消費税便法カルテル

消費税の増税を「しょうがないから」とは思いたくない自分としては、今日のＮＨＫのニュースにも反応せざるを得なかった。「自販機の清涼飲料 増税分一斉に上乗せへ」というタイトルのニュースである。

来年４月の増税を前にフライイング気味の「便乗値上げ」が各所で続いているが、ソフトドリンクの業界団体もここへ来て値上げに向けて「転化カルテル」を組んでボトル値段を１０円上げようと図っているというのである。

「転化カルテル」などということばは初めて聞いたが、ＮＨＫニュースは、『政府は中小企業などが取引先の大企業などから増税分の負担を強いられないよう企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せ出来る転嫁カルテルを、独占禁止法の例外として認めている』と云う。

ほほう、そんな便法があるわけか。企業はええのう。

ソフトドリンクの業界団体は「全国清涼飲料工業会」と云って４５０社が加盟しているのだそうだ。「小売店の間で清涼飲料の値引き販売が広がり、卸売り価格の交渉で増税分の転嫁が難しくなるおそれがある」というのが業界カルテルを結ぶという理由だというのだが、値引き販売を誘導してきたのは小売店側だけではないのだろう。ある部分ではメーガー側こそが彼等の販売競争の切り札として積極的に価格を安めに誘導してきたのではないのか。

ＳＤ業界の中にも大手飲料会社もあればローカルの小会社もあるのだろうから、それぞれで事情は違うはず。日頃は互いが競争しあっている大小メーカーがこうした機会になると一斉に手を組むというご都合。それを承知でカルテルを認める政府や役人たちの胡散臭さ。

「カルテル」がＯＫとなれば、自販機は「１円単位での価格変更が出来ない」からという理由で１０円上乗せが出来るのだという。ただ全商品を１０円値上げした場合だと「便乗値上げ」になりかねないから、一部の商品は価格を据え置くなどして、全体に値上げ幅が増税分３％と同じに調整するとニュースにはあるが、はたしてどうなのだろう。

一部商品というのは何を云うのかというのははっきりしない。まさか、売れ筋商品を従来価格のままにし、人気のない商品を１０％値上げするというのはまずない。とすれば、利益率が高く、扱い量も大きい売れ筋が１０円プラスになるのは決まっているではないか。ということは売り上げがあがるということになる。便乗値上げになりかねないのではなく、これを便乗値上げの隠れ蓑といって何処か違っているのだろう。

自販機で儲けた分を小売への卸値交渉の穴埋めに使おうなどというセコイ計算もしているなんてことはないのか。消費者としては自販機のつり銭機能を１円からということにして貰って大いに結構である。まだ半年あるのだ。ベンダー会社の餅代稼ぎにはちょうどよかろうし。