世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●安倍自民の争点隠し選挙 ついに抱きつき・寝返り戦術

2014年10月27日 | 日記
原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢
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亜紀書房


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●安倍自民の争点隠し選挙 ついに抱きつき・寝返り戦術

 結果が判り過ぎた選挙ほど、ツマラナイものはない。よくも45%もの有権者が投票所に足を運んだものである。ある意味で、日本人の律義さを見る思いだが、どこかバカバカしくもある。安倍自民は、野田佳彦と云う前代未聞の自爆解散をした愚かな英雄気取りの男のお陰で、漁夫の利を得ただけの偶発的政権なのだが、歴史とは面白いもので、こういう無能政権でも長期政権化させる様々なテクニックが政治の世界にもある事を、いま我々に教えてくれている。

 選挙の争点でもないことを、百年の計であったかのような顔で、シラッとして、“ギャオ!”という法案を次々と通過させてしまうのだから、民意を示す選挙などと云うものは、安倍政権を観察する限り形骸化していると断じても構わないようだ。こんな選挙制度、こんなデモクラシーなんかやめて、独裁政治でも、なんら変わりはないようにさえ思えてくる。到底勝てそうもないと思う選挙は、どうやって引き分けに持ち込むか、どうやって抱きつくか、どうやって当選者を寝返らせるか、こういう事ばかり考えている政治集団のようにも思えてくる。

 おそらく、歴史の神も気紛れが産んでしまった安倍自民党政権なのだが、滋賀県知事選の予想外の大敗北で、自分たちの実力の程を思い知ったのだろう。しかし、安倍晋三に、その自覚はないわけだから、菅官房長官以下が、あらゆる政治的、時には利益誘導、恫喝等々の政権運営テクニックを駆使して、延命を図っているのが、現在の安倍政権だと思っておいていいだろう。安倍官邸のマスメディアへの締めつけは日に日に強くなり、開戦前夜の趣さえ漂わせている。

 今回の福島県知事選も、地元県連が公認申請した自民党独自候補擁立の動きを制し、現知事後継者の内堀候補絶対有利から、民主党推薦候補に抱きつく、所謂「負けないだけの選挙」を選択したことになる。既に、国家を動かす原動力である、立法すべて、行政のほとんど、主だった司法を抑え込んだのだから、もう「勝つ」必要はないと云う安全運転に心掛けるだけで良いと腹を括っているようだ。彼らに「勝つ選挙」「攻めの姿勢」は無用なのである。この絶大な権力の外環を守れせるのが、マスメディア及び学者識者だが、この守備にも現時点で遺漏はないようだ。

 筆者などは、佐藤雄平知事が厭に出馬表明の時期を意図的に遅れせている点が気がかりだったが、結局、選挙の趨勢を見極めるための時間稼ぎをしていたわけで、ある意味で、佐藤雄平は自民党、又は霞が関との関係を重視した結果のように見えてくる。まあ、半分は引かれ者の小唄のような感情だが、当たらずと雖も遠からじなのだと思う。この次は沖縄県知事選だが、こちらは乱戦模様に持ち込んだ感がある。一つだけ、本土と異なる点はマスメディアを完全なコントロール下に置けない点だろう。

 投票行動の原動力の目玉を提供できない以上、第一段階は乱戦模様に持ち込むことだ。この乱戦でも、反辺野古新基地派が勝利が固いとなれば、今度は、その勝利者を仲井真同様に寝返らざるを得ない、基地以外の優遇策風味の締めつけに奔走するだろう。このような政権に為政者になられた主権者国民は、不在も同様なのだが、抵抗する術の多くは、既に取り上げられているので、対抗し得るツールは、極めて限定的になってきた。福島の新知事になる堀内氏にしても官僚出身なわけで、霞が関との親和性の中での行政能力なのだから、行政区である福島は残すが、県民に寄り添う行政をする期待は幻想だろう。

 官邸の主が、各地で火をつけ回る放火犯の様な言動を繰り返すのだが、黒子のようについて回る連中、菅官房長官を筆頭にかなりテクニシャンらしく、現時点では火消しに成功している。二人の閣僚の引責辞任も、支持率にさしたる影響を及ぼさなかったようで、腹を下すような支持率低下には至っていない。TPP交渉も難航しているような報道ばかりが目立つが、概ねまとまっているような気もする。そして、苦渋の選択であったがと、沖縄県知事選が終わった後で、会見を行うようで仕方がない。

 つまり、一つの政治勢力に「全権委任」するような選択は、主権者国民不在の政治を強化するだけだった、と云うことになる。「決められる政治」を望んだ結果、「決められてしまう政治」の罠に嵌ったわけだが、現時点の国民から、はらわたが煮えくり返るほどの怒りも生まれていないようだから、このままズルズルと自民党政権の、既得権重視国家運営が、10年、20年と続く、悪い予感がしている。南無阿弥陀仏とでも唱えておこう。


≪ 福島知事に内堀氏=原発事故後初、相乗りで制す
  任期満了に伴う福島県知事選は26日投開票され、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)ら新人5人を抑え初当選した。2011年3月の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故後初となった今回の知事選では、自民、民主両党など主要政党が、県政継続を掲げた内堀氏に事実上相乗りした。震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県では、震災を経ての初の知事交代となる。
 投票率は45.85%で、過去最低だった2010年の前回(42.42%)を3.43ポイント上回ったものの、前回に続く過去2番目の低さとなった。
  これまで民主党や連合福島などの支援を受けてきた佐藤雄平現知事が選挙直前に引退を表明し、内堀氏を後継に指名。自民党は、7月の滋賀県知事選に続く敗戦や、それによる11月の沖縄県知事選への影響を懸念し、一度は元日銀福島支店長を独自候補とした福島県連の決定を党本部が撤回させ、内堀氏支援に回った。 原発政策は、全候補者が福島第2を含む県内10基の廃炉で一致し、争点とならなかった。
 内堀氏は、自民、公明、民主、社民各党から支援を受け、手堅い組織戦を展開。原発事故による避難地域の再興、トップセールスによる風評被害払拭(ふっしょく)を掲げ、副知事として震災からの復興に取り組んできた経緯も訴えた。
 熊坂氏は、「原発被害対策の総見直し」など県政刷新や、医療・福祉都市に導いたとする3期12年の宮古市長経験をアピール。県外原発の再稼働反対も主張、県外については言及を避けた内堀氏との違いを際だたせようとしたが、及ばなかった。
 前双葉町長の井戸川克隆氏(68)ら4人も独自の政策を掲げ、県政転換を強調したが、浸透しなかった。 
 ◇福島県知事選当選者略歴  内堀 雅雄氏(うちぼり・まさお)東大経卒。86年自治省(現総務省)に入り、福島県生活環境部長などを経て06年12月副知事。50歳。長野県出身。当選1回。 ≫(時事通信)

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
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