世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

キャンベル来日 菅直人は「メア発言」の対応を誤ると即死の危機

2011年03月09日 | 日記


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キャンベル来日 菅直人は「メア発言」の対応を誤ると即死の危機


政権というもの、たいした事がないような出来ごとの取り扱いを間違い、取り返しのつかないドジを踏むものである。

今回の国務省日本部長のケビン・メア氏の訪日学生への、日米同盟観、沖縄観等々のレクチャー内容が学生らの手によって公開された。 先ずは、ケビン・メア日本部長の発言録全文を掲載した「沖縄タイムス(共同発)」を読んでいただこう。

偶然にも、キャンベル国務次官補が今日来日する。勿論、この来日は先月に予定に入っていたので、この発言に関係はないだろう。目的は、安全保障分野での日米協力の指針となる新たな「共通戦略目標」策定に向けた大詰めの協議を行うほか、中国や北朝鮮情勢について意見交換、と云うことだが、メア日本部長の発言が話題になるのは間違いない。訪日を前に、メア日本部長の発言を遺憾だと、適当なコメントを発したようだが、特に意味はない。

≪ メア日本部長発言録全文(日本語)
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。
   ×   ×   
 私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。
沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
 集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
 1万8千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。(東アジアの地図を見せながら)、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか30分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。 沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は1972年 まで沖縄を占領した。
 沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい!はい、お願いしま す」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
 3分の1の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。 09年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2(外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会)の声明を(昨年)5月 に発表することができた。
 〈メア氏は部屋を退出し、彼の2人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、2人の同僚は部屋を出た〉
 米国は普天間飛行場から海兵隊8千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス(存在)は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
 (米軍再編の)ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。 日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。 合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー(ニガウリ)も栽培している が、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
 沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
 沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
 米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
 日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
 私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(おもいやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。 ≫(共同:沖縄タイムス)以上。

筆者はじっくりと、この高圧的発言をしたと言われるケビン・メア氏の発言要旨読んでみた。たしかに、高圧的であったり、沖縄県民を愚弄した発言も随所にみられる。ただ、日本文化の観察眼は一面の真理を言い当てているし、日米安保の米国の国益について、相当率直に学生達に話している。

逆に言うなら、隷米姿勢に徹している、日本の日米安保の堅持を唱える政界、財界、学界、マスメディアの正体をバラしている「暴露発言」だとも受け取ることも可能である。

筆者は意外と、このケビン・メア氏は正直者なのではないかと思う。勿論、彼の個人的偏見に満ちた解釈部分もあるのは事実だが、米国にとっての日米安保の実態、国益度の部分は、傾聴に値する。政治的パフォーマンスで、沖縄県民が愚弄された部分に一方的にスポットを当て「ケシカラン!」と叫ぶのは、この問題を矮小化してしまうだけだろう。

日本政府やマスメディアが問題視しなければならないのは……
≪ 09年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2(外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会)の声明を(昨年)5月 に発表することができた。≫

≪ 日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。≫

≪ 私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(おもいやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。≫

以上の3か所で、日本の国益や日本国民との意識の齟齬について断固話し合うべきだ。菅や枝野が話し合えるとは思わんけどね。(笑)

沖縄県民については、別の見識が必要だ。沖縄の人々が本土の人間を疑わしい目で見るのは当然だ。沖縄基地問題に限らず、どこか異なる文化圏的視線が存在する。駐沖縄総領事までした国務省の現役高官が公然と沖縄県民を愚弄したのだから、おおいに怒るべきだし、怒りの行動を起こすべきだ。

勿論、民主党政権も断固抗議すべきだが、ご存じのように、とてもお役にたてる奴らではない。望むだけ無駄だ。 しかし、今回のケビン・メア氏の発言は仲井真知事に任せても、何の解決にもならない。同氏が語る通りであり、いずれ金と取引することは周知の事実だ。

この発言は、鳩山の「最低でも県外、出来れば海外」の不履行以上に、怒るインパクトは強い。沖縄県民を根本的に歪曲的に解釈し、明らかに人種差別的に見下し、愚弄したのだ。この怒りの表現は、沖縄県民にしか出来ない。本土の人間が叫んでも、注目はされない。

抗議の声明文でお茶を濁す連中の政治利用を許すべきではない。是非、怒りの県民行動に立ちあがって貰いたいものだ。今なら「米軍出て行け」のシュプレヒコールは日本と言わず、世界にこだまするパワーがある。 他人の努力に「オンブに抱っこ」する事になるが、それを契機に日本全体に日米関係の問題点を国民的議論に拡がるよう仕向けなければならない。

その沖縄からの声の取り扱いを間違うと、菅民主党も日米安保マフィアも取り返しのつかない大ドジを踏むことになる。否、踏ませようではないか、彼らには現状、思考能力が失われている。枝野官房長官がルースに電話で抗議?冗談じゃない!国民が国務省高官から愚弄されて、電話で抗議程度か、ふざけるな!この怒りは、沖縄からしか威力を発揮しない「抗議」である。


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