給水停止の脅迫に抗議する

 

大阪広域水道企業団・高石水道センター（高石市の水道事業管轄先）に下記のメールを送りました。↓

 

先日いきなり「給水停止最終通知書」なる手紙（上記左の写真）が送り付けられて来ました。その手紙によると、水道代の未納が数ヶ月に渡るので、４月２１日の最終期限までに支払わなければ給水を停止すると。その措置には納得いかないものの、給水を停止されたら日常生活どころか自身の生存も危うくなるので、即日市役所に赴き、未納の水道代全額を支払い、以後の水道代支払いは銀行の自動引落しにしてもらう様、手続きを済ませました。

 

その後、部屋の中から以前の水道料金納入通知書（同右の写真）が見つかり、その文面を見て、なぜ水道代未納になったのか、ようやく分かりました。通知書のどこにも水道代請求の文言がありません。それどころか、最初に「納付済通知書」とあるので、私はてっきり水道代が自動引落しで既に支払われたものと思ってしまったのです。それ以外の箇所も、「納付」や「通知」の文面はあるものの、どこにも料金「請求」「支払い」の文言はありません。

 

私が実家に住んでいた時は、親父が世帯主だったので、水道代の支払いは親父が行っていました。実家を出てマンションで一人暮らしを始めた時も、電気・ガスは自分で業者と契約して料金を支払っていましたが、水道代については家賃に含まれていたので、特に気にする必要はありませんでした。やがて親父が亡くなり、私が実家を継ぐ事になり実家に戻りましたが、家財の整理に追われ、公共料金の名義変更にまで気が回りませんでした。

 

そんな中では、幾ら前述の通知書を送って来られても、それが水道代の請求だと理解出来る訳がありません。その挙句に、いきなり給水停止の通知を、まるでこれ見よがしに、召集令状の赤紙を連想するような派手な色紙に印刷して、送り付けて来るのは如何なものでしょうか？

 

水道代が予め家賃に含まれているのも、給水停止は入居者の生存に直接関わるので、家賃滞納があっても簡単には出来ないからです。電気・ガスは料金を滞納すればすぐ供給を止められますが、水道代については、より慎重な対応が求められます。

 

給水停止の脅迫より先に、やるべき事があるのではないでしょうか。まずは水道料金納入通知書の文面を、誰もが水道代の請求だと理解出来るように、もっと分かりやすい文章にして下さい。

 

追記

そう言えば、市役所の窓口で未納水道代を全額支払った途端に、市役所の職員は例の「赤紙」（給水停止最終通知書）を、私の手から奪うようにひったくり、速攻でゴミ箱に入れていました。この「赤紙」脅迫で訴えられるリスクについては、彼らも充分承知していたのです。

 

「だったら、最初からそんな、訴えられるような事するなよ」と言いたいです。水道代の滞納と言っても、たかだか数千円の請求でしかありません。そんな少額の未収金回収に、こんな訴訟リスクを伴うような事は、かつての悪名高いサラ金ですらやりませんでした。

 

サラ金は、立場の弱い債務者には強引な取り立てをする一方で、自分達の評判も余り宜しくない事は自覚していたので、こんな損得勘定に見合わない事は絶対にやりません。表向きはあくまで合法的に、脅迫だと訴えられないやり方で債権回収します。

 

ところが公務員は、権力の後ろ盾があるので、すぐに傘に掛かった態度に出て来ます。警察や教師に典型的に見られるように。いくら各市の水道事業を府レベルの広域水道事業団に統合し、公務員のリストラを進めても、この「強きにへつらい弱きをくじく」体質が変わらない限り、業務の合理化には結びつかず、単なる「福祉切り捨て」に終るだけです。

 

今回の「給水停止」の脅迫も、そんな風潮の中で、起こるべくして起こった事件です。つい最近も、群馬県桐生市で、市役所職員が生活保護受給者に暴言を吐いた事が問題になりました。「市民の税金で眼鏡なんか買うな。スーパーのレシートを全て見せろ。冷蔵庫の中も全部見せろ。見せなければ保護を打ち切るぞ！」と、まるで「死ね！」と言わんばかりの暴言を吐いたのです。幸い高石はここまで酷くはないようですが、今回の「給水停止最終通知書」発出騒ぎも、その延長にあるのではないでしょうか。