世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ 逃げ切れるか原発ゴロ

2011年03月27日 | 日記


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原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ 逃げ切れるか原発ゴロ


どうもマスメディアの報道姿勢に変化がみられる。先ずは、菅直人への風当たりが強まっている。それ以上に大きく風向きが変わったのが「東電バッシング」だ。

勿論、唯我独尊の東京電力の電力事業全体に通じる経営姿勢、公共的責任感や原子力発電所のリスクマネージメントなど、徹底的に糾弾すべきものは山のように存在する。当然、現在の福島原発事故の責任追及は企業への民事上の損害賠償責任から、経営者への刑事責任にまで及ぶのは必至だ。

しかし、原子力産業に巣食っている、我が国の原発マフィアの、彼等は具現化した一企業に過ぎない事も、我々は肝に銘ずるべきだろう。

東京電力の行く末よりも、原発マフィアにとって重要なことは、原子力発電は21世紀の究極のエネルギーであり、この原子力の推進抜きに、今後の国家は考えられない、と強弁し、しがみつく様に巣食う一段の存在に、強烈な視線を向けるべきなのだ。

原発マフィア等と云う言葉を使うと、何だかとてつもなく怖ろしい悪徳暴力組織を思い描くが、まったくそう云うものではない。何でもない温厚な紳士面した人々が、各自それなりの立場で自己保身を繰り返していくうちに醸成された「姿なきシステム的マフィア」なのである。多くのマフィアに携わる人間達は、自分がマフィアの一員である事すら知らないのが実情だ。

この誰にも見えない権力集団(マフィア)は、多くの場合、馴合いの継続で惹起される。実質自民党独裁政治の55年体制が、このマフィア形成に大きく貢献した。第二次世界大戦敗戦後、サンフランシスコ講和条約が発効、原子力研究は解禁された。当時の推進者の一人が中曽根康弘であり。その後、1956年に原子力委員会が設置。何と!驚くなかれ原子力委員会の初代委員長にCIAエージェントであった読売新聞の正力松太郎であった。以上の推移からみても、原子力利用が米国絡みの思惑に満ちた政治的事業であった事は想像に難くない。

中曽根康弘以降の自民党政治家もそれなりに関わり、利権誘導の流れを作ったであろう。戦後の日本復興のエネルギーの切り札にしようと国策的に振る舞った時期もある。原爆アレルギーを抱える当時の日本人に、原子力を自ら使用し利便を得る環境を整えるだけで、難事業だったに違いない。

しかし、自民党の政治家の中に、「核爆弾」と云う将来への布石を描いていた人々が相当数いたであろうことも想像に難くない。 その自民党政治家の復興日本の考えに呼応したの通産省を中心とする官僚組織だ。場合によると、GHQ支配時期とも重なり、正力松太郎が絡んでいたのだからマスメディアと官僚の思惑も重なり合っていたのだろう。

これに「原価なき電力」の蜜に群れるように電力各社が絡み、原子力発電プラント事業として、東芝・日立・三菱が絡み、多くの電気部品メーカーが絡み、発電所建設にはゼネコン各社が絡んだ。

提灯をつけるように、地方自治体の首長や議員も絡んでいる。最終的には一時的金銭の授受で潤った住民も絡むし、現地採用の雇用にも貢献した事実がある。つまりは、原発の建設は、ピンからキリにまで利益誘導が行われるマフィアプロジェクトなのである。

勿論、この一定の高度なアカデミックな産業の頭脳として、東大閥を中心とする原子工学に類する学問領域の集団もマフィアの如き集団を形成した。単なる学者であったり、原子力安全委員会の委員であったり、保安院の協力者となっていた。

多くは、東大、京大、阪大に集中する。この分野のNHK等に登場する何とか教授の多くは東大であり、NHKは東大ブランドで、国民のトンチンカン頭脳を惑わすことに必死である。あまりに滑稽な東大教授の解説を聞いていると、真面目腐って聞き入る大越の顔が一層脂ぎり醜く見えてくる。

ただここに来て、東大ブランド教授達の解説及び予測が悉く外れ、もう出たくないと駄々をこね出す教授続出だそうである。そりゃそうだろう、これ以上おバカな「大丈夫解説」を継続して、後々解説録音を時系列に糾弾されたら、講義を受ける生徒がいなくなる。

どうも、福島原発の状況が悪化の一途を辿り、もう二進も三進も行かないと悟り出したNHK含む全マスメディアは、「東電魔女説」で原発マフィアの温存に方向転換した様相だ。菅直人内閣までが、東電を叩きだしている。菅にとって、ベトナムへの日本の原子力売込みは、唯一の功績とも言われるだけに、今回の原発の見事な終息が、レゾンデートルのように彼の命運を握っている。

その意味で、菅直人の命運は原発事故と共にある感じだ。故に彼は地震と津波による甚大な震災被害の支援と復旧を悪徳官房副長官に委ねたのである。菅の興味は今、原発にのみ存在するのだが、気の毒な事に、菅直人の狙いは外れに向かってなだれ落ちている。今後、百ほどの幸運が重なれば、菅直人ここにありとなるのだが、そこまで人生は甘くないだろう。

既に世界各地で、猛烈な原発反対運動が盛り上がり、数万人のデモが発生している、オバマもクリーンエネルギーだと安直に原発推進を語ることは控えざるを得なくなっている。原発の危険と云うものが、ここまで多くの国民の知るところとなっ以上、一旦事故が起きたら、人間の力では制御不能な原発であり、悪魔のエネルギーなのだと烙印を押される可能性さえ出ている。

福島原発によって、世界に原発アレルギー旋風が何十年と巻き起こるであろう。 温暖化二酸化炭素問題へのエネルギー政策は、嫌でも太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、水素発電等々に向かわざるを得なくなってしまったようだ。コストは高いのかもしれないが、大気を汚し、水を汚し、土地を汚染し、国土を失い、国民を傷つけ、海洋を汚染する原発が正しいエネルギー政策だと主張するには、30年以上の歳月を要するであろうし、その頃には代替エネルギー政策が施策されているだろう。

原発マフィアの諸君は、早急に宗旨変えをすべきなのだ。筆者が適当に考えても判る事だ。東大出身の学者も官僚も電力事業者も判らぬはずはない。マフィアから脱却するのだ、一日も早くだ。


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