忖度御膳に込められた想いを敢えて想像してみた

 

　忖度（そんたく）御膳という弁当が、１２月１日から１１日までファミリーマートで販売されています。私も発売開始当日に、夕飯に買って食べてみました。森友・加計問題絡みで、今年の流行語大賞にノミネートされた「忖度」という言葉をもじった弁当として、一部で話題になっていたので、私も買ってみようと思ったのです。

　弁当に添付の「お品書き」には、次のように書かれていました。
　①この案件（あんかけ）②うまく（野菜のうま煮）いくと③めでたい（金目鯛）です。
　④金（金峰米）を目当てにするほど⑤腹黒く（のどぐろ）はありませんが、⑥マメ（枝豆）にお会いして、沢山お話をさせていただきたいです。⑦（ゴマ（胡麻和え）すり）最後にこの想いを香の物に込めました。⑧（そんたくあん（たくあん））

　確かに、このお品書きにもあるように、上等な食材を使っているのでしょう。私が食べた弁当も、結構おいしかったです。でも、値段が税込７９８円もする割には、全然腹の足しになりませんでした。はっきり言って、高いだけ！特に、私の今住んでいる西成の下町では、こんな弁当なんて見向きもされません。弁当屋で今日買って食べた５００円の味噌汁付きワンコインランチの方が、はるかにボリュームもあり、おいしかったです。案の定、私の買った店でも、ほとんど売れていませんでした。 

　まあ、私としては、ほんのネタのつもりで買ったのですが、知人の意見はまた違いました。「ただのネタだけで、天下のファミリーマートが、あんな弁当をわざわざ売り出したりはしない」「誰も彼も自民党にすり寄る今のご時世で、敢えてそれを茶化す様な弁当を出すという事は、やはりそこには、それなりのメッセージが込められているはずだ」という意見でした。

　私は、その時は「まさか？」と一笑に付しましたが、その後少し気になり、ファミリーマートについて調べてみました。そうしたら、出資元の西武セゾングループに行き着きました。ファミリーマートって、西武グループの傘下だったのですね。西武グループと言えば、今は亡き堤清二が経営していた事で有名です。彼は、セゾングループの元会長でありながら、辻井喬（つじい たかし）のペンネームで小説も書き、憲法９条擁護の論陣を張っていました。しかし、ゴリゴリの左翼文化人かと言うと、そうでもなく、自民党の閣僚経験者や右翼の三島由紀夫とも親交がありました。

　以下、ウェブ百科事典「ウィキペディア」の「堤清二」のページより引用します。

堤 清二（つつみ せいじ、1927年3月30日 - 2013年11月25日）は、日本の実業家、小説家、詩人。学位は博士（経済学）（中央大学・1996年）。筆名は辻井 喬（つじい たかし）。日本芸術院会員、財団法人セゾン文化財団理事長、社団法人日本文藝家協会副理事長、社団法人日本ペンクラブ理事、『歴程』同人、憲法再生フォーラム共同代表、日本中国文化交流協会会長。西武流通グループ代表、セゾングループ代表などを歴任した。異母弟は元西武鉄道会長の堤義明。
1927年、西武グループの創業者堤康次郎と、康次郎の妾（後に本妻）・青山操の間に生まれる。青山は当時康次郎と内縁関係にあったが（のち入籍）、康次郎は5人の女性との間に5男2女を持つ。このことは父への反抗につながり、日本共産党入党や文学への傾倒へのきっかけとなっていく。また「父との確執と、父への理解」は、「小説家・辻井喬」を貫くテーマともなっている。
（中略）
政治家にはならなかったが、父康次郎が池田勇人と仲が良かったことから、池田や佐藤栄作、田中角栄、大平正芳ら政治家とも交流を続けた。特に白洲次郎から生前「宮澤喜一を総理にするのを手伝え」と言われていたため宮澤総理の誕生にも関わっている。角川春樹とは半世紀以上の親交を持ち、角川春樹事務所の顧問も務めた。
「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めていた（辻井喬名義）。中華人民共和国と太いパイプを持ち、1973年から28回も訪中していた。
2013年11月25日、肝不全のため東京都内の病院で死去。86歳没。2014年2月の帝国ホテルでのお別れの会は実行委員長をドナルド・キーンと林野宏が務め、麻生太郎副総理や森喜朗元内閣総理大臣などが参列し、同年4月には偲ぶ会を日本中国文化交流協会が開き、加藤紘一や河野洋平らが出席した。（以上引用）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%A4%E6%B8%85%E4%BA%8C

　堤清二が憲法擁護の立場に立っていた事は、私も知識としては知っています。しかし、今の西武グループは、とても従業員の人権を尊重しているようには思えません。傘下の西武鉄道では、組合敵視でストも出来ないし、ファミリーマートも、コンビニ・フランチャイズの家族経営者が本部から法外なロイヤリティを請求され、２４時間奴隷労働に追い立てられているという話を、よく耳にしますから。

　コンビニ店長の残酷すぎる実態！本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可（ビジネス・ジャーナル）
　http://biz-journal.jp/2016/08/post_16288.html
　ファミマ社員、加盟店への犯罪行為発覚　集会で説明求める店長を社員が囲み強制退場（同上）
　http://biz-journal.jp/2014/09/post_6010.html

　ところが、そんな西部グループの元会長・堤清二も、上記ウィキペディアの記事によると、妻とは別に妾（めかけ）も持ち、女性をセックスの対象としか考えない…そんな男尊女卑で保守的・封建的な親父への反発から、共産党の活動にのめり込んで行った…堤清二の経営者とはまた別の顔が、そこにありました。今の私も、そんな封建的な親父と喧嘩して実家を飛び出して来たので、当時の彼の気持ちはよく分かります。「昔にも俺と同じ様な人がいたのだ」と、しばらく感慨にふけっていました。

　そう言えば、ファミリーマートについては、私は以前にもブログで取り上げた事がありました。下のウィキペディアの解説の次に紹介しているのが、そのブログ記事です。まだ韓国と北朝鮮との関係が今ほど冷え切っていなかった時期に、韓国が北朝鮮に出資して作ったケソン（開城）工業団地の一角で、ファミリーマートが営業していた事を、ここで取り上げていました。

　まずは、ウェブ百科事典「ウィキペディア」の「開城市」のページより引用します。

開城市（ケソンし）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）南部にある都市。高麗の王都として、また商業の中心として栄えた古都である。
朝鮮戦争の休戦後、周辺部も含めて長らく北朝鮮の直轄市として扱われてきたが、南北共同の工業団地「開城工業地区」の建設とその特区としての運営が行われるに伴い、開城周辺地域の行政区画が再編成されている。中心部は現在、「開城市」として黄海北道に所属しているとみられる。推定人口は約35万人（1998年現在）。
（中略）
2003年、開城市の一部と板門郡が特区「開城工業地区」として再編されるとともに、開城直轄市が解体されて黄海北道へ編入された。一時期「開城特級市」が設立されたという報道もなされたが、現在は開城市として黄海北道に属しているとみられる。「開城工業地区」の中にはソウルとまったく同じバスが走っておりコンビニエンスストアもあったが、韓国との関係が悪化したため2016年から同地区での工業生産は停止している。（以上引用）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%8B%E5%9F%8E%E5%B8%82

　北朝鮮のファミリーマート（拙稿、左下の写真がその北朝鮮のファミリーマート）
　http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/1063da587442c9932d74627f96487ccb

 

　ところで、今また北朝鮮によるミサイル打ち上げがニュースになっています。この前もＮＨＫが、朝のニュースをいきなり中断して、このミサイル打ち上げの臨時ニュースを流していました。

　確かに、北朝鮮のミサイル打ち上げは、朝鮮半島の軍事緊張を高める危険な行為であり、国連安保理決議にも違反する暴挙です。しかし、右上のニュース映像からも明らかなように、このミサイル「火星１５型」は、別に日本を標的にしたものではありません。何故なら、途中の海上に落下する様に、山型のロフテッド軌道を描くように飛ばしているからです。北朝鮮が標的にしているのは、あくまで米国です。米国を何とか交渉の場に引っ張り出そうとして、ミサイル発射を脅しに使っているだけなのです。

　北朝鮮もバカではありません。本当に米国と核戦争する羽目になってしまったら、自国には到底勝ち目はない事ぐらい、誰が考えても分かります。北朝鮮から数千キロも離れた大陸国家の米国は生き残っても、ろくに資源もない小さな半島国家の北朝鮮は、ひとたまりもありません。一瞬にして米国の核に滅ぼされてしまいます。現に戦前の日本がそうでした。中国侵略で他の国とも対立を深め、それを戦争で打開しようとした挙句に、広島と長崎に原爆を落とされ、あわや国家滅亡の瀬戸際まで追いつめられました。まだ世界に２発の原爆しか無かった当時ですら、そんな状況だったのです。もし今、核戦争になれば、北朝鮮は一体どうなるか？そんな事は今の北朝鮮指導部にも分かっています。分かっているから、あくまでも脅しとしてミサイル実験を繰り返しているだけなのです。でも、それは一歩間違えれば、本当に戦争になってしまうかも知れない危険な賭けです。そこに北朝鮮の限界があるのです。一歩間違えれば本当に戦争になってしまうかも知れないのに、軍事以外に解決策が思いつかないから、脅しを繰り返すしか術がない。これも戦前の日本と同じです。

　今の日本は、その中では完全に蚊帳（かや）の外です。北朝鮮が交渉したがっている相手は米国であり、日本ではありません。米国も相手にしているのは北朝鮮であり、韓国や日本なんて自分の家来ぐらいにしか思っていません。そんな北朝鮮からすれば、日本の安倍首相が何を言おうが、「米国がいなければ何もできないくせに」という事にしかなりません。「米国や中国・ロシアが核を持っているのに、なぜ我が国だけが持てないのか？」「インド・パキスタンやイスラエルの核には何も言わず、なぜ我が国の核兵器だけを槍玉にあげるのか？」…これが北朝鮮の論理です。そう言われたら、米国は返す言葉がないでしょう。

　でも、本当は、日本に出来る事は幾らでもあるはずです。日本は、世界で唯一の被爆国なのですから。「そんな核をもて遊ぶような事は止めろ！」と、米国にも北朝鮮にも中国・ロシアにも言える立場にあるのですから。今年７月には国連で核兵器禁止条約が成立し、１０月には条約推進母体の国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝アイキャン）にノーベル平和賞が授与されました。これこそが世界の趨勢（すうせい）なのです。今や、核保有国こそが世界で孤立しつつあるのです。「その中で、北朝鮮は一体どちらの道に進もうとしているのか？世界が核を放棄しようとしている中で、なぜいつまでも核兵器に固執し続けるのか？自国の国民を飢えさせてまで、核に固執する必要があるのか？そんな国に、民主主義だの人民共和国だの名乗る資格があるのか？核兵器を放棄して、日本が本来目指そうとした平和国家を目指す事こそが、真の社会主義のあるべき姿ではないのか？」…そこまで言われたら、北朝鮮も返す言葉が無いでしょう。ところが日本政府と来たら、核保有国と一緒になって、核兵器禁止条約の締結を妨害する有様です。それを見た被爆者が、「日本政府は一体どこの国の政府なのか？」と、一斉に憤りの声を上げました。

ノーベル賞：「ＩＣＡＮ」平和賞　核兵器廃絶キャンペーン（毎日新聞）
（前略）
　広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長（７３）＝長野県茅野市＝は今年３月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ（被爆者）」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。
　また、委員長は授賞理由で「北朝鮮のように核兵器を獲得しようとする脅威」が高まっていると名指しで非難。米など核保有５大国にも「次は核保有国が核のない世界に向けて関与すべきだ」と、核兵器削減への「真剣な交渉」を促した。
　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は６日、ジュネーブで記者会見し、核廃絶を訴え続けた被爆者の「絶え間ない努力」が条約制定に「重要な役割を果たした」と強調。「個人的な意見」と前置きしたうえで「被爆者とともに（授賞式に）出席したい」と述べた。また、唯一の被爆国でありながら交渉に参加しなかった日本政府にとって今回の受賞は「大きな事件だろう」と発言。未署名の国に「議論を促す」契機となることに期待感を示した。さらに、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して「核兵器使用の威嚇は違法であり、条約を尊重して行動を控えるべきだ」と訴えた。（以上引用）
　https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00m/030/026000c

　北朝鮮の拉致問題が明るみになった当初は、私も、「日本人を始め、多くの外国人を拉致し、国民の自由や人権を踏みにじり、人々が生活苦にあえいでいるのに、核ミサイルの開発に血道を上げるとは…北朝鮮とは、何て酷い国なんだ！」と思っていました。でも、その北朝鮮の独裁体制も、東西冷戦下での軍事的対立が作り出したものだという事が、徐々に分かるようになってきました。

　第二次大戦後、朝鮮半島には、米国の支援する資本主義の大韓民国（韓国）と、ソ連・中国の支援する社会主義の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）という、二つの分断国家が成立しました。そして、１９５０年の朝鮮戦争で、両者は戦火を交え、朝鮮半島全体が戦場となりました。互いに国家消滅の一歩手前まで行った挙句に、１９５３年の休戦協定で一旦停戦となり、その後は北緯３８度の休戦ラインを境に、両者が互いにずっとにらみ合って来ました。先日、北朝鮮兵士が逃げ込んできた板門店（はんもんてん、朝鮮語ではパンムンジョム판문점）の休戦会議場も、この休戦ラインの線上にあります。

　当時は韓国も軍事独裁政権で、国民は政府を批判しただけで投獄されました。しかし、やがて韓国では軍事独裁政権が倒れ、国が民主化されます。ところが、北朝鮮の方は、韓国との長年に渡る対立に加え、ソ連崩壊や中国の資本主義化、国連による経済封鎖で、次第に孤立の度を深めていきます。追い詰められた北朝鮮は、それを国民への締め付けと軍備拡大で乗り切って来たのです。

　昔は韓国・北朝鮮以外にも、同じ様な国があちこちにありました。かつての東西ドイツや南北ベトナムがそうです。でも、今やドイツもベトナムも統一され、分断されているのは韓国・北朝鮮だけになりました。ドイツは統一後ＥＵ（ヨーロッパ連合）に加盟し、ベトナムもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟しました。今やベトナムは社会主義国でありながら、日米とも良好な関係を築くに至っています。もちろん、良い事ばかりではありません。「良好な日米関係」と言いながら、実際は国家ぐるみで、ベトナムは自国民を食い扶持減らしの為に偽装留学生として出稼ぎに出させ、日米も彼らを体の良い低賃金労働力としてこき使っています。かつてベトナム戦争でアメリカ帝国主義の侵略に打ち勝った輝かしい歴史を持ちながら、今やベトナムもこの体たらくです。この点も、経営者が護憲文化人でありながら、社内ではブラック労働がまかり通る西武グループとよく似ています。

　しかし、北朝鮮はまだその段階にも至っていないのです。ベトナム人には、たとえ低賃金の出稼ぎ労働ではあっても、まだ出国の自由はあります。北朝鮮の国民には、その程度の自由すら無いのです。まずは、北朝鮮を今のベトナム程度の国に引き上げるのが、最優先課題だと思いませんか？私は、何も「悪いのは全て日米であって、北朝鮮には何の責任もない」なんて言っている訳ではありません。同じ分断国家でも、ベトナムは、別に核武装に頼ったり、自国民を飢えさせたりなぞせずとも、米国に戦争で打ち勝つ事が出来ました。北朝鮮になぜそれが出来なかったのか？そこには、北朝鮮指導者の責任が厳然としてあります。

　その一方で、日米にも責任はあります。それは、北朝鮮と同じレベル、同じ土俵で争い、軍拡競争にのめり込み、国民をそれに巻き込んできた責任です。他にもやれる事は一杯あるにも関わらず。少なくとも、ＩＳ（旧称：イスラム国）なんかと比べたら、北朝鮮はまだまだ交渉の余地はあります。その中で、ファミリーマートは、一方では家族経営のコンビニをロイヤリティ搾取で奴隷労働に追い詰める様な事もしながら、片一方では北朝鮮にも出店して南北の架け橋としての役割を果たし、今回も忖度御膳で安倍政権のやり方をやんわりと皮肉ったのではないか？そこまで考えて、ファミリーマートが忖度御膳を販売したのだとしたら、これはもうネタ弁当どころではありません。ノーベル平和賞受賞モノだと言っても過言ではありません。多分、そこまでは考えてはいないでしょうが…。