●参議院選は日本民度のリトマス試験紙 マゾ？ヘタレ？愚民？超人？

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●参議院選は日本民度のリトマス試験紙　マゾ？ヘタレ？愚民？超人？　

第２４回の参議院選が公示された。大袈裟に言えば、日本と云う国の行く末が大きく変わる国政選挙と云えるだろう。アベノミクスと云う、国際社会から“大失政”と認定されている経済政策をバージョンアップさせて、格差拡大に血道を上げますと、まさに新興宗教的矜持で、“突撃一発、信ずるものは救われる。もっと念仏を唱えよ、お布施を増やせ！”と叫ぶのだから、恐れ入る。個人的な感慨としては、これって“因幡の白兎”だな～と思う次第。変らないことを望む人々が多いのは理解している。しかし、無謀な方向に船長が舵を切り続けるのなら、船長を下船させるのがデモクラシーの機能だ。国民は、船乗りではないのだから、船上で反乱を起こしても罪には問われない。

自公与党、及び大阪維新等々改憲勢力が参議院の2/3議席を確保してしまってから、憲法審査会などと云う、アリバイ作りのような議論の場を通じて、原発再稼働と同様の形で、議論で尽くし、シャンシャンシャンとなるのは、目に見えている。「憲法審査会」は、丸山和也議員がオバマ黒人奴隷発言（後に陳謝削除）をしたような輩が好き勝って発言しているような審査会なので、現状は形骸化している。審査会自体は２００７年に成立した国民投票法に基づき設けられたもので、日本国憲法など、基本法制について、憲法改正の発議や国民投票に関する法律案の審査などを行う機関だが、構成員は当然与党優勢で実施されるので、実質的には、政権主導に陥る。

筆者は必ずしも護憲派ではない。改憲の必要がある条文や条項もあるし、閣議決定で、憲法を解釈改憲してしまうようなナチスの二の舞のような事実が目の前で起きたのだから、立法や行政における不良勢力の跳梁跋扈をさせない改憲は充分に検討に値する。国民が、国家権力を縛ると云う意味での改憲は、必要と考えている。立憲主義の意味が、逆さまに理解されるような、安倍政権や宗教政治勢力が、鵺のように正体不明の権力が、国民を公の秩序などと云う曖昧模糊な美辞麗句を並べたて、国家主義を振りかざす権力が二度と生まれないようにする、国民の知恵は必要だ。

一国主義の覇権で、正しさを示すことなど不可能な時代に、“国際社会”を生き抜くうえでと、“短絡的隷米主義”に傾斜したり、大日本帝国憲法国家を目指すなんて時代錯誤な勢力に好き勝手されては困るのだ。無論、どのようにすべきかは、国民が考えることであり、選択すべきものだ。しかし、現状の安倍自公政権と云うのは、マスメディアまで支配するに至っているのだから、国民は“ツ×ボ桟敷”で阿弥陀を引くようなものなので、正しい選択に至るだけの情報の共有がなされていない。もう、この時点でアンフェアーだ。そういう状況で、実生活に追いまくられている国民が、どんな水準の選択眼を持ちうるのか、それさえもおぼつかない。

かなり、執拗に、情報をほじくり返さなければ、事実関係を掴み切れないのが、現在の日本のメディアの惨状だ。以下の朝日新聞の記事は、安倍官邸に最大の抵抗を示している記事なのだが、本質論を、どこか、はぐらかしたアリバイ記事のようにも読めてしまう。筆者は、憲法改正を争点化させても、有権者には、充分に情報が伝わっていないし、イマジネーションとオリジナリティーが、歴史的に欠落している国民に、そこまでして、真実を突き詰めろと云うのは酷かもしれない。そして、その結果が安倍自公政権なのだから、甘んじて、その咎につけ、とは言いづらい。

まあ、戦後７０有余年の、安全安心と平和、世界第三位の経済大国と引き換えに、自立心を失った国民への面当てが、これから起きるのかもしれない。安倍政権は、朝日の記事にも関わらず、強引に、裏技を使ってでも、憲法改正発議まで到達しようと、死に物狂いになるだろう。朝日は、安倍政権と日本会議、宗教団体を甘く見ている。国民投票で必勝する手法まで策略を巡らしていることも充分考えられる。“ムサシ都市伝説”から行けば、朝飯前のマジックである。

やはり、根本的専守防衛は、先ずは、改憲政党に2/3議席を与えないことなのだろう。筆者の改憲論とは、１８０度異なるのだから、相当に酷いことになる。一番気になるのは、言論の自由が公権力で、ガチガチに縛られることである。朝日は、有権者の賢明さに、日本と云う国の行く末を委ねすぎている。所謂、楽観論なのだが、今の日本の有権者が、“マゾか？ヘタレか？愚民か？超人か？”そんなこと判るわけもない。筆者は、「そんな酷いことにはならないだろう」と、有権者は安倍政権に対して、高を括っているのだと思う。そう云う意味では、「まさか、こんなことになるとは！」にならなければ良いのだが？と少々不安に、参院選の公示を迎えている。


≪　安倍首相、改憲主張「封印」　世論は慎重・憲法審を意識
参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。
参院選がスタートした２２日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。２１日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。
　首相は１月４日の年頭会見で、憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と表明。６日後のＮＨＫ番組では、改憲に前向きなおおさか維新の会を名指しして「自民、公明だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、参院選で改正発議に必要な議席確保をめざす考えを示した。
　しかし選挙直前から、首相は一転して発言を抑えている。２１日の討論会では「与党で３分の２を取るのは１００％と言ってもいいぐらい不可能」「憲法審査会で議論しながら、３分の２を構成する」と語り、改憲議論は選挙後に先送りし、国会に委ねるかのような態度を見せた。
　一変した首相の発言からは、選挙で改憲を声高に主張できない「事情」が浮かび上がる。一つは、自公やおおさか維新など改憲４党で「３分の２」をめざそうにも、それを求める世論が高まっていないことだ。
　朝日新聞の６月４、５両日に行った世論調査では、投票先を決める重視政策に「憲法」を挙げた回答は１０％にとどまった。安倍政権のもとで憲法改正 をめざす政党の議席が３分の２以上を占める是非について「占めない方がよい」（４７％）が「占めた方がよい」（３０％）を上回った。自民党の二階俊博総務会長も「自民がしゃにむに憲法改正の方へ旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない。国民の方が慎重に考えている」とクギを刺す。
　そもそも、安倍政権は一昨年に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切り、昨年９月には安全保障関連法を強行的に成立させた。批判 を押し切る手法を繰り返した政権の姿勢に、野党は反発。与野党の枠を超えて合意をめざしてきた憲法審査会の議論はストップし、これまでの協調路線を破綻 （はたん）させる結果を招いた。
　憲法論議を招いた安保法制定を契機に、民進や共産など野党４党は市民団体などと「安倍政権下での改憲阻止」で共闘。「まず３分の２を取らせない」（民進の岡田克也代表）との姿勢を鮮明にしている。
　第２次政権発足後、首相が憲法解釈変更や安保法制定、さらには「３分の２確保」発言などを積み重ねてきたことが、かえって憲法議論の土俵を狭めて きたことは否めない。改憲４党での「３分の２」確保を視野に入れつつ、野党も交えた憲法審査会の議論を重んじる姿勢を示す――。振幅を繰り返す発言は、首相の改憲戦略の「揺らぎ」を反映している。
　一方、「新しく形成された憲法的な価値を規定として加える加憲」を主張する公明も、参院選公約で憲法に一切触れていない。山口那津男代表も２１日 の討論会で「与党は行政府を運営するための枠組み。憲法改正は与党も野党もなく議論を深めて合意形成し、発議に至る」と述べ、野党に「改憲勢力」とくくられることに予防線を張る。
　首相は選挙での得失をにらんで改憲論にブレーキをかけているが、選挙後にエンジンをふかす展望は描けていない。（石松恒）
■アベノミクス、実態は
　政権がアベノミクスを進めた３年半で、日本の景気はどうなったのか。
　過去最大の金融緩和の効果で、当初は円安と株高が進み、大企業を中心に業績が改善。この３年は賃金の底上げも続いた。有効求人倍率は今年４月に １・３４倍となり、数字上はバブル期直後並みの高水準になった。ただ、人手不足なのは、少子高齢化の影響で求職者数が減っているという事情がある。待遇が安定しない非正規社員の伸び率が正社員を上回るなど雇用の「質」の改善が進んでいないという問題もある。
　物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家庭が自由に使えるお金は増えていない。消費税率を８％に引き上げた影響もあり、国内総生産（ＧＤＰ）の約６ 割を占める個人消費は低迷が続いている。景気のもたつきを受けて、日経平均株価は年明けから下落傾向だ。１ドル＝１２０円台だった為替も１０４円台まで急速に円高が進むなど、足もとのアベノミクスは「停滞感」を強めている。
　２３日に国民投票がある英国のＥＵ離脱が現実となれば、世界経済は大きなリスクを新たに抱えることになる。（津阪直樹）
　≫（朝日新聞デジタル）


アメリカ自体が、大きく揺らいでいる。トランプ現象、サンダース現象。この二氏の抬頭は、単なる現象ではない。アメリカは、マッチョな右翼から、欧州的社会主義にまで、振幅が激しくなっている。それも、構造的に起こるべくして起きているのだから、一過性の問題ではない。中東情勢も流動的だ。英国がEU離脱残留で右往左往している。スコットランド、スペインなどでも、独立運動の火は燻り続けている。イタリアやフランス、オランダ、デンマークなどでもEUへの疑問符が台頭している。また、ロシア軍とＮＡＴＯ軍の睨みあいは、何時なんどきでも戦火を交えるまで態勢になっている。筆者は、なぜロシアのプーチン大統領が、北方四島やサハリン等々で、軍事的施設強化を目指しているのか、幾分奇妙に思っていたが、ＮＡＴＯ軍と米軍に挟み撃ちになるのを警戒した動きだと最近気づいた。そういう国際情勢も勘案して判断を下せる有権者かどうか、一番知っているのは「電通」かもしれない(笑)。

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