●勝つ為なら“何でもありの安倍官邸” 日本文化の本質を汚す

	現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論-
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●勝つ為なら“何でもありの安倍官邸”　日本文化の本質を汚す

　以下の古賀氏のコラムは、ネット上、あまりにも有名な安倍官邸による「言論統制」の明々白々な蛮行の事実について書いてある。コラム全体に流れている、彼のヒューマニストな人柄も十分垣間見えるいいコラムだ。

　それを読むだけでも充分なのだが、それにしても安倍官邸に象徴される、日本の政治保守や経済保守な連中たちの“矜持”のようなものは、何時何処で失くしたのだろうかと思う。現在の官邸が、グローバル勢力に支配された隷属者であることは、周知の事実だが、政治保守を名乗っていた安倍晋三に、潔さや格好好さがあるのだろうか？

　彼らを支持する政治保守な連中たちには、頑迷かもしれないが、正々堂々と、後ろ指指されることなく、そういう男っぽい美学が共有されていて、初めて成り立っているものだと思うのは、時代遅れなのだろうか。水に落ちた犬は棒で叩く、崖から落ちそうな奴は、突き落とす。最近の保守とか右翼とは、そこまで変質してしまったのだろうか。三島由紀夫の死が示した、日本の美学の一端は、何ひとつ日本に歴史上残さなかったことになる。

　古賀氏が最後に触れているように、安倍官邸の最後の姿と云うものは、戦争に参加する日本自衛隊になるわけだが、筆者の想像（考えたくない妄想だが）、安倍官邸の電通的手法で作り上げたプロパガンダとしての政治保守を真に受けた自衛隊の飛行機乗りが一人いるだけで、日中開戦と云う悲劇を想起する。そして、米軍は全面撤退し、日米安保協定も破棄され、ヤケクソニなって行く日本と云う姿である。あながち、妄想ばかりではないのだが、その自民党が、本日の選挙で大勝するとの専らの評判なのだから、なんともはやである。


≪　古賀茂明「日本再生に挑む」　自民党の圧力文書

　衆議院解散前日の11月20日付で、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛に、選挙が あるので「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近だから、この文書は、安倍総理に代わって発出されたと受け取られた。公平中立や公正の要請だから問題なしかというと、それは全く違う。

　まず、A4一枚の文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉を13回も繰り返し強調して、本気だぞという脅しをかけている。さらには、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」「テーマについて」「街角インタビュー、資料映像」など具定例を挙げて要請を行っている。実 は、私の経験では、こうした問題について自民党は日頃からテレビ局に対して文句を言っているので、言われたテレビ局は個別に何をするなと言われているのかがピンと来るようになっている。具体的な圧力なのだ。

　 さらに問題なのは、テレビ朝日の報道局長の発言が問題となって国会で証人喚問が行われた、いわゆる「椿事件」の例を（具体名を出さない形で）引き合 いに出していることだ。これは、政権党として言うことを聞かないと国会に呼びつけるぞ、そして、政府には放送免許剥奪の権限があるぞと脅しをかける意味合いがある。

　自民党の今回の文書発出は、どう見ても政権与党として禁じ手だ。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。これが他の先進国で起きたら、単なる政権批判だけではすまない。政権そのものが揺らぐ大問題になるはずだ。

　 しかし、私が今回の事件でもっと驚いたのは、この文書を受け取ったテレビ局やそれを知った他の報道機関の多くが、本件を重大な問題だと受け止めなかったことだ。自民党の「暴挙」を知りながらほぼ1週間放置した日本の報道機関。テレビ局は、報道したら安倍総理に睨まれるからということでおとなしくしていた。政府を監視するというマスコミの役割を果たす気力も能力も持っていないということになる。

　官邸詰めの記者クラブにいたテレビ局以外の新聞社の記者たちもうすうす知っていたらしい。しかし、どの新聞も通信社もこれを報道しなかった。

　最初に報道したのは、インターネットテレビ「ニューズオプエド」だったが、その後もテレビ局はニュース番組でこれを取り上げていない。これは結果的 に在京キー局が選挙に際して自民擁護の役割を果たすことになる。偏向以外の何物でもない。これこそ放送免許剥奪につながる問題ではないのか。

　 「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度」世界ランキングというものがある。それによれば、日本は、G7の中ではダントツのビリ。先進国中でも異例の下位にあり、'14年は何と59位である。民主党政権時代は、10位台か悪くて20位台だった。第一次安倍内閣の時も51位を記録しているから、安倍総理は構造的に報道に対して弾圧的だと世界にも認識されているわけだ。

　 日本は独裁国家へ至る階段を着実に歩んでいるように思えてくる。政府が報道機関に圧力や懐柔をかけてくる「ホップ」。報道機関自らが政府に迎合し、国民が洗脳されていく「ステップ」。現在はこの途上だ。次は、洗脳された国民をマスコミが煽り、選挙による一党独裁国家が実現する「ジャンプ」。そして、 戦争が・・・・・・というのは杞憂だろうか。　≫（『週刊現代』2014年12月20日号：古賀茂明・官々愕々より）

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