●2016年6月現在 世界の情勢分析と米権力の空白

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●2016年6月現在　世界の情勢分析と米権力の空白

国会が閉会してしまうと、マスメディアの電通揉み手報道とＮＨＫ等々低俗報道ニュースの影響が強くなる。東京周辺では、舛添事件で一日が暮れてゆく。スプートニクがロシア艦隊のみすぼらしいさを、公表することで、安倍の興奮が、から騒ぎだったと、早々にバレタのは良いことだった。仮に、提灯軍事行動に出たとすれば、中国海軍の安倍政権へのオチョクリと認定して間違いがない。

ただ、ロシア国境に集結しているＮＡＴＯ軍が、米大統領の権力の空白を利用して、ＮＡＴＯ軍（実質米軍の下請け、ネオコンの影響力が強い）の命令系統が齟齬を起こした形を取って、ロシアに茶々を入れてくるリスクは燻っている。中国は、経済的にも、特段暴れる必要はないわけで、ヨタヨタの成長でも、いずれは世界一。しかし、ロシアは違う。中国との親密度はあるものの、両手で握手するところまでは至っていない。つまり、米軍、ＮＡＴＯ軍と面と向き合う気はない。金持ち喧嘩せずの態度が、本質的にはあるので、アメリカとも、ぶつかることは忌避する点だけは一致している。

しかし、日本安倍政権如きに、Ｇ７議長国気取りで生意気言わせてはおけない。ひと騒動起こしてやれ、と云うのが現状だろう。米軍が動くわけはないのだから。中国に比して、ロシアは金持ち喧嘩せずと云うわけにはいかない。ロシアと云う、嘗ての大国としてのメンツがある。軍事力も、核爆弾とミサイルの競技会になれば、米軍に、勝るとも劣らない自負がある。現実、ロシアのミサイルの方が、軍事技術として上位にランクされているので、おいそれと、ＮＡＴＯ軍程度の力量ではおぼつかない。

おそらく、米大統領選は、ヒラリーが、サンダースの主張する９９％の人々の為に、ウォール街一色の立ち位置を変える約束を交わさない限り、4年でオジャンの大統領になるので、手打ちをする。そうなると、とても、ＮＡＴＯ軍を煽って、ロシアと対峙するチャンスは遠のく。それでは、共和党ネオコンや軍産複合企業は飯の食い上げになる。つまり、間隙をぬって、ＮＡＴＯとロシア軍に一戦交えさせたい力学が働く。ウクライナクーデターは膠着状態だが、米国もＥＵも、オバマ政権交代時に、何とか決着を図りたいのだが、現状は、ロシアの一人勝ちで、みっともなくて手が引けない。

しかし、ロシアは、国民的英雄の為に、自己犠牲を強いられることに慣れっ子な国民性があり、結束力も強く、ウォッカの所為かどうか別にしても、命を張ることに、行動美学さえ持っている。昔の新選組に似ている。或る意味で、武士道がロシアで生きている面もある。今の日本には当然そんなものはなくなった。精々、日清日露戦争当時の再来を願う、安倍晋三や日本会議レベルで、到底、武士道、新撰組には戻れない。中国は、民族バラバラ、団結力は実はゼロ。共産党一党独裁で、何とか纏めている。アメリカはどうだ。そりゃ無理でしょう。基本的に、移民国家なわけだし、知性と無知が剥き出しの戦いを演じている。

ＥＵは、相当に風見鶏。英国などは、ＥＵ離脱の方が利巧じゃないの？そんな思考で、国が二分している。ユーロ圏も、ドイツ独り勝ちに、そろそろアンチテーゼな動きが鮮明になってきている。極右と極左の抬頭は、チェンジなどと云う優しいものではなく、アングリ―な方向に向かっている。それも、相当に具体的力として、公然と生まれている。アメリカもバタバタだ。弥縫策を繰り出すことで、一時の平穏はあるだろうが、4年以内にガラガラと音を立てだすだろう。ロシア系の情報が、こう云う時には意外にも重要だ。以下、これはと思った記事を参考引用しておく。日欧米の報道のバイアスよりも、ロシア系報道の方が、本音を語っている。この点では、佐藤優と同意見だ（笑）。


 ≪　スノーデン氏　日本での暮らしや日本人に対する監視について語る
　米中央情報局の元職員エドワード・スノーデン氏は、東京で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネット回線を通じて参加し、日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だと述べた。ジャパンタイムズが報じた。
　スノーデン氏は、「彼らは、皆さんの信仰、皆さんが誰を愛しているのか、誰に気を配っているのかを知っています。私の仕事は、あらゆる人間の人生の状況を描き出すことでした」と語った。 スノーデン氏は、２００９年から２０１１年まで米軍横田基地で暮らし、大手コンピューター会社デルの職員として米国家安全保障局（ＮＳＡ）のための仕事を行なっていた。
　米国による情報収集活動などを暴露したスノーデン氏によると、ＮＳＡは、あらゆるユーザーの電話やコンピューターから合法的に情報収集を行なっている。
　またスノーデン氏は、プライバシーの問題への市民の関心度が薄いことや、政府に対する市民のコントロールが弱いことが、いま日本の前に立ちはだかる深刻な問題だと述べた。　≫


≪　独副首相、ロシアを早くＧ８に戻すよう呼びかけ
　 ガブリエル独首相は Russlandkontrovers.de からのインタビューに、「ロシアは重要なグローバル・プレーヤーであり、単なる地域的なパワーではない。だからこそ私はこのグループにロシアを戻し、Ｇ７ を再度Ｇ８に戻そうと呼びかける」と答えている。この声明はサイト上の独露フォーラムに掲載された。
　 ガブリエル副首相はロシアと独の経済パートナーシップの重要性を強調し、この関係は今ある問題や意見の相違を抜きにして支援、拡大していかねばならないと語った。
　 ガブリエル副首相のこのインタビューはメルケル首相が対露制裁解除を語るのは時期尚早と語ったわずが数日後に発表されている。　　≫


≪　フランス上院　対ロシア制裁解除決議を採択
　フランス議会上院は、賛成多数で、対ロシア制裁体制緩和に向けたアピールを伴う決議を採択した。 投票では、賛成302、反対は16票だった。
　 この決議は、勧告的な性格を持ったものに過ぎないが、草案者達は、フランス政府に対し、ブリュッセルでの制裁問題討議の際、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意遂行の度合いに従って、制裁体制の段階 緩和を主張するよう強く求めている。
　また両国間の対話を容易にするため、ロシアの国会議員達に対する個人的な制裁も解除すべきだとしている。 ≫（以上３記事、ＳＰＵＴＮＩＫ）


≪　グローバルな世界の不安　（ゴルバチョフ）
2016年4月21日 ミハイル・ゴルバチョフ, ロシアNOWへの特別寄稿
　今日の世界はなぜ混沌としていて、不公正で、軍事主義化しているのだろうか。世界的な東西の対立が終わり、新技術の可能性がかつてないほど高まれば、世界に新しい息吹がもたらされ、ひとりひとりの生活が向上するのではなかったのか。現実はそうはならなかった。


  　

　これは簡単には説明がつかない。「『冷戦』で西側が勝利した」と宣言し、新しく対等な安全保障システムを構築することを拒んだ人々には、今の世界 の状態に対する責任がある。だが、それだけではない。「新しいグローバルな世界」はいまだに、完全には理解されておらず、かみこなされていない。新世界は、新しい行動の規範、別の道徳を必要とするが、世界の指導者たちはここまで「手がまわらない」ようだ。
　これが今日の「グローバルな動乱」の主な原因である。

 ■指導力の危機
　世界の問題には対応可能であり、そのメカニズムすなわち国連やG20（主要20ヶ国・地域）もある。だがこれらの活動がうまくいっていると言う人はいないであろう。常に出遅れ、また遅い。
　リーダーシップの危機は顕著である。政治家は、「消火」活動、危機や紛争の対応に追われている。 　議論の余地などない。解決しなければいけないのだ。ここ数週間でいくつかの前進があった。
　シリア和平協議が行われている。今のところ、アメリカとロシアを筆頭とする外国の出席者の方が多いが。これは、ロシアと欧米の関係の緊張も幾分やわらげた。 ウクライナ情勢の解決には進展がない。今の解決機構（ミンスク和平協議、ノルマンディー4者協議）はうまく機能していない。これらには補完が必要で、作業を刺激しなければならない。国連安保理の協議、または他のロシアとアメリカが加わるメカニズムを通じても良い。
　ウクライナ情勢を、ヨーロッパや世界を混乱させる腫物のままにしておいてはならない。もう一つの「凍結された紛争」にヨーロッパは耐えられなくなるかもしれない。改めて、オバマ大統領とプーチン大統領に、会って、続くウクライナ情勢について話し合うよう呼びかけたい。

 ■さらなる課題
　現在の緊迫した危機の打開は、はるかに難しい課題を解決するすなわちグローバルな世界の生き方を学ぶための最初の一歩にすぎない。
★人類のグローバルな問題とは、
・　大量破壊兵器、世界政治の軍事主義化
・　人類の大部分の貧困と発展の遅れ
・　環境問題、気候変動
・　テロ
　さらに、大量の移民、外国人嫌悪、宗教的不寛容、異なる文明の共存問題がある。
　これらの課題のどれも、力によって解決することはできない。協調こそが広く確立された原則のように思える。だが今のところ、バラバラで、団結できていない。
　この主な責任を担っているのが、国家とその指導者である。他のグローバルなプロセスの参加者すなわち市民団体、経済界、学界、宗教グループもあらわれた。国家、その指導者、多国籍組織の役割と責任には、決定力がともなっていなければならないのである。

 ■政治とモラル
　国家の関係は、国際法だけでなく、人類共通の倫理の原則にもとづいた行動規範によって整備されなければならない。
　これらの決まりは、治安悪化や情勢不安の際の、自制、すべての当事者の利益への配慮、協議、仲介も定めていなければならない。ウクライナやシリアの問題で、直接的な当事者や外国がこのような行動規範にしたがっていたら、危機は回避できた可能性がある。
　倫理規定はマスコミにも必要である。熱く駆り立て、情報環境を汚すことが多い。紛争の防止や終結を促すどころか、実際には煽りに参加している。
　世界の課題を更新し、倫理と政治をつなげ、グローバルな世界でのふるまいを定めるということに、国家と世界の人々の意識を集中させることが大切である。

 ■ロシアの役割
　世界政治の危機の打開において、ロシアの役割は重要でプラスになる可能性があり、そうであると思う。欧米はロシアを孤立させる試みを、そろそろ放棄すべきである。この試みは成果をもたらしていない。「個人に対する制裁」であればなおさらで、最初にやめなければならない。このままでは対話が行えず、信頼回復のチャンスも生まれない。新たな「冷戦」では、誰もが敗戦する。
　感情を抑え、プロパガンダの行き過ぎを是正する必要がある。主要国の現在の指導者世代にはクレームをつけられる。だが、これまでと同様、歴史において重要な地位を占めることのできるチャンスもある。このチャンスをいかさなかったら、大きな過ちになるであろう。 要約論文翻訳 ミハイル・ゴルバチョフ、ソ連最後の共産党書記長　　　　≫


 ≪　ウクライナ当局、ゴルバチョフ氏の入国を禁じる
2016年5月26日 タス通信
　ウクライナ保安庁は、元ソ連邦大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏の入国を5年間にわたり禁止した。同庁がツイッターで発表した。 　「クリミア併合を公に支持したことにより、ミハイル・ゴルバチョフ氏は5年間にわたり、ウクライナへの入国を拒否される」とのこと。 　ゴルバチョフ氏は22日公開されたサンデータイムズ紙アプリ版のインタビューで、自分が同じ状況に置かれた場合、クリミアについてはプーチン大統領と同じように行動しただろう、と述べた。 ≫（以上、2記事ロシアＮＯＷ）

	リベラリズムの系譜でみる 日本国憲法の価値 (朝日新書)
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