世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

税金下げてやるから、社員の給料を上げろ! アンタら社会主義経済やってるの?

2013年10月01日 | 日記
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●税金下げてやるから、社員の給料を上げろ! アンタら社会主義経済やってるの?

 このコラムをアップする時間には、もしかすると安倍晋三が“どや顔”で「消費税増税!」の会見を開いているかもしれない。仮に、多少自分で物事の道理を考える能力があれば、「今は景気に全力を注ぎ、1年先送りとし、2015年4月8~10%に消費税を増税する決意をした」等と、またまた善意の想像をしてみるが、流れを観察する限り、「財務省と経済界の阿吽の密約シナリオ」が粛々と実行されているようだ。あきらかに、日本の政治から、多くの国民は自公政権と霞が関と経済界によって、排除されたようである。

 本来であれば、以下のロイターのような内容の記事が生まれること自体変なのだ。そもそも、100年とか1000年に一度の大災害なのだから、その復興の為に、その時、偶然生きていた国民からだけ税金を徴収する根拠が薄弱なのだ。そんな場合は、償還100年のスパー長期国債を発行しても、何ら問題はないのだ。日本国民も運が悪い、復興税を決める時の首相が、あの財務省公認政治家・野田佳彦その人だったのである。野田はその名に恥じず、復興増税と消費増税のWパンチを下々の国民に喰らわせたわけである。

 その後、政権が自民党に代わり、消費税増税の肝と目された“社会保障改革”はそっちのけで、増税だけが独り歩きしたわけである。野田民主党政権が国賊と言われても致し方ないわけで、その上をゆく安倍自民党政権を、何と呼べば良いのか、言葉に窮する(笑)。ロイターの記事の話に戻るが、本来であれば、自由経済における、グローバル資本主義の企業においては、企業利益どのような決算方針を立てるかは経営者の責任と権限においてなされるべきである。社会主義経済国家であれば、労働者に利益の何パーセントを賃金として還元せよ、と命じられるが、資本主義では原則御法度な話である。

 グローバル世界経済に乗り出す為に“TPP”にも参加するつもりの安倍政権が、社会主義経済理論を持ち出す根拠が泥縄過ぎる。法人税を安くしてやるから、社員に給料を増やしてやれ。増やさない企業には、お仕置きをしてやる!これでは旧ソ連体制かと勘違いしてしまう。世界経済の中で蠢く企業は、益々株主至上主義な資本主義の上にあるわけで、株主に対するプロミスとして、株価が上昇する事、適切な配当がなされることを抱えている。それこそ、国内法より優越する“TPP”等と云う協定を批准することは、グローバルな欧米主義思想に傅く(かしずく)ことであり、社員の給料を上げろなど、糞味噌の悪法になるではないか!論理の矛盾も甚だしい。

≪ 復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件 12月に結論=与党税制協

  [東京 30日 ロイター] - 自民・公明両党は30日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の1年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。 終了後、関係者が明らかにした。

  復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「12月中に結論を得る」としている。

 賃上げの確約がないとして慎重論を展開していた公明党の意向を強く反映し、「廃止が前提の検討」を条件付きの検討に修正。「『結論を得る』との表現は、条件に達しなければ最終的に(復興法人税を)廃止しないこともあり得る」(与党筋)ことを含意したとして、政府に賃金上昇を実現するよう強く迫った。

 一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。
 そのうえで、「法人実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始することとする」とし、中長期的な課題と位置付けた。

 これらを与党税制改正大綱に盛り込み、1日の与党税制協議会で正式決定する見通し。 政府は復興特別法人税の1年前倒し廃止を消費増税に伴う経済対策の重要な柱と位置付け「継続的な賃上げへの第一歩を踏み出すきっかけ」になると説明。
 「経済界に賃上げや下請け企業の支援に積極的に取り組むよう要請する」ことや、経済産業省が主要企業の賃金の動向を調査し効果を検証、結果を公表する仕組みをつくることで、実効性の担保を導く方針を提示し、与党との調整を進めていた。
 ≫(ロイター:基太村真司、吉川裕子)

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