「炭酸ガス排出の石油は悪、放射能排出の原発は善」笑わせるレトリック

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「炭酸ガス排出の石油は悪、放射能排出の原発は善」笑わせるレトリック


菅直人が又被災地「物見うさん」（４月２日）がしたいとほざいているようだ。なんとも手のつけられん男だ。筆者は既に「この男」としか呼ばない事にしている。ただひたすら国民の不幸の上に塩を擦りつける振舞いしか出来ないのだから、何と誹謗中傷しても飽き足らない。折角行くのなら、タービン建屋に赴き、ホースで溜まった放射能一杯の海水でも掃き出したら、幾分認めてやっても良いぞ！

ところで最近「小沢一郎の言葉がない！」と怒っている反小沢な連中が多いようだ。刑事被告人だ！党員資格停止になったぞ～、と溜飲を下げ美酒に酔いしれていた反小沢国民ドモ、今さらそんな被告人一兵卒の政治家の声が聞こえないと嘆くのは、不条理ではないのかね？

小沢一郎が隠遁するが如く、姿も声も出さないからといって、文句を言う筋合いはないであろう。 既に岩手県では建設業者がいち早く仮設住宅の建築に着手している状況をみると、小沢の号令一下、災害支援から復興に向け一歩抜きん出ているようである。何らかの形で指示が直接出ているのだろう。

しかし、党員資格停止で被告の身、公に動く事で菅直人や仙谷・岡田らの嫉妬を買う事は賢明でないと判断したようだ。着々と岩手復興に着手している模様。尚、小沢一郎後援会連合会の伊藤久雄会長の死去により喪に服しているとか、ショックで入院したとか、憶測情報も流されているが、岩手の状況をみる限り、裏で陣頭指揮を取っているようだ。

ところで、昨日のコラムで書いた「原発マフィア」のテーマが好評らしいので、追いかけるように、執拗に「原発マフィア」共を虐めてやろうと思う。

見だしで書きだした通り、火力発電は石油又は天然ガスを燃やすのだから、炭酸ガスをまき散らす。だから悪者だ、と云うのが「原発マフィア」の言説の根拠だ。

そして原子力はクリーンだ！菅直人のクリーンと同様、実はクリーンどころか、ご存じのように毒中の毒・放射能を撒き散らす発電と云う事だ。原子力のクリーン、菅直人のクリーン。良いね～、見事に符合している。(笑)

ロイター発の記事に面白いヤツが見つかった。

≪　日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
　［ロンドン　１５日　ロイター］　東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
　ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
　ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
　ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。≫（ロイター通信）

早い話、やる気にさえなれば現状の既存の設備をフル稼働させれば、概ね東京電力管内の電力は賄いきれるのである。賄いきれないと主張したい人間どもの集団「原発マフィア」が「無理だ！夏場には計画停電間違いなしだ！２３区も停電だ！」と所謂「電力ファッショ」に躍起となっているだけの話である。

新たにディーゼル発電装置を製造企業・病院・老人ホーム等に分散化して設置すれば、さらに緊急措置は充分行えるのである。

ナイ無いない、と叫ぶ事で、自分達が描いた我が国のエネルギー政策を何とか守ろうとしているだけの事である。石油は枯渇資源であり、３０年後にはなくなる。３０年経過したら、今度は後４５年で無くなる。狼少年の上前をはねるほどの嘘つき状態だ。尚且つ、年々地球上の石油関連資源の埋蔵量は増え続けると云うマジックまで起きている。糞のようなヨタ話に過ぎない。

百歩譲ってヤッテも構わんぞ！我が国自体に石油がないのだから、輸入に頼っていてはエネルギー安保が成立しない。そりゃそうだ、支配国のアメリカがあっちでドンパチ、こっちでドンパチ、戦争の為に戦争をしているわけだから、世界で２番目の嫌われ者になるやもしれん。石油の輸入が途絶える！第２次大戦前夜のようではないか！と嘆き反論する御仁もいるのだろう。 しかし、そりゃ勘違いだ。新エネルギーちゅう物がある。長所欠点様々だが、太陽光エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー、燃料電池、風エネルギー、廃棄物エネルギー、バイオマス、雪氷熱など再生可能エネルギー等など目白押しだ。

「原発マフィア」は原子力発電の１ｋＷｈの発電単価を殊更に強調するが、ありゃ嘘の単価だ。 大雑把だが水力が１０円、火力が１５円、石炭が６円、原子力が６円、太陽光が４６円、風力が１４円などと発表しているが、これ自体嘘である。その証拠ではないが、東京電力は発電方法を気が狂ったように原子力発電に傾斜しているのだから、利益上昇させる筈である。結果は逆で、ドンドン業績を落としているのだ。

何故だ？幹部の給料に消えているのか？そうではない！原発建設及び運営にかかる諸費用がかさむのである。つまり、原発は永遠にリスク管理及び周辺住民のケアに莫大な費用がかかる発電方法なのだ。筆者の勘だが、原発による１ｋＷｈの単価は３０円前後になっている。

嘘つくなよ「原発マフィア」ども！ 新エネルギーが経済効率が悪いと云う話は、一部当たっているが、コストパフォーマンスは技術の革新で、逆転も可能な領域であるし、量産体制如何では多くは解決の方向も見られる枠内に入っている。

ただ、間違いなく「原発マフィア」の枠組みは崩れさる。業態の転換可能な事業体は、変身すべきだ。原発官僚や原発学者等は原発と心中するのに文句はなかろう。潔く座して死を待つ事である。

最後になったが、「原発マフィア」共のけたたましい遠吠えを毎日新聞が呆れるほど長ったらしく記事にしているので、笑いながら読んでいただこう。

≪　福島第１原発：事故の影響　世界で広がる見直し
　東日本大震災で被災した福島第１原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが１９８０年以前に稼働した老朽原発７基の運転を３カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対 策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの観測も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】
　◇ＥＵ、検査強化で合意　反原発運動が活発化　８６年にチェルノブイリ原発事故を経験した欧州諸国は、今回の原発事故にいち早く反応した。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日の特別会合で 域内諸国の原発の安全性検査を実施し、耐震性や津波対応に加え、冷却装置など、今回の事故で浮き彫りになった問題点を検査することで合意。２５日の首脳会 議で正式承認した。
　チェルノブイリ事故後、欧州では原発懐疑論が高まり、イタリアなどが原発建設を凍結、英国など多くの諸国も新規計画を見合わせた。だが、当時と違い、エネルギー価格は高騰、風力など再生利用エネルギーのコストはまだ高く、ＥＵの４分の１の電力を供給する原発に代わるエネルギー源確保は難しい状況に ある。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は「原発は欧州の電力供給で重要な位置を占める」と強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長も「地球温暖化対策のためには原発は不可欠」と述べるなど、各国に慎重な対応を求めている。
　欧州最大の原発メーカーである仏アレバは「信頼回復が極めて重要」と、対話に努める姿勢を強調する。ただ、事故を機に、ライバルである日本メーカーが商戦から脱落する可能性が高いとの計算も働く。
　しかし新規原発の審査を一時停止したスイスでは、直近の世論調査で反対派が８７％を占めた。２年前は賛成が７３％で、賛否が逆転した。ドイツでは ２６日、ベルリン、ハンブルクなど４都市で２５万人規模のデモが実施されるなど、反原発運動が活発化している。
　◇中国、新規建設計画を一時停止　中国は１６日に、新規原発の建設計画の審査と承認を一時停止した。
　急増するエネルギー需要を背景に、現在の１３基の原発に加え、今後新たに２５基建設する計画だが、国民の不安が高まっていることを考慮した。政府は「導入予定の原発は、より安全な新世代」と安全性を強調する発言を続けている。
　◇イスラエル、ベネズエラ計画断念　計画停止も相次ぐ。イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、同国初の商業用原発計画の中止を表明した。同国沖で天然ガスが発見されたのも一因だ。
　ベネズエラのチャベス大統領は２３日、計画断念を表明した。
　◇トルコは続行表明　一方、日本と同じ地震国のトルコは、エルドアン首相が「原発計画を停止する考えはない」と強調する。１９年運転開始予定の黒海沿岸の原発は、東芝・東京電力の企業連合が交渉を続けているが、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２４日、交渉期限を今月末から年内いっぱいに延ばす考えを示すなど、日 本の状況に配慮する考えを表明している。
　７９年のスリーマイル島原発事故以後、約３０年間、原発の新規着工を凍結してきた米国は１０年１月、着工容認に転じ、現在は２４基の新設計画が進行中だ。
　◇支持派は１４ポイント減…米国　オバマ大統領は、就任直後から「エネルギー需要の増大に対処し、気候変動の被害を食い止めるためには原子力発電の拡大が不可欠だ」と主張してきた。しかし、福島第１原発事故後の米ＣＢＳテレビの世論調査で、新規原発建設支持派が４３％と、２年半前に比べて１４ポイント減少するなど国民に不安が高まっていることに配慮し、「国民の安全のため、責任ある対応が必要」と、安全性の検証を急ぐよう原子力規制委員会（ＮＲＣ）に指示した。
　ただ、米政府が原発建設の凍結に動いたわけではない。米政府は昨年２月、ジョージア州の原発２基向けに約８３億ドル（約６７００億円）の融資に対する政府保証を決定。２５日にはＮＲＣが「ボーグル発電所で建設許可の妨げとなるような環境への悪影響は見つからなかった」と発表し、原発建設への事実上のゴーサインを出した。
　世界最多１０４基の原発が稼働し、電力の約２０％を原発で賄う米国では、国民の不安を和らげつついかに計画通りに原発建設を進められるかが今後の 焦点となっている。≫（毎日新聞）


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