ブログ読者の皆さんはどう思われますか？例のワクチン架空予約の件。
コロナワクチンの接種が遅れ、菅内閣の支持率急減。焦った菅首相は、自衛隊を総動員して、東京と大阪に大規模接種会場を設営し、来週から運用。高齢者が殺到しクラスターが発生する危険も顧みず。自衛隊が無理だと言うのも聞かずにゴリ押し。
しかも、自治体のワクチン接種予約サイトがアクセス殺到によるサーバーダウンで機能不全に陥ったのを見て、大規模接種会場の予約サイトにはサーバーに負荷がかからない様に、セキュリティを弱めた結果、誰でもアクセス出来るザルサイトに。
アエラと毎日新聞の記者がそのリスクを防衛省に問い合わせるも、防衛省からは何の連絡もなし。仕方なく試しに接種予約サイトに入力したら、例えば「生年月日２月３１日」等のあり得ない情報を打ち込んでも予約が取れてしまった。
それを報じたら産経が、「不正の手口をバラすな」と噛み付いて来た。産経曰く、「今はとにかく接種を急ぐべき。システムの多少の不備には目をつむるべき。それを不正の手口をバラすような真似しやがって！朝日は反日かー！」と、いつもの朝日バッシング…これが、この間の経過です。
でも、大規模接種会場のワクチンはモデルナ製で、通常の自治体接種会場のワクチンはファイザー製。これをそのまま放置していたら、二重予約による異種ワクチン接種で、副反応（アレルギー反応による副作用）続出の可能性があります。やむを得ないとはいえ、それでなくとも急ごしらえのコロナワクチン。その中において、この副反応のリスクは、決して小さなものではないでしょう。その危険を事前に報じるのは、公益に基づいた正当な報道活動ではないでしょうか？事が起こってから報じたのでは手遅れになってしまいます。さすがに産経のこの言い方は無いんじゃないでしょうか？
ワクチン接種を急がなければならないのは言うまでもありません。しかし、だからと言って、粗悪なシステムのまま辻褄合わせに走っても、後でその何倍もの労力で尻拭いをしなければならなくなります。何故そんな辻褄合わせに走らなければならなくなってしまったのか？国民皆保険の先進国であるはずの日本で、何故、コロナワクチン接種回数が１００人当たりわずか６.３回、世界第１２８位の途上国レベルにとどまっているのか？
菅首相は４月２３日の記者会見で、「６５歳以上の高齢者で、希望する人については、７月末までに２回のワクチン接種を終えるように自治体を指導・援助する」と大見得を切りました。日本全国の６５歳以上の高齢者は約３６００万人だから、その倍の７２００万回接種しなければなりません。それに対し、５月１７日までに実際に接種完了したのはわずか１１５万回。まだ７千万人以上が未接種なのに、それを５月１８日から７月３１日までの平日５３日間で接種し終えるには、１日１００万回以上のペースで接種していかなけれれば間に合いません。
今でも医療崩壊でアップアップしている上に、オリンピックにも医療従事者を割かなければならないのに、果たしてそんな事が可能かどうか？「８５％の市町村が７月末まで完了する」と回答したようですが、それは「あくまでも医療従事者が確保できれば」という話です。現実には「机上の空論」に過ぎません。「今のままでは８月末、場合によってはそれ以上かかる」と回答した市町村が大半です。
ところが、産経新聞は、これらの疑問には一切答えず、ひたすら野党や朝日新聞を叩くのみです。産経新聞は、かつて大阪・西成あいりん地区の労働者が、騙されて福島原発の廃炉作業に従事させられていた事が明るみになった時も、労働者の被曝リスクや、多重下請け構造下での賃金ピンハネ搾取の不正追及もせず、原発労働者をまるで住所不定、素性不明のテロリスト予備軍扱いした記事を書いた事がありました（参考記事）。
今回も、「ワクチン接種率さえ上げればそれで良いのだ。副反応なぞ取るに足らない問題だ」と言わんばかりの記事を書いています。そんな新聞が、いくら「ワクチン接種を急げ」と言った所で、本当に困っている人の事を心配をしているとは思えません。幾ら電話しても接種予約が取れずに困っている人の前で、「架空予約はケシカランが、二重予約は織り込み済み」なんて事、言える訳がない。「悪意を助長」しているのは、むしろ産経新聞の方ではないでしょうか？
・【主張】ワクチン架空予約 「報道の自由」に値しない（以下、産経新聞の問題の記事を全文引用。但し、強調の為の下線添付は私が施しました）
結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。
防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。
岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。
これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。
だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。
「悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することだって出来てしまう」「予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない。まさにワクチンテロが出来てしまいます」
防衛省はシステム改修を行うことを決めたが、報道時点では不正アクセスができるままだった。歯止めがないままの架空入力の手口の実例の指摘は、悪質行為の教唆、奨励と読むことも可能で極めて重大な事態を招きかねない。
「公益性」を主張するなら、せめてシステムの改修後に報道すべきだった。
もちろん、不正アクセスそのものが問題であり、報道目的だから許されるとの考えなら、それは思い上がりであろう。
東京、大阪を会場とする大規模接種は高齢者を対象に、一人でも多く、一日でも早くワクチン接種を完了させるためのものだ。
自治体との二重予約が防げないなど、システムの不備はある程度織り込み済みで、広範、迅速性を優先させたと解すべきである。
新型コロナの克服は、時間との戦いだ。遺漏のないシステム構築に時間がかかるなら、これを犠牲にしてでも接種を急ぐことは緊急時の判断として妥当である。悪意の助長はこれを妨げるものだ。
