●文科省の道徳教育 “弱者を叩き、強者にへりくだれ”

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●文科省の道徳教育　“弱者を叩き、強者にへりくだれ”

　以下のニュースは、アメリカ国民を恐怖に陥れるかもしれない。エボラウィルスでも、あれだけ大騒ぎする国家だ、アメリカ各地で、イスラム原理主義者の捨て身の攻撃に晒される恐怖を味わうかもしれない。朝日新聞は以下のように報じている。

≪　カナダ国会内で発砲　商業施設付近でも　テロの可能性
　 ２２日午前１０時（日本時間同日午後１１時）ごろ、カナダの首都オタワの国会議事堂内で発砲事件があった。国会は開会中だったが、カナダ政府によるとハーパー首相は無事で、国会周辺から避難したという。また、直前には近くにある国立戦争記念碑でも発砲があり、ＡＰ通信によると護衛していた兵士１人が撃たれて負傷した。その後、銃を持った男が国会に向かって走る姿が目撃されていた。
　カナダの警察によると、オタワの中心部にある商業施設付近でも発砲があり、複数の容疑者が関与したテロ事件の可能性があるとして捜査をしているという。
　カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、議事堂内にいた記者たちは、警察から床に伏せて避難するよう命じられた。同紙の国会担当記者はツイッターで「数十発の銃声が聞こえ、廊下は火薬の臭いが漂っている」と発信した。ロイター通信は近くにいた目撃者の話として、「黒い服を着た男が顔を布で覆い、銃を持って国会の方向に走っていくのを見た」と伝えている。
　発砲した容疑者が死亡したとの情報もあるが、確認されていない。警察は、住民に対してオタワ中心部に近づかないように求めるとともに、建物の窓から離れるよう呼びかけている。
　カナダ国会は８日、過激派組織「イスラム国」に対する空爆に参加することを賛成多数で承認した。また、カナダのメディアによると、１７日には国内でテロの可能性が高まっているとして、警戒レベルを「低」から「中」に上げていた。カナダ政府は具体的な脅威があったわけではなく、「イスラム国」やアルカイダ関連の組織からの情報発信に基づき、テロが起きうると判断した、と説明していた。
　一方、２０日にはモントリオール近郊で２人の兵士が車ではねられ、１人が死亡する事件が起きている。車を運転していた男（２５）は警察に射殺され たが、過激なイスラム思想を抱いているとして警察が監視対象にしていたこともあり、テロ事件の可能性が高いとして捜査が続いている。　≫（朝日新聞：ニューヨーク＝中井大助）


　NY市場は、この事態を受けてか、高値で始まった市場は、小さなテロ頻発を受け、午前2時現在、マイナスに急降下している。マネーの力は、民主主義的資本主義におけるゲームとしては、自分たちに都合の良いルールを次々と創りだして、好き勝手出来るのだから、如何にも盤石に見える。しかし、どれ程の軍事力を持ち、政治力も資金も用意できたとして、貧者の怒りの鉄槌に対抗できる準備に充分はあり得ない。テロ勢力がイスラム国勢力だけのことかどうか判らないが、富める者が青天井に富み、貧者は、どこまでも貧乏になる仕組みだとすれば、対抗する手は限定されていくのは当然だ。

　その意味で、貧者、弱者の最大の武器、自爆的無差別殺戮行為なのも合理的には理解される。筆者が推奨するわけではないが、テロは彼ら貧者や魔女扱いされている人々の対抗手段に自爆的無差別殺戮行為（テロ）が含まれたからと云って、慌てる方が奇妙なのである。経済搾取、軍事力で痛めつけられている分、何かで、その被害の鬱憤を晴らそうと云う精神は、日本のネトウヨが玩具のような言説で好い気になっているのとはわけが違う。理不尽かもしれないが、魂は籠っていることになる。

　23日、明けた東京市場はイスラム国勢力等によるテロ？のショックはゼロで、単にNY市場の下げに連動した程度の下げ状況にある。まあ、グローバル世界に住んでいるのだ、欧米価値観に追随していれば損はないと云う思想も信条も持ちえない国家らしい、株価の動きだ。しかし、情報インフラの発達は、情報の囲い込みを意のままに行えなくなっているわけで、アメリカンな１％の富の独占、９９％の貧者と云う統治構造が、経済論理上合理的であったとしても、論理の世界で９９％の囲いに追い込まれるしかない人々の怒りや理不尽、不条理に対する、自暴自棄な運動が起きるリスクはかなり高いレベルに引き上げられている。

　今後、どのような経緯で、これら様々なな地域で、様々な歴史的背景を抱えた虐げられている人々が、情報インフラを通じて、勃発的、時には連動的に、欧米列強勢力が構築した支配システムが盤石だと知れば知るほど、彼らが選択できる手段は限定的なので、市場メカニズムと関係のない、市場に混乱を齎す要因（時限爆弾）を抱えながら、理論的数値に頼ってマーケット内を歩くのだから、非常に怖いマネーマーケットになるのだろう。

　わが国だけを見た場合、産業の海外拠点化は着々と進んでいるし、少子高齢化現象の本格的影響は10年後には、驚きの町の景色を我々に見せてくれるに違いない。地域の空洞化、都市集中と共同体の喪失。この集団就職時代からのつけ回しは、これから我々日本人が払っていかなければならない国家的借財なのである。ブルームバーグのコラムではない、市場の自然なメカニズムから派生しそうな成長分野は、医療と介護分野だけだろうと云う指摘は正しい。この国家の構造的問題を隠ぺいし、GPIF年金積立金を崩壊リスクを抱えた民間の株式債権市場に注ぎ込もうと云うのだから、出鱈目も度を越している。

　既存勢力への同調圧力に抗えない政治の力には、正直絶望に近いものがある。個々の政党がダメなのも事実だが、では21世紀、22世紀に向かって国の方向を変えるビジョンを提示できる状況があるかと聞かれれば、それもない。そんなものを、真顔で提示したところで、夢想家、時には馬鹿呼ばわりされるのが自明なのだから、そういう事も起きない。まあ、ずるずると崩落していくのだろう。ずるずるである事を、現時点では祈るばかりだ。安倍政権などの悪足掻きを見ていると、ずるずるではなく、瞬時に崩壊と云うシナリオまで見えてくる。

　日本人が、欧米価値観の誤謬、運命的限界に気づくかどうかが、すべての別れ道だろうが、現状を観察する限り、その萌芽すら見えない。欲目で探すとすれば、再生可能エネルギーへの一点集中を国力のすべてをかけて行い、そのパワーを源に、都市集中化の価値観を突き崩し、地域における「地産地消」の完結的経済循環共同体を作り上げてみる方向だろう。道徳教育を子供に押しつけ、自分らは流れに諾々と寄り添い、強い者への憧憬と追随だけで生きている癖に、道徳教育で何を教えるんだ。糞馬鹿野郎、お前ら何様？武士の行動美学（実際にそのように生きていたか別にして）、を物差しとした場合、今の政治家、官僚、物乞い経済人、論壇の識者、学者。どいつが行動美学的に許されるのだろう？

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