男としての記憶がある。漸くだが、チョイとネットで調べてみた。その結果、上述のような感想を持ったわけである。かなりヤバイ状況になってきたと予感せざるを得ない状況である。検察の人事や検事の経歴など、一括に知ることは出来ないので、検索に検索を加えて行くしか方法がない。日曜日だと云うのに、2時間を費やしてしまった(笑)。それにしても、この人、相当に臭い。人相学からいっても、極めて危険な相が見られる。柔和な顔で、信じられないことを行える相なのだ。

　まぁ筆者の人相学の話はさておくとして、履歴的にも既存勢力の統治権力側の司法側の執行代理人的業務に携わっている。就任会見で「世間に『なるほど』と思ってもらえる事件を、適正に処理することが重要だ」等と語ったようだが、到底額面通り受け取ることは不可能な不可解さのある人物と評すことが出来るだろう。朝日の記事にもあるように、佐藤栄佐久・前福島県知事の捜査主任だと云う事だけで、十二分に疑惑のある検事である。しかも、探せば探すほど、奇妙なかたちで、行政権力システムの維持の為なら、司法権力をどれ程濫用しようとも目的を果たす、と云う強い意志を持っている、怖ろしい検事である可能性が非常に高いようである。

　判っているだけでも、もの凄い勢いで、霞が関行政官僚組織の守り神として動いているようにしか見えない。佐藤栄佐久・前福島県知事捜査の捜査主任であった事を皮切りに、西松建設事件・陸山会事件の時には、たしか「東京地検特捜部副部長」であった。当時の特捜部長は、皆さん忘れもしない前橋地検検事正に就任した佐久間達哉検事である。東京地方検察庁次席検事だったのは、大鶴基成検事（現・弁護士）だった。それに加え、この山上秀明検事は、あの八百長審査員選定疑惑の疑いが持たれている、東京第五検察審査会の審査員選手における、検察側立会人になっているのだ。

　検事ならだれでも構わないといわれる立会人に、わざわざ特捜部副部長の職にある人物が立ち会う必要性はないわけで、一層八百長出来レースが行われたのではないかと云う疑問を増幅させている。しかも、実際には山上秀明特捜部副部長（当時）は立会人として署名していたが、実際は立ち会いをしていなかったことが判明している。故にと云うわけではないが、検察審査会に審査員は実は不在だったとか、補助弁護士に誤誘導されていたとか、名義だけで架空の議決書を検察審査会事務局が捏造したとかの疑惑が強く持たれているわけである。

　もう一つ、見落としてはいけない重大な疑惑がある。彼は直近、東京地検の公安部長の職にあったわけだが、この東京地検公安部が、原発訴訟の捜査を、何故か東京地検公安部が捜査した形になっている。異様なほど不思議な現象である。原発訴訟を提訴するような輩は、政治犯の臭いが強い。テロリストなどと接触するリスクもあるとかなんとか言って、東京地検公安部が主体で、この告訴の捜査にあたったようだ。どう考えても異様だ。

　福島住民らが起こした原発事故当時の東京電力の幹部や菅直人首相、原子力安全保安院長、文科省担当局長らを業務上過失致死傷罪や公害犯罪処罰法（公害罪）などの疑いで東京、福島地検に刑事告訴・告発していた問題で、東京地検は9日、全員を不起訴とする処分を発表した。問題は、福島地検に訴えた訴訟が、東京地検で不起訴処分が出された事である。何故、福島で告訴した事件が東京地検管轄になったかと云う理屈は、同様の趣旨の告訴が東京地検管轄でもなされた為としているが、これ自体が曲者だ。

　どうしてかと云うと、福島告訴の方は、政治家を含めた告発は、政治的配慮で行政司法が手心を加える危険があるので、除いた筈である。まして、その中に元首相が入っていたら、尚更政治的配慮が検察や裁判所でなされるだろうから、敢えて外したと認識している。ところが、東京地検に、その福島側の配慮を覆すような告発がなされたわけである。つまり、この東京側の告発には、菅直人元首相ら政治家の名前がずらりと並んだのである。筆者の法的感受性から思うに、この東京側告発は福島側告発潰しの臭いがするわけである。

　原発マフィアの恐るべきパワーでもあるし、行政官僚組織の防衛軍である検察庁の手際の良さであるが、筆者に疑われるような手順では、たいして頭の良い奴らの所業とは思えない(笑)。ただ、筆者のような人間は、多くの場合行動することがないので、世間的影響力では、無視しても構わない人間達だけかもしれない。まぁそれにしても凄いのは、その東京側の捜査が公安部管轄で行われた事である。そして、その時の東京地検公安部長が山上秀明検事であり、その人物が東京地検特捜部長になっちゃったのだから、驚かない方が少々おかしいのではないかと言っても過言ではないだろう。

　原発マフィアにとって邪魔な政治家とか有名人は、このような人物が東京地検特捜部長に就任した以上、身の回りを綺麗にしておく必要がありそうだ。筆者の勘は良く外れるので、予想しても意味はないだろうが、泉田新潟県知事と山本太郎参議院議員は特に注意を要するだろう。まさか小沢一郎への再捜査なんてハプニングはないだろうが、生活の党の議員さんも、多少気にした方が良いのかもしれない。いやはや、安倍政権といい、粉飾決算の手伝いをする経産省といい、検察の逆襲といい、怖い世の中になったものだ。酷税を収奪されるだけでも嫌になるのに、戦前のような治安維持の趣きは一段と強まっている。

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霞が関行政官僚、失敗を嘘の上塗りで糊塗、 “企業粉飾決算を公認”10月から規則施行

 

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●霞が関行政官僚、失敗を嘘の上塗りで糊塗、　“企業粉飾決算を公認”10月規則施行

　今回の一連の福島原発事故収束の一部始終を見ていると、東京電力だけの能力では、放射能漏れを充分にコントロール出来ないのは、安倍晋三がなんと言おうと不可能なのは自明だろう。オリンピックが開催される2020年まで、東電がフクイチの放射能を抑え込む可能性はゼロに近い。それよりも、11月から始まる予定の4号機、使用済み核燃料の取り出し作業すらも、ヒヤヒヤどきどきの作業になるだろう。

　安倍晋三が「フクイチの放射能の封じ込めは、コントロール下にある」と云う表現が、どれ程馬鹿げた話かは、ここで敢えて言わなくても良いだろう、あまりの嘘なのだから(笑)。その後、重装備で汚染水漏れ現場を視察した安倍は、「5号機、6号機も廃炉にせよ！」と唐突に東電広瀬社長に命じたが、少々違和感を憶えたが、以下のビデオニュース・ドットコムの内容説明を読んで、なるほどと気づいた。つまり、私企業の経営的決断を、如何に天下の馬鹿総理でも、そんな命じ方は資本主義に反するだろうと思っていたが、電力会社には、「粉飾決算」のお墨付きを与えることが決まっていたからなのだと、呆れながら納得した。

　今回のフクイチ事故で、本来取るべき“東電の破綻処理”と云う本筋から、処理方法を捻じ曲げた為に、経産省が打ちだした嘘の上塗り省令と云うことだ。憲法の精神からいっても、法の正義から見ても、価値のない資産を資産計上することを国家が許すわけだから、本質論からして間違いである。省令（電気事業会計規則）の変更等は、立法府は関与は出来ないシステムになっているので、経産省官僚の思うが儘に、規則を変えることが出来るのだ。行政官僚の裁量行政の怖ろしいところである。勿論、東電の破綻処理をした場合は、株主・債権者も、その範囲において責任を取らされるわけだったが、此処では財務省のメガバンク擁護の裁量行政が幅を効かせたわけである。

　小沢・鳩山民主党ラインが潰された原因も、元を辿れば、この裁量行政の好ましからざる裁量によってなされた。あの時は、法務省と検察官僚（日本の検察は行政）によって始められたのである。それに、単にリーガル・コネクション機能が働き、最高裁事務総局も検察審査会を通じて、加担したと云うことだ。結局、役人の権益や、業界団体の利権の為に、国民の意志は、笑ってしまうほど容易く葬られたわけである。安倍晋三や麻生のファシズム度に呆れている内に、霞が関官僚は、着々と利権の拡大まで狙っているのだから、どうにも始末に負えない。消費増税の不承不承の選択も、正体見たり財務利権と云うお粗末な内容かもしれない。

　現時点では、いずれの日にか、粉飾を公認された廃炉費用の減価償却分は電力会社の経費となり、電力料金に反映される。つまり、電気料金に上乗せされると云うことだ。総括原価方式が前提である限り、この粉飾決算容認省令は、消費税同様に、国民負担だけは、前向きに対処すると云う、裁量行政の典型なのだろう。この調子で行くと、仮に最終処分場が決定された暁には、その自治体及び周辺地域に対する補償費から、処分場の維持管理（10万年）の費用も、総括原価に組み入れられる危険さえある。月額の電気量が一般家庭で5万、10万が当たり前になるかもしれない。これでも「原発は安い」と強弁するとしたら、キチガイだろう(笑)。


 ≪　電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
ニュース・コメンタリー （2013年10月05日）
　経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。
 
　原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。

　1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上乗せする形で回収することが可能となった。

　これは明らかに福島原発を抱える東京電力の救済を目的にした措置である。原発の経済問題に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「これは粉飾決算以外の何物でもない」と指摘する。

　「本来は価値がないものを価値があるかのように処理することは粉飾以外の何物でもない。廃炉になる原因が事故であってもこの制度が適用されるので、東電の福島第一にもこれが適用されることになる。」

　そもそも今回の措置は、本来は既に破綻している東京電力を、銀行融資や電力債の焦げ付きを避けたい財務省や経産省の思惑で、無理矢理存続させるスキームを作ったことに端を発する。事故の処理費用は国が設置した基金からの「融資」で外見上取り繕うことができても、会計処理まではごまかせなかった。そこで本来は粉飾になる行為を粉飾にはしないような形で会計処理のルールを変更し、何とか中央突破を図ろうとしているのだ。

　いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況について、ジャーナリスト の神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
　≫（ビデオニュース・ドットコム）

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アベノミクスのネタが尽きかけている 国債デフォルトは米国、日本どちらが先か？

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●アベノミクスのネタが尽きかけている　国債デフォルトは米国、日本どちらが先か？

　今回の「米国債務上限問題」は“いつものこと”とスル―してしまうのは、どうも楽観的過ぎる感じだ。米国債のデフォルトの危機と言うほどでないのもたしかだが、米国債の格付の格下げは充分考えられる。米国債の格下げがあれば、世界経済に大きな打撃を与えるのは確実だ。痩せても枯れても、世界経済のコアに位置する、米国債の行き詰まりによる混乱は、想像を超えるものになるのだろう。アベノミクスなどと云う、演出好景気劇など、一遍で吹き飛ぶに違いない。

　オバマ大統領と共和党の債務上限問題は年中行事なので、“いつものこと”いずれ何処かでおさまるだろうと云うのが、大方の見方。しかし、今回は中間選挙を意識した攻防なので、お互いの歩み寄りの機運探しが難しい状態に陥っている側面も無視できない。その点は、TPP交渉の年内妥結に“前のめり”だったオバマが、出席をキャンセルした事態から推量っても、想像がつく。TPPよりも、予算問題の目処がまったく立っていない喫緊の状況が、今のアメリカに存在すると云うことだ。早い話、TPPの年内妥結が表向きの妥結で、内容の乏しいものになっても仕方ない、と決断させるほど、今回の債務上限問題と10月からの新年度予算の行方が、方向感を失っている。

　本来であれば、日本はTPPの本格妥結が先延ばしされる方が、交渉時間が稼げるから、儲けものなのだが、どうも担当者らの話を総合してみると、早期妥結に“前のめり”になっている。早い話、アベノミクスの好景気演出劇のネタ不足を補うつもりのTPP、と云う図式が見えてくる。どうせ、国民などはTVコメンテータの話やNHKニュース以外、状況をキャッチアップする能力も、情熱もないのだから、第四の矢とか第五の矢など、将来への幻想を惹起させるものであれば、何でも構わないくらいの、大衆洗脳プロパガンダになっている。

　インフレ政策とデフレ政策を同時並行的に行うなど、前代未聞であり、過去にも未来にもあり得ない、出鱈目な煽りプロパガンダの連続に過ぎないのだから、答えは、ズタボロになる日本経済を数年後に見る確率は、非常に高い。関係省庁の統計データを見る限り、如何にも景気の好循環が明確になっていると、各マスメディアは喧伝するが、実物経済には、その兆候はまったく見られない。そこで、来年度からは消費税が３％アップするのだから、下手をすれば、来年度中にも、アベノミクス破綻の全貌が見られるかもしれない。不幸な出来事だが、出鱈目な経済政策で、息の根を止められるよりはマシだろう。

　しかし、それ以上にヤバそうなのが、米国の“債務限度危機”、“予算不成立の危機”であり、尚且つ米国経済そのものの、のっぴきならない行き詰まりと、今まで強行に行ってきた、マネーじゃぶじゃぶ政策のリセットを、アメリカが画策するリスクだ。つまり、意図的な米国債のデフォルト宣言だ。米国の財政問題、製造業を中心とするグローバリズム・金融型経済の崩壊なのだが、アベノミクスは完全に、その米国型をなぞっているし、且つ米国債券をしこたま抱えているのだから、瞬時に日本国債の大暴落まで見えてくる。こうなると、大袈裟に言えば、日銀が一番初めに倒産する(笑)。勿論、日本国民の生活も預貯金も紙切れのようなペラペラなものになるどう。

　アメリカの議会と政府の話し合いの余地を見出せない場合、もうデフォルトしか道がないのか、と云うとそうでもないようだ。日本の場合なら、そこで“万時窮す”なのだが、アメリカには、大統領に“国家の非常事態宣言”する手が残っている。民主主義国家としては、抜いてはならない“伝家の宝刀”だが、デフォルトを回避する最後の手段は、ないことはない。まぁ日本と異なり、世界の金と云う金を掻き集めた、世界一の債務国家なのだから、“伝家の宝刀”である“国家の非常事態宣言”よりも、借金を御破算にして、リセット。新しいアメリカに生まれ変わります、と云う方が魅力的でもあるだろう(笑)。今の米国の財政の危機と大統領の非常事態宣言について触れているブログ（マスコミに載らない海外記事さん）があったので、参考に以下に添付する。


 ≪　本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない
Paul Craig Roberts
2013年10月2日

　 本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。
　 “債務限度危機”は本当の危機ではない。政府機関の閉鎖は、共和党がオバマケアの実施を妨害しようとして、債務限度を利用した結果に過ぎない。もし閉鎖が続き問題化すれば、様々な“対テロ戦争”支配の下、オバマには、国家の非常事態を宣言し、大統領令で債務限度を上げるのに十分な権力がある。国民を無期限に拘留し、正当な法の手続き無しに殺害する権限を有する行政府なら、政府を脅かす債務限度を無視することは確実に可能だろう。

　本当の危機は、アメリカ大企業による雇用の海外移転が、消費者の所得となりえたはずのアメリカのGDPと税基盤を、賃金と生活費が比較的安い中国やインドや他の国々に移し、アメリカの税収入を恒久的に引き下げたことだ。支出では、12年間の戦争が毎年の歳出を膨張させた。その結果が歳入と歳出との間の巨大な赤字だ。

　現在の状況下では、赤字は解消するには大きすぎる。連邦準備金制度理事会は、米国債や不動産担保金融商品を購入する為、毎年1兆ドルを印刷して、赤字を補填している。これほど大規模な印刷機の利用は、アメリカの力の基盤である準備通貨という米ドルの役割を弱体化させる。債務限度を上げても、本当の危 機を継続させるだけだ。歳入と歳出の差異を埋めるのに必要な新国債を購入すべく、より大量の金が印刷される。

　外国によるドル供給、ドル建て資産は膨大だ。(四半世紀以上蓄積された社会保障制度の膨大な余剰金は財務省が借りて使ってしまった。代りに残されたのが、市場で売買できない財務省債務だ。結果として、社会保障はアメリカ政府の最大債権者の一つだ。)

　もし外国人がドルへの信頼を無くしてしまえば、ドル交換価値が下落すれば、高いインフレとなり、連邦準備金制度理事会が金利を支配出来なくなろう。ドルの交換価値の下落は、アメリカ国内におけるハイパーインフレーションを引き起こしかねない。

　本当の危機は、もっと良い雇用をもたらす“ニュー・エコノミー”になるのだからアメリカの雇用の海外移転など心配するなと、20年間言い続けて来た経済学者や為政者連中に知性が欠如していることにある。

　毎月私が報じている通り、こうした“ニュー・エコノミー”雇用の何一つ、就業者数統計や、労働省雇用見通しに登場していない。経済学者と為政者連中は、大企業の利益を増やす為、アメリカ経済の大部分を手放してしまったに過ぎない。その結果の一つとして、全先進国と多くの発展途上国中、アメリカが最も 所得分配が不平等な国となっている。

　世の中の仕組み上、利潤の向上は短期的なものなのに、雇用の海外移転が、消費者収入の成長を止めて、アメリカの消費者市場を破壊してしまったのだ。 最近のコラム記事で私が書いた様に、9月19日、ニューヨーク・タイムズは、私が長年主張してきたことを報じた。アメリカの平均家計所得は、四半世紀、増えていない。消費者所得成長の欠如こそ、5年間の大規模な金融・財政刺激策によっても、景気回復が実現しない理由なのだ。

　雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を終えない限り、本当の危機に対処するのは不可能だ。強力な既得権益集団が、そうしたあらゆる対策に反対するので、議会は新たな債務限度を成立させ、本当の危機は続くだろう。

　 マスコミが本当の危機について触れるのを目にされたことがおありだろうか? 私は今日、あるイギリス主要新聞の金融記事編集長と、25分の国際TV番組に出演した。彼が善意で知的な人物であることは疑いようはないが、既成概念にとらわれずに考える能力は皆無だった。彼は私の説明を理解することが出来ず、マスコミの無知やら、アメリカ政府プロパガンダへの追従という論を繰り返す手にでた。

　彼が繰り返したものの中には社会保障削減による“解決”があった。主要なイギリス新聞の金融記事編集長は、過去四半世紀にわたって、社会保障歳入が社会保障支払いを越えていたことも、財務省が、市場で売買できない借用証書を、社会保障年金信託基金に対して発行し、その剰余金を政府の毎年の経常経費につぎ込んでいたことも知らなかった。

　金融記事編集長は、社会保障支払い削減が、消費者支出、総需要をも減少させ、経済を更に低落させ、赤字/債務問題を拡大させることも理解できなかった。

　雇用の海外移転と金融規制緩和によって引き起こされたアメリカ経済の深刻な下落の為、社会保障はもはや、剰余金を増やせなくなっている。社会保障費は、財務省の負債への返済歳入に対して補完が必要だ。

　 社会保障が困難な状態にある唯一の理由は、雇用の海外移転と戦争が、連邦準備金制度理事会にお金を印刷させる以外、アメリカ財務省の借金を返す能力を制限していることだ。海外に移転された雇用は、社会保障やメディケアにふり向ける給与税を生み出さない。

　無頓着なアメリカの経済学者連中は、製造業は雇用源として時代後れだと主張するが、中国の製造業雇用は、ウエイトレスやバーテンダーや病院雑役夫を含む、全職業におけるアメリカの総労働力とほぼ等しい。中国経済は、実質7.5%で成長しているが、欧米経済は前進できず、中には退行している国さえある。

　人類史上、最も腐敗した組織であるウオール街をなだめる為、そして自分達の企業が、ウオール街から資金を得ている連中に買収されるのを防ぐ為、経営幹部連中は、利益を増やすべく、アメリカの労働力を、安価な外国の労働力に置き換え、アメリカ人の所得を海外移転して、アメリカの消費者市場を破壊したのだ。

　私の考えでは、アメリカ経済は、現在の形のままでは救済不能だ。経済は水資源に枯渇しつつある。残された水源は水圧破砕によって潰されつつある。土壌は、GMO農業に必要なグリフォセートによって汚染されている。製造の為の外部費用(大企業が環境や第三者に押しつける費用) は上昇しており、企業の生産活動による価値の増加を越えてしまう可能性がある。経済学者達は自立した思考をすることが出来ず、議員連中は選挙運動の資金を援助してくれる私的権益に頼りきっている。

　これ以上悲観的な状況を想像するのは困難だ。

　現時点では、経済崩壊が一番可能性が高そうに思える。

　おそらく、廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。 もし誰か指導者がいれば。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。 記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/10/02/real-crisis-government-shutdown-paul-craig-roberts/
＊Paul Craig Robertsの記事引用終わり

　規制改革会議 「日雇い派遣」も検討というが、雇用の海外移転と同じような狙いの施策だろう。一億総日雇い。汚染タコ部屋不沈空母が、この国の現在、そして未来。宗主国政府機関閉鎖、属国庶民にとって好ましい結果をもたらすのだろうか？と、驚かされるニュース。

APEC・TPP会合欠席＝政府機関閉鎖、外交・通商に打撃―米大統領
時事通信 10月4日(金)11時20分配信
　【ワシントン時事】米政府は3日、オバマ大統領が7、8両日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合と、 9、10日のブルネイでの東アジアサミットなどを欠席すると発表した。野党共和党との対立により予算が成立せず、米政府機関の一部が閉鎖されたのに伴う決 定。バリ島でオバマ大統領は環太平洋連携協定（TPP）交渉の首脳会合も主宰して大筋合意を目指していたが、欠席により外交・通商面で手痛い打撃を被ることになった。
　オバマ大統領は3日、インドネシアのユドヨノ大統領とブルネイのボルキア国王に電話し、政府機関閉鎖の影響で欠席すると説明、遺憾の意を伝えた。ケリー国務長官が代理を務めるという。

　購読している新聞にも載っているが、「大統領がTPP交渉を先導してくださって、早く進展しないと困る」かのように読める。宗主国・属国の多国籍企業幹部は確かに困るだろう。 テレビでは一体どのような洗脳報道をしているのか見ていないのでわからないが、ともあれ、氏のおっしゃる通り、 本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。　≫（マスコミに載らない海外記事さんのブログより）

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戦争を知らない世代の“勇ましさへの幻想” 戦後史教育をネグったツケということか

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●戦争を知らない世代の“勇ましさへの幻想”　戦後史教育をネグったツケということか

 本日、10月4日のコラムは、鬼のかく乱、体調不良にて休みます。PCの画面を見るたびに眩暈です。おそらく、安倍晋三のありとあらゆる所業が、筆者の心をズタズタにしている所為だと思う。あまりにも、指摘すべき重大問題が目白押しで、結局まとまりのない頭の中に、なっている次第(笑)。せめて何か、読む価値のあるものはないかとネットサーフしていたが、一番直近の、“誤れり日本の選択”のひとつ「日米安全保障協議委員会、２プラス２」に言及している、東京新聞の社説を紹介することで、休ませていただく。

≪　安倍内閣の外交・安保　軍事への危うい傾倒

　日米両政府が防衛協力のための指針見直しで合意した。安倍内閣が進める外交・安全保障政策の抜本的転換の一環だ。軍事に過度に傾倒してはいないか。
　きのう、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京・外務省飯倉公館に一堂に会した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２だ。
　通常、米国内での開催が多く、日本では十七年ぶり。両政府は指針見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設推進などを盛り込んだ共同文書を発表した。

◆米軍への協力拡大
　防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれ、日本自身が武力攻撃を受けたり、日本周辺で有事が起きた際の、自衛隊と米軍との役割分担を記したものだ。
　一九七八年に策定され、冷戦終結後の九七年、朝鮮半島有事など「周辺事態」を想定した現在の内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。
　今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化を機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。
　ガイドライン見直しは、安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。
　首相は先月、国連総会などニューヨークでの演説で、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を表明した。 　貿易立国であるわが国は国際情勢の安定なくして存立しえない。平和創造に積極的に貢献するのは当然だろう。
　それは「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを宣言した日本国憲法の理念でもある。

◆「専守」逸脱の懸念
　同時に、積極的平和主義の名の下、首相の意向に沿って、政府の憲法解釈では禁じている「集団的自衛権の行使」の容認に道を開こうとしていることを、見過ごすわけにはいかない。
　首相の指示を受け、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会が置かれ、同時並行で議論が進む。
　一つは、外交・安保の中長期的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するとともに、安全保障と防衛力の在り方を示した防衛大綱を、情勢の変化に応じて見直すための「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）。
　もう一つは、集団的自衛権の行使を容認するための「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）だ。
　双方で委員を務める北岡伸一国際大学学長は、共同通信のインタビューに「集団的自衛権を部分的に容認するのは法律の理屈としてあり得ない」と答えている。
　首相が以前検討を指示した、公海での米艦艇防護や弾道ミサイル迎撃など「四類型」以外にも、集団的自衛権が行使できる範囲を広げようというものだ。
　防衛大綱見直しでは「殴り込み部隊」とされる海兵隊機能の導入や、敵基地を攻撃する能力の保有も検討される見通しだ。いずれも憲法の定める「専守防衛」を逸脱しかねない内容である。
　国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を確保して憲法を改正するのならまだしも、首相の私的な懇談会の提言を「錦の御旗」に、長年定着している政府の憲法解釈を一内閣が変え、憲法の趣旨を変質させてしまうのは、姑息（こそく）との批判は免れまい。
　安倍内閣は、外交・安保の司令塔として日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置法案や、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法案の成立も目指している。
　国民の生命と財産、暮らしを守るのが国家の役割だが、安倍内閣の外交・安保政策は、軍事面に軸足を置きすぎてはいまいか。
　専守防衛を逸脱するとの誤解を周辺国に与えると、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでほしい」と捨てぜりふを吐くのでなく、粘り強い外交努力こそが、地域に安定をもたらす。

◆平和主義こそ力に
　戦争放棄と「戦力」不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。
　この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。
　憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる。ガイドライン見直しを機に、あらためて肝に銘じたい。　≫（東京新聞2013年10月4日付社説）

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プーチンのノーベル平和賞に現実味 オバマを救い、中東を救い、イスラエルを封じ込めた

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●プーチンのノーベル平和賞に現実味　オバマを救い、中東を救い、イスラエルを封じ込めた

　本日は、以下の読売新聞のロシア・プーチン大統領へのノーベル平和賞の授与を推薦した露の団体を揶揄する感じの記事を書いている。揶揄していると、明確には言えないが、見出しのニアンスには、充分CIA新聞の皮肉が籠められている。しかし、筆者自身は既に9月14日付コラムで、プーチンのシリア化学兵器疑惑への、平和の仲介役を見事に果たしたのは事実だ。本日は、そのコラムの再掲させていただく。

≪　「プーチン大統領にノーベル賞を」露団体が推薦
　【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン政権を支持する政治家らで構成する団体が、シリアの化学兵器廃棄に道を開いたなどとして、プーチン大統領を２０１４年のノーベル平和賞受賞者に推薦した。 インターファクス通信によると、推薦したのはモスクワなどに拠点を置く国際宗教的統一・諸民族協力アカデミー。推薦状は先月２０日、ノーベル平和賞受賞者を選考するノーベル賞委員会に受理されたという。
　同アカデミーの幹部は１日に開いた記者会見で、「プーチン氏はシリア危機の平和的解決に向け必要な努力を尽くした」などと持ち上げた。
　プーチン大統領は、対シリア軍事攻撃の姿勢を強めた米国にシリアの化学兵器の国際管理を提案。アサド大統領が化学兵器の放棄を表明するなど外交的な得点を挙げた。ただ、プーチン政権は、外国の資金援助を受ける民間団体への規制や反政府デモ指導者の訴追を進めるなど、強権姿勢が批判されている。　≫（読売新聞）

　ナベツネにしてみれば、安倍晋三同様に、短絡的なアメリカ戦争屋グループ・ネオコンの思考経路で、アサドを消せ！その一点張りなのは、想像がつく。最後には、記事の中でもケチをつけているのが笑える。軍産複合体としては、稼ぎをふいにした憎きプーチンだが、オバマや米国国民の気持ちを、複雑ではあるだろうが、救ったのは事実だ。オバマの、方向性宣言だけの平和賞よりも、リアリティはある。そう言えば、トム・クランシー氏が死去した。まだ66歳の若さなのだから、非常に残念だ。

　文学的価値云々は別にして、世界を股にかけるスケールで、エンターティメントに徹した作風は、読者を虜にしてくれた。筆者も、殆どの作品を読んでいる。次作「コマンド・オーソリティー」が12月に出版予定だったのだが、遺作になるのか、最後が途切れているのか、気になるところだ。「レッド・オクトーバーを追え」はショーン・コネリー主演で映画化されている。それでは、再掲載だが、プーチン大統領のノーベル平和賞の是非を含め、皆さまに考えて頂きたい。


『　（再掲）：プーチン大統領こそノーベル平和賞にふさわしい　そんな言説が生まれる21世紀
　 本日は多忙の為、ロイターが契約しているコラムニスト・L. Douglas Wilder氏のノーベル平和賞受賞者であるオバマ米国大統領への皮肉と、なぜ、ロシアのプーチン大統領が同平和賞受賞者らしき振舞いをしてしまうのか、 と皮肉と嘆きが綯交ぜになった興味深いアメリカ市民の心情を執筆している。ノーベル平和賞という栄誉は「取り消し条項」を設け、ドーピング検査に引っ掛かった者たちのように、過去の栄光のすべてを剥奪し、記録事態をなきものにする必要があるだろう。佐藤栄作なんてのも、授与されているのだから、目くじら を立てるほどの栄誉ではないのかもしれない(笑)。

　ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言 に従って1901年から始まった世界的な賞のことである。物理学、化学、医学生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られる。 （ウィキペディア抜粋）なのだが、アルフレッド・ノーベル自身が自分の死後、自分の死亡記事に「死の商人、死す」と書かれることを回避する為に、世の為、 人の為に、何かを残さないと天国にも行けないと怖れたからだと言われているが、まさにノーベル平和賞は、そう云う呪われた栄誉である可能性は大いにある (笑)。

　日毎夜毎、不都合な真実は暴かれ、オバマの一見平和主義の正体は裸同然になっている。おそらく、3年後は“米国史上、最悪な大統領”の一人に列席するだろう。隣の席にはブッシュ・ジュニア座り、その隣にはトルーマンが座っている。一人じゃないので安心したまえ、バラク・オバマ君よ！悪名の誉れ高き露西亜の大統領がノーベル平和賞に最も近い男のような世界が生まれている。たしか、プーチンはG20 の席上で皮肉交じりに“ノーベル平和賞受賞者として攻撃を決定しないよう“呼びかけたそうである。このような事実は、東側諸国の次に西側諸国の崩壊を暗示している。シリア問題などは、知れば知るほど、バラク・オバマの話はウソ臭くなってくる。実際、米国の言い分は、単なる難癖なのは明白だ。安倍晋三の汚染水封じ込めも、野田の収束宣言も、類がゴカイのようにひと塊りになってきた(笑)。

≪　コラム：オバマ米大統領とノーベル平和賞の「資格」
　 ２００９年１２月、オバマ米大統領はノーベル平和賞を受賞した。それを一番驚いたのは、誰であろうオバマ大統領自身だったのではないか。現職米大統領の ノーベル平和賞受賞者は少なく、オバマ氏を含めわずか３人しかいない。 オバマ大統領は今、シリアに対する軍事攻撃を検討しているが、ノーベル平和賞の過去の歴史に十分な注意を払っているようにはまるで見えない。
　 過去の同賞受賞者には、赤十字社を創設したアンリ・デュナン、ソーシャルワークの先駆者ジェーン・アダムズ、第２次世界大戦後の欧州復興を主導したジョージ・マーシャル、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー、 南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領らがいる。
　 米大統領で初めてノーベル平和賞を受賞したのは、第２６代のセオドア・ルーズベルトだ。ルーズベルトはノーベル平和賞を昔ながらのやり方、つまり、苦労を重ねて手にした。１９０６年の同賞受賞に至る道は、国際紛争の平和的処理を目的にハーグで設立された常設仲裁裁判所を強化するという決断から始まった。
　米国とメキシコは、世界への手本として同裁判所に紛争を持ち込んだ。他の国々も同裁判所での平和的解決を求めるようになると、ルーズベルトは同裁判所創設の理念拡大を世界に呼びかける好機と考えた。しかし、日露戦争を戦っていたロシアがそうした考え方を拒んだ。
　 同裁判所の強化に日本とロシアも参加させたいと思うルーズベルトは、多くの人が不可能だと思っていたことを決断する。日露戦争停戦の仲介だ。ルーズベルトは日露両国の仲介役としてポーツマスでの講和会議を斡旋（あっせん）し、数週間後に講和条約の締結にまでこぎつけた。
　その功績で、彼はノーベル平和賞を受賞した。
　またルーズベルト自身、傑出した陸軍士官だった。スペインとの米西戦争では、「ラフ・ライダース」と称された第１合衆国義勇騎兵隊を率いて英雄となった。自分自身が実際に戦火をくぐり抜け、大統領としては武力紛争の回避に努めたのだ。
　ルーズベルトがノーベル平和賞を受賞してから約１００年後、オバマ大統領が同じ栄誉に浴した。米大統領としてまだ任期１年目だったが、ノーベル委員会は「国際的な外交と人々の協力を強化することに並外れた努力をした」とたたえた。
　その称賛は時期尚早ではなかったか。シリア問題における過去数週間の対応を目にし、一部の人はノーベル平和賞の授与は早計だったと断じている。それに反論を唱えるのは難しい。
　 オバマ大統領は国民向け演説で、シリア問題は外交的な選択肢がすべて尽きたとし、軍事介入を準備する以外に道はないと語った。本当にそうだろうか。ロシアが提案した化学兵器の国際管理という単純かつ論理的な譲歩案にシリア政権が飛びついたのを見ると、その思いは強まる。
　オバマ大統領は、世界平和の調停者としては知られていないロシア政府に、ルーズベルト的な仲介役を任せるのだろうか。プーチン大統領が武力紛争を回避した救世主となるのを黙って見届けるのだろうか。
　それで構わないという声もある。オバマ政権の外交政策の重要課題からシリアは遠く離れているという理由からだ。
　 ワシントン・ポスト紙とＡＢＣが先に実施した世論調査では、米国民の６４％がシリアへの軍事攻撃に反対していることが分かった。同調査結果について言及した記事の１つは、オバマ政権のシリアへのメッセージは「玉虫色」と評した。
　われわれが目にしているのは、軍事行動を目前に控えた局面での驚くほどのリーダーシップの欠如だ。戦争の瀬戸際にある米国の大統領として、過去にはなかったことだ。
　戦争は、間違っても軽々しく扱ってはならない。軍高官は自分たちが前線に立つわけではなく、作戦を立てるだけだ。政治家は戦わず、作戦も立てず、戦争への税金投入を承認するだけだ。戦地に赴くのは兵士だ。世界を守るため、長年にわたって米国の若者があまりに多くの血を流してきた。
　米国の政治家は誰１人それを忘れるべきではない。特に、オバマ大統領はそれを肝に銘じておくべきだ。　≫（１１日　ロイター：コラム　By L. Douglas Wilder）　』　（ 9月14日付、拙コラム）

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小泉純一郎の「原発ゼロを目指す」の真意 迂闊に賛同出来ない隠れた問題

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●小泉純一郎の「原発ゼロを目指す」の真意　迂闊に賛同出来ない隠れた問題

　今日は多忙の為、色々と多くの賢者の記事等を引用させて貰いながら、壊れかけている既存のパラダイムを死守する為に、ありとあらゆる誇大評価や歪曲や矮小化が合法的に行われているか、夜中の僅かな時間を割いて、書き連ねてみようと思う。先ず掴みは、いつも鋭い突っ込みで、筆者を愉しませてくれる「晴天のとら日和」さんのブログの一文の一部を紹介することから始めよう。


≪……んで、。。。
　住民税の非課税世帯に１人当たり１万円を支給。
　給付対象は約２４００万人。
　年金や児童扶養手当などの受給世帯には支給額を５千円上乗。
　この金額の元になった計算を知って驚きましたね、ホントに！
　低所得者の1ケ月の食費代は15,000円。
　これの3％が450円。
　緩和措置の必要な期間を18ヶ月として450×18＝8,100、区切りよく1万円。
　1ケ月の食費代＝15,000円。
　15,000÷３０÷３＝１食は１６６円。
　これで何を買って食生活をおくれとおっしゃるのでしょうか？……　≫（晴天のとら日和さんのブログより抜粋）


　驚きの「住民税の非課税世帯に１人当たり１万円を支給」の根拠である。こんな異様な計算が支給基準になっているとは、神や仏もビックリに違いない。ご飯一杯、モヤシの味噌汁、梅干しと昆布の佃煮くらいだろうか？まぁ江戸時代なら、1日二食が庶民の習慣だったようなので、一食当たり250円。土光さんの食卓ではないが、メザシの干物が一個くらいは添えられるかもしれない。ホットモットのメニューで一番安いのが、平日昼割の「のり弁」だが270円。これも手が出ない、無論ラーメンも無理だろう(笑)。役人の貧乏人に対する仕打ちとは、こんなものかもしれない。今さらだが、非常に驚き、恥ずかしい気分になってきた。さてお次は小泉純一郎元首相の奇妙な発言である。先ずは、毎日新聞の風知草を読んでいただこう。


≪　風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男
　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。
　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
　小泉が答えた。
　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。
　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
　−−どう見ました？
　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」 「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略） ≫（毎日新聞：風知草8月26日）
 
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　上記毎日の風知草は8月26日付だが、その後もことある毎に、小泉純一郎は「原発ゼロ、決意するのは今でしょう！」と云う発言を熱心に吹聴して歩いている。風知草の山田孝男は、その発言を猜疑心なく受けとめているが、筆者としては、山田氏ほど素直に、額面通り小泉の発言を評価することは出来ない気分だ。“何か、小泉には裏がある”と云う疑念は拭うことが出来なかった。小泉や竹中が、アメリカ共和党ネオコンの走狗であることは、筆者にとっては自明な事実なので、アメリカ共和党ネオコンの思考経路をなぞれば、何か解を掴めそうな感じがしていた。

　米国利権の為なら、日本のすべてをアメリカに強奪されても構わない。その方向性から一歩たりとも揺らいでいない小泉の狙いは何なのか？米国は現在、オバマ民主党政権だと云う現状認識も必要だろう。少なくとも、アメリカの保守的人間からは目の敵にされているオバマ政権なのだから、本来のアメリカの姿とは異質であることを念頭に置く必要があるのだろう。米英が人工的に作ってしまったユダヤの国・イスラエルの取り扱いに、米英は戦後一貫して、頭を悩ませている。それこそが、米国をテロ戦争に巻き込んだ元凶であることは間違いがない。そのイスラエルの核保有の事実は、今や顕著なかたちで議論されることはないが、オバマの頭痛の種である。

　核拡散の禁止から「核なき世界」への国際社会への提言で（？）、オバマはノーベル平和賞を受賞したわけだが、このオバマの「核なき世界」の提言は、核保有国と公式に認められていない国に対しても有効な提言であり、おそらくノーベル賞のオバマ受賞の価値を判断した中身には、非公認の保有国イスラエルの核保有の事実を含んだ提言である部分が、重要な決め手になったものと思われる。オバマとネタニエフの間に隙間風が吹いているのは、その要因が強いのだろうと推測している。

　少々脱線気味になったが、オバマ民主党政権は、本来のアメリカでないことを念頭に、小泉の「原発ゼロ」について熟考する必要がある。原発を永遠に続けて行くと云うことは、アバウトな確率だが、20年おきに原発事故が世界の何処かで起きるわけで、地球は多かれ少なかれ、放射能汚染の度合いを深めて行くだろう。次の原発過酷事故が起きるのは、どの国で、且つ、どの原発なのか判らないわけだから、フクイチの原発事故による放射能汚染問題にしても、韓国の阿呆政権は別にして、日本の放射能封じ込めの失態を、公式に口汚く非難しないのは、その怖れを、世界の原発すべてが抱えていると云う事実だろう。

　そんなことを考えている時、タイミング好く、この小泉発言に一定の推論を加えている、非常に参考になるブログに出会った。「反戦な家づくりさん」のブログの一節だが、成る程と思える部分が多々あったので、世間への警鐘の気持も籠めて紹介させて頂こう。現実、東電も政府も、放射能汚染を封じ込めも、除染もお手上げだ、と言い出す日もありそうなので、核の最終処分場という話がリアリティーを持っても不思議ではないだけに、不愉快な話だが、避けては通れない問題かもしれない。


 ≪…… コイズミと竹中平蔵の特長は、純粋な従米、純度１００％のエージェントだということ。
　国内利権に一切ひきずられない。
　それに比べると、安倍晋三は従来の右翼を固い支持層にしており、長州派閥から続く国内利権にがんじがらめにされている。 前回のときもそうだったが、いつも米国のプレッシャーと国内利権との板挟みになって呻いている。
　コイズミや竹中の言動を見ていれば、米国、なかでもネオコンや軍拡派の意向がストレートにわかる。 余計なことはせずに、日本はとっとと資産を米国に格安で売却しろ。 残った国土は、核廃棄場にする。
　そういうことだ。
　だから、奴らは消費増税や日本での原発には賛成ではない。上記の方針の妨げになるならば、むしろ反対なのである。 原発が危ないから反対なのではなく、脱原発運動がおさまらないと核廃棄場が作れないから原発ゼロなのである。
　もちろん原子力協定があり、２０１８年までは米国から日本に濃縮ウランを売りつけることになっている。
　しかし、米国は今や濃縮ウランよりもシェールガスをバカみたいな高値で日本に売りつけた方がお得だ。
　 （シェールガス輸入の危うさを小見野さんという専門の技術者が丁寧に解説している→　LNG輸出が認可された理由　）
　そして、契約済みの濃縮ウランは、日本からアジアに輸出する原発にセットすればいい。日本国内よりもよほど伸びがある。
　そして、原発輸出には、もれなく「廃棄物引き取りサービス」が付いてくる。 世界の核廃棄場＝ＪＡＰＡＮ　となる日は近い。
　 ２０２０年のオリンピックは、せめて最後にひと花咲かせてやろう　という同情のあらわれだ。
　さらにコイズミの「原発ゼロ」が恐ろしいのは、脱原発運動を根こそぎにする可能性が大きいと言うことだ。
　あきらかに、それを狙って仕掛けてきた。
　もともと、警察車両でアナウンスを流してしまうような、敵と味方を峻別しない「脱原発」運動は、原発さえ止まれば他は何でもいい、となってしまう危うさを秘めていた。
　もちろん、そんな人は一部なのだろうが、今回のコイズミ発言に対する反応を見ていると、私も信頼している人たちが、コロコロと騙されているのでかなり心配になっている。
　これで、コイズミ親子が、安倍晋三をねじ伏せるようなパフォーマンスで「原発ゼロ」を実現したらどうなるだろう。
　時代は進次郎ってことになる。
　 もうおわりだ。……　≫（反戦な家づくりさんのブログより抜粋）

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税金下げてやるから、社員の給料を上げろ！ アンタら社会主義経済やってるの？

	女たちのサバイバル作戦 (文春新書 933)
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●税金下げてやるから、社員の給料を上げろ！　アンタら社会主義経済やってるの？

　このコラムをアップする時間には、もしかすると安倍晋三が“どや顔”で「消費税増税！」の会見を開いているかもしれない。仮に、多少自分で物事の道理を考える能力があれば、「今は景気に全力を注ぎ、1年先送りとし、2015年4月8~10%に消費税を増税する決意をした」等と、またまた善意の想像をしてみるが、流れを観察する限り、「財務省と経済界の阿吽の密約シナリオ」が粛々と実行されているようだ。あきらかに、日本の政治から、多くの国民は自公政権と霞が関と経済界によって、排除されたようである。

　本来であれば、以下のロイターのような内容の記事が生まれること自体変なのだ。そもそも、100年とか1000年に一度の大災害なのだから、その復興の為に、その時、偶然生きていた国民からだけ税金を徴収する根拠が薄弱なのだ。そんな場合は、償還100年のスパー長期国債を発行しても、何ら問題はないのだ。日本国民も運が悪い、復興税を決める時の首相が、あの財務省公認政治家・野田佳彦その人だったのである。野田はその名に恥じず、復興増税と消費増税のWパンチを下々の国民に喰らわせたわけである。

　その後、政権が自民党に代わり、消費税増税の肝と目された“社会保障改革”はそっちのけで、増税だけが独り歩きしたわけである。野田民主党政権が国賊と言われても致し方ないわけで、その上をゆく安倍自民党政権を、何と呼べば良いのか、言葉に窮する(笑)。ロイターの記事の話に戻るが、本来であれば、自由経済における、グローバル資本主義の企業においては、企業利益どのような決算方針を立てるかは経営者の責任と権限においてなされるべきである。社会主義経済国家であれば、労働者に利益の何パーセントを賃金として還元せよ、と命じられるが、資本主義では原則御法度な話である。

　グローバル世界経済に乗り出す為に“TPP”にも参加するつもりの安倍政権が、社会主義経済理論を持ち出す根拠が泥縄過ぎる。法人税を安くしてやるから、社員に給料を増やしてやれ。増やさない企業には、お仕置きをしてやる！これでは旧ソ連体制かと勘違いしてしまう。世界経済の中で蠢く企業は、益々株主至上主義な資本主義の上にあるわけで、株主に対するプロミスとして、株価が上昇する事、適切な配当がなされることを抱えている。それこそ、国内法より優越する“TPP”等と云う協定を批准することは、グローバルな欧米主義思想に傅く（かしずく）ことであり、社員の給料を上げろなど、糞味噌の悪法になるではないか！論理の矛盾も甚だしい。

≪　復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件　12月に結論＝与党税制協

　 ［東京　３０日　ロイター］ - 自民・公明両党は３０日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。 終了後、関係者が明らかにした。

　 復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「１２月中に結論を得る」としている。

　賃上げの確約がないとして慎重論を展開していた公明党の意向を強く反映し、「廃止が前提の検討」を条件付きの検討に修正。「『結論を得る』との表現は、条件に達しなければ最終的に（復興法人税を）廃止しないこともあり得る」（与党筋）ことを含意したとして、政府に賃金上昇を実現するよう強く迫った。

　一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。
　そのうえで、「法人実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始することとする」とし、中長期的な課題と位置付けた。

　これらを与党税制改正大綱に盛り込み、１日の与党税制協議会で正式決定する見通し。 政府は復興特別法人税の１年前倒し廃止を消費増税に伴う経済対策の重要な柱と位置付け「継続的な賃上げへの第一歩を踏み出すきっかけ」になると説明。
　「経済界に賃上げや下請け企業の支援に積極的に取り組むよう要請する」ことや、経済産業省が主要企業の賃金の動向を調査し効果を検証、結果を公表する仕組みをつくることで、実効性の担保を導く方針を提示し、与党との調整を進めていた。
　≫（ロイター：基太村真司、吉川裕子）

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