評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」
山崎元が原稿やTVでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳!」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
日興コーディアルグループ上場維持の決定に思うこと
東証は、大方の予想に反して、日興コーディアルグループの株式の上場を維持することを決め、同銘柄を、管理ポストから元に戻した。この問題については、他の媒体に改めて書くことがあるかも知れないのだが、今の時点で、幾つか気付いた点を述べておく。
東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。
(1)しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金5億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」(上場廃止銘柄をしばらく取引する場所)で良かったはずだ。
上場は、証券取引所が、広く一般の投資家に対して、データを信用して、取引しても大丈夫ですよ、という判断を提供し、取引の場を与えることだ。「グレーであって、クロとまでは言えないから、上場維持」ではなくて、「グレーであって、シロとの確信が持てないから、一般投資家の売買対象にはできないので、上場廃止」というのが正しい論理である。
東証は、捜査機関ではないし、会社の中まで踏み込む気などないのだから、東証が独自の調査で、上場会社をクロと認定することは、所詮難しい。ライブドアのように、経営者が代わって「悪うございました」と認めない限り、確信を持って上場廃止にすることは出来ないだろう。
しかも、上記のように、上場ということの意味を考えると、東証にクロの立証責任があるのではなく、日興コーディアルグループにシロの立証責任がある、と考えることが、妥当だろう。
そもそも、日興コーディアルグループが、今上場申請したとして、この会社の上場を認めたかどうか、と考えると、妥当な結論は明らかだろう。
(2)決算修正額もライブドアの数倍あるし、日興の方が、時価総額は大きいし、市場との関わりの深い証券会社でもある。社会的影響は比べものにならないくらい日興の方が大きいし、粉飾の罪は重いと考えるのが妥当だろう。しかも、マザーズなどというそもそもが鉄火場から外されたライブドアと、東証一部に堂々と残る日興コーディアルグループという両者のコントラストは異様でさえある。
(3)日興コーディアルグループについては、なぜ旧経営陣の刑事責任について、検察が動かないのか、不思議だ。たとえば、前社長の有村氏の場合、ご本人にとっては端金(はしたがね)だったかも知れないが、実質的に損得ゼロの子会社と孫会社のやりとりを利益だけ計上することで、彼の報酬が数千万円増えている。会社が作った特別委員会による調査でも、少なくとも、彼は、このスキームの全貌を知りうる立場にあった訳で、グループの経済実体として実質的に儲かっていないディールから、報酬を取ったのだから、粉飾決算の責任以外に、背任が成立する可能性もあるのではなかろうか。
もちろん、彼らにも人権はあり、刑事責任の有無については慎重に判断する必要があるが、社会的な影響の大きさと証券会社の重要性に鑑みて、この問題に検察のメスが入らないことについては、違和感を憶える。
もちろん、これらの他にも、ジャーナリストの町田徹氏が指摘するような、ベルシステム24の株式を買収した後の会計処理に不適切な部分があるのではないか、という問題など、多くの問題が未解明で残っている。これだけ、不透明な会社が、証券市場を担っていていいのだろうか。
(4)2月28日に「日興、上場廃止へ」と一面トップに記事を載せた日経は、今日の朝刊で、「本紙『日興、上場廃止へ』の報道の経緯」という説明記事を載せている。
東証幹部の「財務責任者が不正会計に関与しているなら十分組織的」という談話、別の東証幹部の「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」という談話、「行政当局筋」が「廃止の方向は覆らない」と述べたことなどから、「以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について十分な根拠を得たため」報道に至ったと述べている。
しかし、はっきり言うが、「十分な根拠を得た」というのは、嘘だ(現実が証明している)。これで、上場廃止は将来も動かない既成事実だというのは、日経の判断であり、東証の機関決定など動かぬ証拠による事実ではない。
日経に限らず、日本のメディアには、取材して自分達が根拠を得たと思えば、それを「事実」として報じていい、という大いなる勘違いがあるが、事実として報じていいのは、東証幹部の談話、行政当局(金融庁?)の目下の判断、法律専門家の意見、ということの筈であって、ここで明かせるような根拠も示さずに、「上場廃止へ」ともう動かぬ事実のように報じることは、報道としても本来は半人前だし、「驕り」と言ってもいいのではなかろうか。
1月の「日銀利上げへ」という朝日新聞の同じような誤報があったばかりでもあるが、新聞には、せめて、「事実」と「観測(予想)」のちがいが分かるように書くことを求めたいし、取材ソースとの問題もあろうが、記事の根拠をもう少しきちんと書きたい、という気持ちを持って欲しい。
今さら、自分がヤバくなってから、「東証幹部」だの「当局筋」だのとソースを明かすのは、卑怯で見苦しいのではないか。
「誤報でした」と正直に謝って、今後の記事の書き方について、方針を述べる方が、新聞に対する信頼度ははるかに改善するに違いない。
(5)何紙かが既に報じているが、シティの価格1350円によるTOBは、上場維持で成立しにくくなった。たぶん、シティに逃げ込みたいと思っている新旧経営陣にとっても、シティにとっても、今回の決定は痛し痒しで、「見物」はまだ続く。
(6)家に帰ってみると、3月13日の「東京新聞」の11面には、4人の論者のコメントが顔写真入りの表になって掲載されており、私のコメントも掲載されていた。
表は上場維持決定に対する○×△の形だったが、他のお三方は、お一人が「世論に負けて上場廃止すれば、かえって不透明になる。正しい判断だ」で○、お二人が「信頼を損なう行為があったが、上場廃止なら見せしめとも受け取れる。難しい判断だ」、「意外感はあるが、刑事事件になっていないなど上場廃止の検討には微妙な点があった」で△、私は「与えた社会的影響の大きさなどからすると、かなり違和感がある判断だ」と述べて、「どちらかといえば」という注釈付きで×、と表には掲載されている。
12日の夕方に上場維持の決定を知り、東証が一体何を言っているのか分からなかったので、スッキリとコメント出来なかったし、「どちらかといえば」という冴えない注釈を付けてもらった。だが、△のお二人のコメントには、「常識的には×だろう・・・」という認識が滲んでおり、私は、一応、正直率直にモノを言った、という印象になっているので、内容的には満足でないが、これはその時の私の答え方が不十分だったのであり、取り上げられ方は良かったと思っている。(東京新聞さん、ありがとう!)
(7)一部で報道されているように、この決定に、政治的圧力があったのか、というようなことについては、私は、直接取材している訳ではないので、よく分からない。そうであっても、なくても、上場維持という決定は不適切だったと思う。
東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。
(1)しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金5億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」(上場廃止銘柄をしばらく取引する場所)で良かったはずだ。
上場は、証券取引所が、広く一般の投資家に対して、データを信用して、取引しても大丈夫ですよ、という判断を提供し、取引の場を与えることだ。「グレーであって、クロとまでは言えないから、上場維持」ではなくて、「グレーであって、シロとの確信が持てないから、一般投資家の売買対象にはできないので、上場廃止」というのが正しい論理である。
東証は、捜査機関ではないし、会社の中まで踏み込む気などないのだから、東証が独自の調査で、上場会社をクロと認定することは、所詮難しい。ライブドアのように、経営者が代わって「悪うございました」と認めない限り、確信を持って上場廃止にすることは出来ないだろう。
しかも、上記のように、上場ということの意味を考えると、東証にクロの立証責任があるのではなく、日興コーディアルグループにシロの立証責任がある、と考えることが、妥当だろう。
そもそも、日興コーディアルグループが、今上場申請したとして、この会社の上場を認めたかどうか、と考えると、妥当な結論は明らかだろう。
(2)決算修正額もライブドアの数倍あるし、日興の方が、時価総額は大きいし、市場との関わりの深い証券会社でもある。社会的影響は比べものにならないくらい日興の方が大きいし、粉飾の罪は重いと考えるのが妥当だろう。しかも、マザーズなどというそもそもが鉄火場から外されたライブドアと、東証一部に堂々と残る日興コーディアルグループという両者のコントラストは異様でさえある。
(3)日興コーディアルグループについては、なぜ旧経営陣の刑事責任について、検察が動かないのか、不思議だ。たとえば、前社長の有村氏の場合、ご本人にとっては端金(はしたがね)だったかも知れないが、実質的に損得ゼロの子会社と孫会社のやりとりを利益だけ計上することで、彼の報酬が数千万円増えている。会社が作った特別委員会による調査でも、少なくとも、彼は、このスキームの全貌を知りうる立場にあった訳で、グループの経済実体として実質的に儲かっていないディールから、報酬を取ったのだから、粉飾決算の責任以外に、背任が成立する可能性もあるのではなかろうか。
もちろん、彼らにも人権はあり、刑事責任の有無については慎重に判断する必要があるが、社会的な影響の大きさと証券会社の重要性に鑑みて、この問題に検察のメスが入らないことについては、違和感を憶える。
もちろん、これらの他にも、ジャーナリストの町田徹氏が指摘するような、ベルシステム24の株式を買収した後の会計処理に不適切な部分があるのではないか、という問題など、多くの問題が未解明で残っている。これだけ、不透明な会社が、証券市場を担っていていいのだろうか。
(4)2月28日に「日興、上場廃止へ」と一面トップに記事を載せた日経は、今日の朝刊で、「本紙『日興、上場廃止へ』の報道の経緯」という説明記事を載せている。
東証幹部の「財務責任者が不正会計に関与しているなら十分組織的」という談話、別の東証幹部の「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」という談話、「行政当局筋」が「廃止の方向は覆らない」と述べたことなどから、「以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について十分な根拠を得たため」報道に至ったと述べている。
しかし、はっきり言うが、「十分な根拠を得た」というのは、嘘だ(現実が証明している)。これで、上場廃止は将来も動かない既成事実だというのは、日経の判断であり、東証の機関決定など動かぬ証拠による事実ではない。
日経に限らず、日本のメディアには、取材して自分達が根拠を得たと思えば、それを「事実」として報じていい、という大いなる勘違いがあるが、事実として報じていいのは、東証幹部の談話、行政当局(金融庁?)の目下の判断、法律専門家の意見、ということの筈であって、ここで明かせるような根拠も示さずに、「上場廃止へ」ともう動かぬ事実のように報じることは、報道としても本来は半人前だし、「驕り」と言ってもいいのではなかろうか。
1月の「日銀利上げへ」という朝日新聞の同じような誤報があったばかりでもあるが、新聞には、せめて、「事実」と「観測(予想)」のちがいが分かるように書くことを求めたいし、取材ソースとの問題もあろうが、記事の根拠をもう少しきちんと書きたい、という気持ちを持って欲しい。
今さら、自分がヤバくなってから、「東証幹部」だの「当局筋」だのとソースを明かすのは、卑怯で見苦しいのではないか。
「誤報でした」と正直に謝って、今後の記事の書き方について、方針を述べる方が、新聞に対する信頼度ははるかに改善するに違いない。
(5)何紙かが既に報じているが、シティの価格1350円によるTOBは、上場維持で成立しにくくなった。たぶん、シティに逃げ込みたいと思っている新旧経営陣にとっても、シティにとっても、今回の決定は痛し痒しで、「見物」はまだ続く。
(6)家に帰ってみると、3月13日の「東京新聞」の11面には、4人の論者のコメントが顔写真入りの表になって掲載されており、私のコメントも掲載されていた。
表は上場維持決定に対する○×△の形だったが、他のお三方は、お一人が「世論に負けて上場廃止すれば、かえって不透明になる。正しい判断だ」で○、お二人が「信頼を損なう行為があったが、上場廃止なら見せしめとも受け取れる。難しい判断だ」、「意外感はあるが、刑事事件になっていないなど上場廃止の検討には微妙な点があった」で△、私は「与えた社会的影響の大きさなどからすると、かなり違和感がある判断だ」と述べて、「どちらかといえば」という注釈付きで×、と表には掲載されている。
12日の夕方に上場維持の決定を知り、東証が一体何を言っているのか分からなかったので、スッキリとコメント出来なかったし、「どちらかといえば」という冴えない注釈を付けてもらった。だが、△のお二人のコメントには、「常識的には×だろう・・・」という認識が滲んでおり、私は、一応、正直率直にモノを言った、という印象になっているので、内容的には満足でないが、これはその時の私の答え方が不十分だったのであり、取り上げられ方は良かったと思っている。(東京新聞さん、ありがとう!)
(7)一部で報道されているように、この決定に、政治的圧力があったのか、というようなことについては、私は、直接取材している訳ではないので、よく分からない。そうであっても、なくても、上場維持という決定は不適切だったと思う。
コメント ( 109 ) | Trackback ( 0 )
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あなたの判断(ことの重さ、軽さ)に、賛同します。
日興コーディアルのことはよくわからないし、記事を
よく追っていないので、コメントしずらいのですが、
東証の判断については、山崎さんの批判は当然と思います。
そもそも、ことの軽重とは、影響力が大きいところこそが
大きな責任をもち、もし間違ったときは大きな罰を負うというのが、大原則である。
最近特に、その原則が崩れているのが、秩序を乱している原因のひとつだと思う。
司法においても同様で、昔、田中首相が裁かれたとき、その政治に対する貢献を情状酌量の要因としていたことに、
対して、立花隆氏はまったく逆だ、政界に影響力があればあれほど、その罪は重くなるのだ、と喝破していたことを
思い出す。
今の時代、こういう正論を言える人がほんとに少なってしまった。強いもの、大きいものにおもねるやつらが、なんと多いことか。
そのなかで山崎さんの姿勢は、すばらしい。このブログをみると、スカッとするのです。
アナウンサーが「ライブドアと何が違うんですか?」
アナリスト「いや、私にも・・・違いは良くわかりません」
正直、自分が株取引をしてたら、もう日本からは手仕舞いしますね。こんな危険なところで運用したくないですし
3月14日産経新聞の朝刊「円ドル人民元」に面白い記事が出ていました。
なんでも20年前に、住友銀行がアメリカ証券進出するハシゴを外したのが、当時のゴールドマン経営幹部、現在シティ経営会議議長のロバート・ルービン氏なのだそうな。
もし本当だとすると、今回シティが出てきたらから、どっかのお偉い誰かが「それなら当時の仕返しに上場維持で行こう」という、本当だったら面白い話になりそうです。20年前の恨みを抱えて、今も絶大な権力を握った人っていますかね?
歴史でも政治でも学問でも、「政治的判断」「社会的判断」といいつつも、意外と「個人的怨恨」だったりするところまで見えてくると面白いです。
>そもそも、日興コーディアルグループが、今上場申請したとして、この会社の上場を認めたかどうか、と考えると、妥当な結論は明らかだろう。
この一言に尽きますね。
組織的かどうか、という観点からの調査がずいぶん強調されたようですが、問題が2点あります。
まず組織的という言葉の定義です。企業の不祥事では必ず出てくる言葉ですが以前誰かが「受付嬢やアルバイトから社長まで全員が関わっている、などということが在るはずも無い」といわれていました。
今回の問題が組織的といえないのであれば、「組織的」という言葉の定義と、「組織的と一部個人の境目はどこなのか」という部分からまず具体的に説明すべきです。
損害賠償されるであろう前経営陣が弥生などの会計ソフトを自身で勝手にいじったり、今回のような全体のスキームを勝手に作り実行したとでも言うのだろうか。組織ぐるみで無いという見解自体がコッケイです。
次に、組織的か一部の個人かという基準とは別に、「なぜチェックできなかったのか」という問題です。
監査を受けているにも関わらず表ざたにならなかったという点において、監査法人はぐるだったのか、それとも監査法人にも事実を隠していたのか、という部分です。
結果的には自社で巨大な粉飾が行われていたのだから、それを自身でチェック出来る体制がなかった時点で赤の他人に株を買ってもらう資格は無い、つまりはクロとシンプルに判断できるはずです。
これが許されるのであれば、今後起きる不祥事は全て前経営陣の問題(もしくは一部の不心得者の問題)という事で済まされてしまいます。このような最悪の汚点・前例は作るべきではないはずです。
結局東証と証券会社は身内感覚があるのではないか、と思います。
記憶が定かではないのですが、東証には沢山の証券会社が出資していたかと思います。
また、証券会社を上場廃止にすれば東証自身にも責任論が噴出しかねない状況を恐れたのではと思います。
今後の流れとしては、日興に検察が突撃し逮捕者が出て、一転上場廃止などというメチャクチャな状況も十分考えられます。
そうなった時に日興を切れなかった東証の問題はさらに大きくなって再燃するのでは、と思います。
山崎さんのコメント、見ました。
「光ってた」ぞ。
まあ、コメントてってのも
なんか、いいように編集されれるのは必定。
あの短い各氏のコメントでは
本当にいいたいことが十分
読者に伝授できるとは思えないな。
ま~でも、ヤマさんのコメントは
あの中では、かえって、
光っておったように認知。
おかしいぜ~、これってっさあ~。
どうせ、「政財官」の一種の談合だよね。
東証の親分は、T社の親分。
なんかな~、裏があるような
分けわからんけど、、、、
こうやって、眼くらまし、してくのが、、、
この『美しいクニ』にの実態だと思うわけです。
ところで、「ホリエモン」判決が~~~
この金曜日にあると思うけど~~
あん案件が有罪となると、、、、
「エ~~~エ~~~」
って言わざるを得ないと思う。
所詮、目立ってはアカン、
「キタイナイ」苦煮。
それが、美しい「日本国」と
おれは、認定いたますがな~、、。
では、またっす。
(1)日興コーディアルグループに検察関係者が天下っているから。
(2)堀江さんと村上さんで手が一杯だから。
(3)粉飾等の経済犯における検察の立証方法が確立していない為。現在の立証方法は被告の自白に頼っている面が強く、被告が否認した場合立証出来ているのか否かわからず堀江さんや村上さんの裁判の結果が出るまで動くに動けない。
僕は2番が有力だと考えています。
3割以内で、1,2年なら粉飾しても上場廃止にならないとすると、経営的な勝負として、経済合理的な判断の下に粉飾に手を染める会社や経営者が出てきそうですね。ファイナンスの前に勢いをつける粉飾、といった感じのものが、半ば常識になるかも知れませんね(笑)。
株主が売買できる機会が大事だ、といった、上場維持賛成論を乗せている新聞・論者もありますが、取引所自体を安心して取引できる状態に近づけるためには、不正→上場廃止(→たぶん株主代表訴訟)、といったペナルティー・コストが厳然と存在することが重要です。
一回、一回、株主に同情するのであれば、ライブドアの上場廃止の判断と辻褄が合いません。
堀江被告は、たぶん有罪でしょうね。民事の損害賠償の問題があるので、量刑の軽重に関係なく、控訴するでしょう。
ただ、1期だけ「50億で行こうよ」と言ったアンちゃんが逮捕から有罪で、場合によっては実刑、日興の有村氏だの平野氏だのが臭い飯とは無縁、というのは、不公平な感じがしますね。
私も(2)が有力だと思いますが、(4)「日興は、そこまでやるな」という政治的空気、があって、東証と同様に、検察がこれを読んでいるような気もします。具体的な根拠は示せませんが、そんな印象です。
日興にはまだまだ日本国のために働いてもらわねば。
外資に叩き売るにはもったいない。
というような空気を東証が読んだのでは。
日興にはまだまだ日本国のために働いてもらわねば。
外資に叩き売るにはもったいない。
というような空気を東証が読んだのでは。
日興にはまだまだ日本国のために働いてもらわねば。
外資に叩き売るにはもったいない。
というような空気を東証が読んだのでは。
再チャレンジ早くて・・・ オメデトー
ある基準を設定するときには、その基準に抵触するかどうかを調査する権限・能力が当然前提とされるはずです。
しかし、西室社長は記者会見で、東証には組織的に行われたかどうかを調べる権限はない、という主旨のことを言っていたと思います。
自分達で調査できないような基準を設定しておいて、よくわからなかったので上場廃止は見送る、というのは投資家をバカにしているとしか思えません。
上場維持という結論が先にあったのがよくわかります。
日興は金融機関で初めて会長社長などの報酬を個別開示した。米国ではSECの規則によって、上位五人の報酬を公表している。経営者の報酬が働きに見合うかを判断するための開示。日興金子会長は日本取締役協会で、「制度とインフラの透明性委員会」委員長。
日興が支払った報酬(2003年度)、金子7100万、有村7000万、弘中5800万、杉岡4000万。(連結最終赤字のためボーナスはなし)
ちなみに、日経系は、こういう流れから、報酬高額化の流れがでけてよかったね、と言っている。アホか! すまんすまん。将来のことは予想しかでけんからなあ。予想は当たらんもんやね。
見えない報酬こと
「クレンジ・ベネフィット」があるやろ。
それを考えると、この報酬ってのが
彼らの働き分に応じたものなのか
どうなんでしょうか?
まあ、日本の役立たず政治クンが
1億程度のゼニをせしめておることを考慮すると
こんなもんかな~とも思えなくもないけど、、、
しかし、やはり悪いことするなら
「伝統会社」にてですね。
ご親衛隊の層の厚さを充分感じさせて頂きました。
日興買いもひょっとして高値掴みではないでしょうか。邦銀における銀行系証券子会社という特殊な旨みもあるのかないのかよく分りません。
そんなに惚れているなら気前良く買ってもらえればよいのではないでしょうか。(東証大証の恣意性、じゃなかったグレー度と、日経のいい加減度とはまた別の話ですが)
(1)でご指摘されたように課徴金を払っている時点で「クロ」であることは間違いありません。しかし「グレー」でかつ「クロ」ではないから…というのもおかしい話だと思います。そもそも命の次に?大事なお金を出していおり、透明性が重要なのにこの結果ですから具体的なルールを今後作る必要があるでしょう。
しかし、このタイミングで上場維持決定は明らかにおかしいですね。どなたかご指摘されていましたが外資排除(までいかなくても嫌がらせ)のにおいがします。
一番大事なのは東証が専門の委員会を作ってもっと深く調査・追求が必要だろおもうのですが…
◆東証幹部の「財務責任者が不正会計に関与しているなら十分組織的」という談話
もしかして一般論を述べているだけではないでしょうか
◆別の東証幹部の「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」という談話
法律家は上場審査のプロではないわけで、東証が法律家の意見をとるとしたら、上場廃止にすべきかどうかではなく、上場廃止を決定した場合の根拠やリーガルリスクについてではないでしょうか。また、山崎さんも登場されているSPAの記事で弁護士と会計士が日興の粉飾を軽微と評価していることや、ネット上でも磯崎哲也さんなどが上場維持容認論を述べていることからして、全部が上場廃止だったというのは不自然ではないでしょうか。それに市場の番人であり、自らも上場を目指している東証の幹部が株価に重大な影響を与える情報をリークしたとなると、非常にまずいことになってしまうわけで、さすがにこんなことは言わないのでないでしょうか。東証が一連の報道について「マスメディアとしてのあり方を逸脱している」という異例のリリースを出していることを考え合わせると、これには違和感があります。
◆「行政当局筋」が「廃止の方向は覆らない」と述べたこと
これがもし金融庁だったとしたら、市場の公正さを確保する立場のものが、やはり株価に重大な影響を与える情報をリークしたことになってしまい、不正企業を取り締まる資格が無いことになってしまいます。さすがにこんなことは言わないのではないでしょうか。
日銀がらみの報道(1月政策決定会合前のドタバタ劇、2月政策決定会合時の総裁提案の事前リーク)にも言えるのですが、公正な市場を作るためには報道のあり方も考えないといけないと思います。
朝日などは、日銀利上げ、今回と二度も大チョンボをやらかしているわけで、これが一般企業だったら「市場から退場させるべき」とか書かれてしまうのでないでしょうか。マスメディアは何をやっても市場から退場させられないというのは問題だと思います。
投資の勉強をすればするほど資本主義の悪い部分ばかり目に付いてしまいます。
これなら世の中全体のことを考えれば共産主義のほうがいいのかなあなんて思います。
自分個人として共産主義はいやだけど、大多数の人にとっては資本主義=資本家優遇、ピンハネOKの仕組みでしかないです。
民主党などはもっと市場のルール強化、罰則強化などを打ち出してよいと思いますね。
まず、かなり「幹部」という幅を広めにとっていろいろな者に問うたがリーガルオピニオンを聞いた者はいない
13日付の西日本新聞で報じられた山本大臣との料亭で密談はなかった、
6日に上場廃止との新聞報道については、読売の記者から取材を受け(社長は上場を)否定したが他の主要二紙が書いたので記事にする、と記者から言われた
組織的云々の日経の記事も「幹部」に聞いたところ誰も記者には言っていない
昨夜?首相と食事はした
政治家への圧力はない
6月26日の有村氏の確認書提出、宣誓への違反は問われないのかー廃止基準にはならないが改善要求はしている
この判断により、持株会社の上層部が権限だけ持って責任は持たない現状を助長するのではないかー私たちとは考え方が違う
海外からどう見られるか考慮しなくてよいのかー海外には説明できる
聞き違いもあるかもしれません。興味のある方は夕方以降参議院インターネット審議中継>ライブラリー>金融財政委員会>峰崎
でご確認を。
今は政策決定会議について平野委員が福井総裁に質問されています。(会議中で発表前なのにNHKで報道があった件です)
1.調査委員会なるものは本当に信頼に足るかどうか疑問である、という点。私は個人的にはあの報告書は寸止めで終えている印象を受けています。有村社長への疑念を提示するにとどめたり、メールが消されたとのことでそれを専門機関に調査に回さなかったり。いくらでも匙加減ができたはずで、証拠隠滅の機会を与えたも同様の感じを受けています。関係者を会社として告訴するなり、検察・警察が動くなりすべきであったと思います。
もちろん、この報告書は世間では評判がよろしいわけですが、それがある程度の妥協を含んだ「寸止め」に過ぎなかったという疑念を排除する必要はないのではないかと。
2.昨年、国会で民主党から与謝野前金融担当大臣にこの問題が質問されたことで調査が始まりましたが、昨年三月、証取委はすでに証取法第26条によって報告を日興に課しており、その後、立入検査・関係者への事情聴取も行っています。しかし、もとより動いたのが、刑事罰のための調査課ではなく、課徴金のための調査課でした。しかもこの二つは厳然と区別されていて、情報交換もされないと言います。つまり、はじめから証取委は課徴金のみで終了させるつもりであったということで、これはもとより予断を持った調査と言わなければなりません。
3.マスコミは大失策をしたわけですが、私は全く根拠がなかったとは思っていません。むしろ、東証・金融庁・財務省関係の内部で、ぎりぎりのつばぜり合いがあったのではないかと想像しています。しかし憂慮されるのは、たとえば東証の西室氏を中心としたグループと東証生え抜きグループとの確執があり、それによって、上場廃止の議論が将来の市場のための議論である以上に内部での勢力争いの道具になった可能性はないかと危惧しています。
いずれにしても、禍根を残すこととなった判断だったと思います。
ぼくも今回の東証の決定は妥当でなかったと考えます。日本の資本市場を健全に育てていく必要があるという点で、取引所に代表される資本市場を健全な場として育てる責任ある方たちには、もっと筋の通った考え方と行動をしてほしい、と思います。
さて、日本が日興問題が話題になっている一方で、ゴールドマンサックスが四半期で過去最高益を達成したとの報道がありました。税引後利益で32億ドルです。ざっくりですが、単純に4倍して120円で換算すると、年間ベースで1兆5千億円です。この利益水準は、トヨタ並みです。
日米証券会社の利益を比べてみると(日経会社情報の今期の連結当期予想をみました)、野村、大和、日興が税引後でざっくり2200億、800億、500億円ですから、日米証券の競争力の差はかなり大きいと思います。ゴールドマンの利益水準は、この日本の大手証券三社に三菱UFJ(8700億円、合計1兆2200億円)以上です。
今回の日興証券が問題を起こした背景には、こうしたグローバル金融ビジネスにおいて、日本の証券会社が競争力を失ってきていることがあるのではないのでしょうか。自国市場での収益力が体力差を決める大きな要素だと思うので、たとえば日米の株式市場の規模の差も影響しましょうが、日本市場においてすら外資(特に米系)の競争力は増しつつあるのではないでしょうか?こうした競争力の差の一端が、「ゴールドマン最高益達成」と「日興不正会計疑惑問題」とに表れているように思います。
日本の取引所など「場」を運営している方々にはもっとわかりやすい公正さを求めたいですが、もう一方で日本の証券会社の経営陣も競争力を高めるべく努力しないと、いずれは金融ビジネス経営から排除されていくことになるのではないでしょうか?もちろん、ユーザーの立場からみれば、魅力的な金融サービスを提供してくれるのであれば、日系外資系は問いませんので、魅力的なサービスができる人たちが参入してくれる場であるように公正さを大切にしなければならないと思います。
山崎さんは、日本の大手証券会社の経営力をどう評価しますか?機会があったら、ぜひご意見を伺いたいと思います。
三月二十五日フジ・ライブの極秘会談だそうだ。今から見ると、怪談だな。ホリエ、無罪でもしかたない。もう法律はあてにならん。腕立て伏せでもしようと思う。
東証の判断に関するご指摘の中にやや誤解があるように思いましたので、あえて一言。
課徴金五億円を払った時点で「クロ」とおっしゃる「クロ」の意味と、東証が「グレー」と言っている意味とにズレがあるように思います。山崎さんがおっしゃる「クロ」は、有価証券報告書等に虚偽記載を行ったという意味での「クロ」でしょう。このこと自体は、東証も全く否定していません。
問題は、虚偽記載が行われたのは事実としても、それが市場に大きな影響を与えたかどうかの判断です。そこで「クロ」なら上場廃止ですが、東証は、その点が「グレー」だから廃止できないと述べているのです。
もちろん、ここの判断は難しいところです。ご指摘の通り、引受証券会社でディスクロ指導するのに、という側面もあります。また、東証が強調する「組織的関与」というのが、市場への影響の大小を測る尺度になるのかという疑問もあります。他方、カネボウや西武のように上場廃止基準に触れかねない事実を隠したとは言えません。
なお、コメントを寄せられた方の中で、「外資へ売り渡したくなかった」と断じている方がおられましたが、これは誤解でしょう。むしろ上場廃止にすれば、シティのTOBに条件にかかわらず応じざるを得なくなるので、上場維持という決定が、シティのTOBと係わるとすれば、むしろ「外資へ安売りするのを助けた」という批判を恐れたとみるべきでしょう。
いずれにせよ、私は、今回の決定は東証の裁量の範囲内の事例で、難しい判断だったと考えています。既得権益擁護等々の心ない非難を浴びそうですが。
上場廃止となったライブドアとの違いは?
「ライブドアは(刑事)告発され、組織的関与が明らかだった」
組織的関与、より、刑事告発、じゃないのか。検察おさえたが価値。にみえまっけど。政権を代えて、検察と警察公安の掃除から、ちゃうけ。安倍ちゃんはここのところが一番きちゃなく見える。
昭和10年12月19日山梨県都留市に生まれ、本籍地は神奈川県で、昭和36年3月慶應義塾大学経済学部卒業で、昭和36年4月東京芝浦電気入社して、平成15年6月に取締役会長になった、りなんかしたらしい。
主な社外職歴は、平成9年6月日本衛星放送株式会社 取締役、平成12年5月社団法人日本電機工業会会長(平成14年5月退任)、平成12年6月日本原燃株式会社監査役、平成12年10月科学技術振興事業団 非常勤理事、平成12年10月 財務省の政策評価の在り方に関する懇談会座長、平成12年11月公安審査委員会委員、平成13年1月 総務省 郵政審議会(平成15年4月~郵政行政審議会)委員、平成13年4月文部科学省中央教育審議会大学分科会臨時委員、平成13年5月社団法人経済団体連合会副会長、平成13年7月内閣府地方分権改革推進会議議長、平成14年2月日米経済協議会会長、平成14年2月文部科学省中央教育審議会基本問題部会臨時委員、平成14年2月日米官民会議第一回会合日本側議長、平成14年3月ILOグローバル化の社会的側面世界委員会委員、平成14年5月日本経済団体連合会副会長、平成14年6月株式会社角川書店取締役、平成15年1月 財務省財政制度等審議会会長代理、平成15年2月 社団法人日本広告主協会理事長などで、賞罰無し
コメントをお寄せいただき恐縮です。
私のエントリーの「私は、一応、正直率直にモノを言った、という印象になっているので、」という部分は、私が、自分に都合の良い主観を記述したものですから、あまりお気になさらないでください。大崎さんも含めて、他のお三方への批判を意図したものではありません。
難しいが、東証の裁量の範囲内ではあろうし、こういう結果はありうる、という大崎さんのご判断について、私は、理解している積もりですし、尊重したいと思っています。
「大枠として、東証の裁量の範囲内だ」というのは、その通りなのでしょう。ただ、「裁量」のありかたとして、今回のような判断は適当ではなかったのではないか、というのが、論者としての私個人の積極的意見なのだとご理解下さい。
また、これは私の単なる推測ですが、大崎様も含めて、△の方々は、今回の東証の決定に意外感を持たれていたのではないでしょうか。
個人的な感想をもう少し述べると、たとえば日興の有村氏、平野氏については、そもそもグループ内で使う必然性の感じられないEBを使い、発行日までずらし、損得の片方しか決算に含めず、という形で、グループの決算(自分のボーナスにもつながる)が出来ている、という構造を知っているのですから、証券マンである彼らが、実質的にどんなことになっているのか把握していないはずがありません(私の個人的な印象を率直に言うと、良く分かってやっている、相当の「悪党」たちではないかと、見ていますが)。意図的とか、組織的ということを、あたかも別に証明しなければならないことであるかのように扱ったこと自体が茶番だったと思っています。
彼らには、証取法違反ばかりか、背任の疑いもあるのではないかと思うのですが、検察は動きませんね・・・。
●
大崎さんにとっては、今回の件での当ブログへのご来訪は、あまり楽しいきっかけでなかったかも知れませんが、当ブログは、気楽に議論をする場として、オープンに運営しているつもりなので、またお気軽にお越し下さい。ご専門の話題のご教示も、趣味や単なる感想のお話もお待ちしています。
相変わらずご多忙でしょうが、一層のご活躍を期待しています。
不正(法的道徳的逸脱)ではなく、「影響」を根拠に誰かを処罰するあるいはしない、そのようなことがまかりとおるのは、特殊な世界ですね(ライブドアだって、不正だからアウトでしょ)。八百長に頭にきて朝○○を殺しに行ったけど、こちらが非力で、相手に影響を与えることができなかったので、無罪でしょうか。
日興は明らかに違法と断定されることをしたんやないんけ。
山さんが、名前間違えとるがな。
ありがとうございます。
いえいえブログ楽しく拝見させて頂いております。
ちょっと皮肉っぽい表現だったので誤解を招いたかも知れませんが、当方も別段不愉快に思ったわけではありません。
作業員様、
東証の株券上場廃止基準2条1項11号には、「上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」には上場廃止とすると定められています。私が影響が大きかったかどうかが重要だと申し上げたのは、日興の上場維持が、この規定に基づいて決定されたからです。
上場廃止を論じるのであれば、廃止基準くらいはお読みになってから他人の意見を「理解できない」と揶揄すべきでしょう。
また、基本的に、匿名で他人の意見を批判することは、失礼だと思います。
匿名で他人の意見を批判ばかりしていて、まことに失礼極まりなく、ほんとごめんなさい。以後気をつけます。が、ライブドアへのあなたさまの見解と、今回の判断は、若干トーンの違いを感じました。気分ではんだんして、ごめんなさいね。
>上場維持は予想外
予想外の理由あるいは、根拠ってあります? 影響力が大きい、と主観的に判断されたのではありまへんか? 西室ごときの主観に、白旗あげんでもいいでしょう。
「もともと上場規則と照らし合わせても今回は
『白』でも『黒』でもなく、
『灰色』の色彩が強い案件。
維持か廃止は取引所の裁量次第だっただけに、
重い決断だ。決定そのものに意外感はない」
との認識を示していた。
記事についての記者への問い合わせ先:略
予想外でも意外感はないですね。万事了解すますた。
さらに、今からでも法案を変えるか、今国会で証券取引法改正案が成立しても、後から新しい法律で手当てするなどの処置も考えるべきではないか、と提言した。」
わしも提言しまーす。廃止基準をもっと客観的なものに変えましょう。おやすみなさい。
これが、今回の東証の判断(わしの主観)。もうひとつの東証の判断は、刑事告発されていず組織的でない、という判断(これは半分ぐらい事実)。
大崎氏の判断は、「東証の判断だから正しい」。(専権事項)違う?
あなたさまは、ライブドアと日興の、どちらが、ガバナンスにおいて、問題がある、と思っておいでですか?
あるいは、最大の問題は、ガバナンスではなく、やはり、やらかしたことの、市場への影響ですか?
当方の趣旨をご理解いただいたようで安心しました。
>>また、基本的に、匿名で他人の意見を批判することは、失礼だと思います。
ここは難しいところで、私も時々悩みます。匿名OK(ハンドル名は欲しいし、もちろん実名の方が歓迎)の当ブログは、議論の場として、将棋の対局で言えば、大駒落ちで、待った有り、の練習将棋(見物人付きですが)のようなものです。とはいえ、随所に面白い手筋や着想が表れるので、道場の席主兼対局者の私としては、こんな感じで良いのではないか、と思ってやっています。
もっとも、あまりにマナーが悪い、議論の立て方がひどくフェアでない、主題に無関係ないしあまりに拙劣な内容、と判断した場合は、注意ないし、コメント削除をすることがあります。
現在までの所、相互の牽制が働くせいか、コメントの内容については、私は、概ね満足しています。
>作業員さま
大崎さんは、私も尊敬する、証券市場の制度研究の第一人者です。作業員さんは、諸々、ご理解いただいていると思うので、心配していませんが、よろしくお願いいたします。
>大崎名人
お手透きでしたら、指導対局、よろしくお願いいたします!
大崎氏の言うことで釈然とせんのは、東証とは論拠が違うのに、東証の判断に従う、としているところなわけ。論拠が違うなら。(最大の)問題とすべきは、「刑事告発と組織的関与」などではなく、「市場への影響」だ、と東証の判断を批判せんといかん。そうでないならば、もっとも裁量の余地のある規則を、東証に提供している、ように読み取れるわけ。
もともと大崎氏はイデオロギッシュな人なわけでしょう。安易に東証の裁量に従うとすれば、大崎イデオロギーと現在の東証のイデオロギーが重なっているから、東証の判断を疑う必要がない、としているのかも、とかも考えられるわけ。それはあくまで仮説で、そういうことを言うときは、誰かも言っているが、東芝のイデオロギーとか外資のイデオロギーとかアメリカのイデオロギーとか、の検証も必要になるんでしょう。
大崎さんの言うことは、我らが下流雑誌スパのC氏の言っている「ライブドアの悪行三昧」と近いですね。ホリエは実刑ですか。ホリエは、ただのパソオタで、反社会的勢力とずぶずぶだった日興、まだまだ粉飾の数字は変わりそうな日興、の役員のような金融(あるいは会計)のプロ、ではありまへん。量刑不当だとわしは思います。(あくまで、日興への判断と比べて)
西室は同時に、「法律家に、リーガルオピニオンを求めた事実はない」としておるわけで。素人考えで刑事告発などを論拠にする前に、もし、東大出の法律家の意見を聞いていたら、「市場への影響」の度合いが違う、とライブとの違いを説明したかもしれん。いかがわしさは、倍増するやろ。
ひとつの推測として、法的にではなく政治的に判断が下ったのではないか、とは考えられるわけで。そうであるならば、法の解釈など、ほとんど意味がなーい、わけ。あとは、ジャーナリストの仕事でしょう、法律家ではなく。
ライブドアとの比較でいうと、私も、日興の方が悪いと思うのです。取りあえず、今日の朝の「とくダネ!」では、「ライブドアよりも、日興コーディアルの方が悪いと思う」ということだけは、言っておきました。
この両者の比較に関しては、他でも発言機会がありそうなので、もう少し考えてみます。
●
「大崎貞和」が、ご本人ではなく、誰かのハンドルであるかもしれないという可能性は幾らか思いましたが、それで、私の意見が変わる訳ではない、という範囲で、私は、コメントした積もりです。
問題としては、(1)東証に今回のような裁量があること自体が不当なのか否か、(2)裁量があるということを認めてもその裁量のあり方が今回正しくないということなのか、という二点あろうかと思います。
大崎氏は、証券市場制度のプロとして、(1)について東証の裁量の範囲だと言わざるを得ない、ということを言って居られるのでしょうし、私は、(1)は認めた上で、(2)の意味で徹底的に東証はおかしい、と積極的に主張したいと思っています。ライブドアとの比較は、その際の有力な根拠になりますね。
●
作業員さんのコメントにある西室発言は、日経の釈明記事(?)の取材経緯と矛盾しますね。これは、日経の報道にとって不利な材料だと思います。やはり、「日興情報廃止へ」というような、観測記事は不適当だったのでしょう。
とはいえ、東証&西室氏としては、法律家に意見を求めていないとすると、これはこれで杜撰な処理であり、問題だ、というところが複雑ですね。
市場に与えた影響という意味では、日興は結果的に株価の動きが大きくなかっただけで(小さくもないが)、ライブドアよりも小さかったとはとても言えないと思います。それに、日興Cは、マザーズではなくて、東証一部の会社ですし。
あの問題のライブドア株・投資家への影響が大きくなったことについては、検察の捜査のあり方と東証の処理(バカに早い上場廃止決定、さらにシステムのお粗末)にも多大な責任があったと思います。
尚、日経については、日経平均から日興Cを外さなかったのは結果的に成功でしたが、それなのに、誤報してしまったわけで、世の中、なかなか上手く行かないもののようで、面白いですね。
「上場廃止ルールの柔軟な解釈や運用での裁量を広く認めるべきだ」
東証の独断を防ぐためには、
「ルール運用で第三者の意見を取り入れる仕組みや、処分企業が異議申し立てできる手続きを用意することが必要」
と指摘しちゃったりしている。今回は指摘せんのか。
ライブはとっととつぶせ、日興は判断をまかせる、ととれるが、それが、クロとグレーの違いのわかる男の判断、ということですな。
「形式的な数値基準などを設けると、該当していないからいいという開き直りを認めてしまう」からして、取引所の裁量を広く認める考え。
西室
「市場にはいろいろな要素がある。明確なルールだけで決めることは意図していない」からして、ルールの一層の明確化には消極的な考え。
さて検察はどうするのかなー
検察が日興幹部を逮捕とかになったら東証の信頼は地に落ちますね。
検察は、日興幹部に対する操作を行うべきだと思いますし、メディアも協力できる情報があれば、ライブドアの時以上に協力すべきだと思います。
ただ、今回の堀江有罪で、(1)検察が満足して日興はやらないことにしてしまうのか、(2)或いは自信を付けて日興をやるのか、(3)それともそもそも日興はやらないことになっているのか、さて、どれなのでしょう。
私は、あまりに不自然な上場維持から見て、(3)ではないのかと危惧するものですが、そうであるとするなら、今の日本の国家権力は腐っていますね。
先程のニュースによると、シティーに全売却だそうで、約300億程の利益があるそうですって。
わしの印象ですが。西室は、法的なアドバイスを専門家に受けていると思います。ですが、大崎ちゃんが言うように、ブレークスルーは、客観基準のない「市場への影響」だということをイマイチ理解できていなかったのだろうと思います。大崎ちゃんは、虚偽記載の部分は東証もクロと認めている、と書いていますが、一問一答になると、西室は、「前提となる不正がグレー」、と回答してしまっていて、虚偽記載がらみが組織的だったかどうか、の判断だった、という風にメディアは流してしまっています。
廃止基準の不備は、「市場への影響」が、前提となる不正の度合いにフィードバックするのかどうか、が素人にはよくわからない、ところでしょう。もうひとつ、素人には、上場を廃止した場合の市場への影響、と、不正の市場への影響、が重なるような印象を持ってしまうことでしょう。
東証幹部は、はっきりと言明しています。
「シロと確認できなければ上場廃止」
そして、西室も、二月下旬のリークによれば、山本金融担当相に上場廃止の意向を伝えていたはずです。
山さんと同じく、日興はやらない、にはります。外れることを祈っていますが。
かれは、ファイナンスの専門家ではない。
ネットワークのプログラマーあがりだぜ。
一方、日興の関係者は、証券業界のプロ。
で、日本国から「免許」を頂いた
ある意味、特権を行使できるポジションにいるよな~
おいおい、これは、オカシイぞ。
俺は、金融業界には一切関わってない「とうしロウ」だが
変だ、この何とも云えない不公平感。
もし、このまま何も進展のないまま
日興な~も無いですよ~、、ってなことで終結さますと、、、
日本国民にとっても禍根を残し、、、
「不幸」の始まりだと、俺は思う。
逆の結果から見て、ライブドアは上場廃止にしてしまった、『だからどうしてもクロの判決にしないと困る』と。裁判所自身の判決文自体矛盾だらけです。
西室や東証幹部と検察が会っていたかわからないでしょうか?
Winny裁判、佐藤優裁判と同じ。欝苦しい国の司法。
高井康行弁護士の言葉が司法のおかしさを的確に表している。
『裁判所は検察が公正さを欠いていると認めながら、なぜ実刑なのか。到底理解できない』
脱法目的で会計ルールを逸脱したと認められた点について、『被告が会計ルールを知っていたとは、判決では認定されなかった。会計ルールを知らない者がなぜ、脱法目的なのか』
ttp://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703160158.html
[読売新聞 3月16日13時53分]
弁護側は、『自社株売却益の一部を流用した宮内被告が検察のストーリーに沿った供述をしたと主張、判決も、この流用について「強く疑われる」と認定した。』
この点について、高井弁護士は『検察の捜査や起訴が厳正さや公正さを欠いていることを認めているのに、おかしい。実刑判決は常軌を逸している』
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316it05.htm
▼「『お前の供述書じゃないんだ。検事様が作る供述調書なんだ』と言われた」
検察は自分達の作った論理以外、人の言っていることを聞かない。正義は事実だけが味方だというのに…。今の検察警察は北と同じ。
「判断が厳しすぎて市場に混乱を与えることがあってはならない」
こういうことは、言うてはいかんような気がするんだけどなあ。混乱がおきようがどうしようが、不正は取り締まる。どこにもそういう態度がない。偽装請負がおめこぼしされる構図と同じじゃないか。
ホリエは有罪にして、民事でマルハダカ。規定路線なんでしょうね。(前のわしの書き込み、リークは、2月中旬でした)
たぶん、ホリエ、かなりへこんでるだろうし、二年以上入ったら、壊れるやろなあ。佐藤優、差し入れもっていくんかな。宗男とかも。ホリエのことは好きでも嫌いでもないが、差し入れはしてやりたくなりまんなあ。何がええかなあ。
一つだけ弁解。私のコメントがライブドアの上場廃止時と違うとか、東証と歩調が合っているというようなご指摘は、新聞特有の取捨選択を度外視した当て推量というものです。そこまで東証のインサイダーになれていれば、むしろ光栄ですが。
それから、作業員さんのご指摘のうち、西室社長の一問一答に、やや廃止基準を誤解しているように受け止められかねない表現があるという点は、私も全く同意見です。
今回の東証の説明で最もまずい(と私が思う)点は、「グレーであれば罰せず」というようなルールがあるかの如き説明をしてしまったことです。
「疑わしきは罰せず」は刑事裁判の原則で、高度の倫理基準を適用すべき自主規制機関の用いるべき考え方ではありません。
私は、今回の東証の判断は、あくまで上場基準にいう「重大な影響」の解釈の結果であって、「重大な影響」が「証明」できなかったからというような理由であってはならないと考えております。
もともと上場廃止決定は裁判ではないのですから、判断に文句があれば廃止される側が自分たちの無実(?)を証明する責任を負うべきで、取引所側が、「有罪」を証明する必要などさらさらないはずです。
なお、日興の決定とライブドアの堀江氏に対する判決をあまり短絡的に結びつけるのは如何かと思います。ライブドアの上場廃止は、刑事告発の時点で決まっていたことで、有罪、無罪とはある意味無関係です。たまたま時期が近接しただけの二つを結びつけて、妙な陰謀説を弄ぶのは建設的ではありません。
私は、仮に今後日興幹部に対する刑事手続きが開始されれば、もちろん、当省は改めて上場廃止の是非を検討するであろうと信じております。
こういうのは気をつけないと。
だいたい当て推量で遊んでますので、そこはお許しを。大方の人が意外であり予想外だったのは、重大な影響、をおのおの解釈してでしょう。わしのように規則を読んでいないトウシロも、規則に詳しいプロも、西室個人も、重大な影響をもたらしたから上場廃止、と考えていたわけで、最終判断が何故か翻った、と言っていいのではないでしょうか。
で、重大な影響、というのは裁量の幅が広すぎるから、なんらかの明確な基準はつくれないものか、となるのでしょう。
ホリエの件は、橋下弁護士氏がテレビで言っていたらしいですが、犯罪そのものが「微罪」なわけですよね、基本的に。にしても大崎ちゃん、山さん最近人気急上昇でさあ、もう大崎ちゃんも有名人よ。
コメントをいくつか読んでいてピンと来る部分がありました。
事前の報道は東証幹部の談話を裏づけに、上場廃止と報じられていました。
しかし、上場維持の発表時に西室社長は「東証の執行役員から異論はなく全員一致で上場維持を決定したと説明した」とあります。(ロイターより抜粋)
これは余りにも矛盾、というか正反対の結果です。
会議の様子を想像するに「上場維持か上場廃止か、どちらかに投票してください(もしくは手を上げてください)」と言った様なニュートラルなケツの取り方ではなく、「上場維持で異論はありませんね?」と、なにか高圧的で有無を言わせぬやり方で最終的なケツをとったのではないかと思います。
そうでなければ全会一致は余りにも不自然です。社長自身が認めているようにグレーなラインであれば賛否両論の中、上場維持が決定した、という方がよほど納得いきます。(日本の会社文化が全会一致を好む事を考慮に入れてもそう思います)
とうぜん、その背景には何かしらの圧力が無ければ異論が無いという状況にはならない筈ですし、社長自身にどこかから圧力がかかっていると思うのが当然ではないでしょうか。
山崎さんはこの程度の取材で上場廃止と報じたのはおかしいと書かれましたが、新聞であそこまで決定的に書いたという事は上場廃止派の幹部が一人や二人では無かったという事も容易に推測できます。
にもかかわらず上場維持になったという事は、幹部がおおっぴらに記者に話しても大丈夫だと判断するほど「決定的な事項」を、覆さざる得ない何かが、突然発生したという事になるのではないでしょうか。
誰かこの疑問を社長に突っ込んでないんですかね。これではメティアの取材不足です。
これが監査法人に対する隠し事もあったようなライブドアや西武との大きな違いです。
日興がやったことは、組織的犯罪かもしれませんが、世界のビッグ4会計事務所の一員たる中央青山監査法人がおすみつきを与えてしまっていました。
個人的推量では、東証が上場維持といったのも、このあたりも多少は影響しているのではないか、と思います。
ちなみに「使わなくてもよいEB債」ではなく、EB債は、節税メリットがあります。
少しでもファンド出資者のために税金を節約しなければならない日興ファンド子会社が、EB債を使ったことは、一応、理屈が通っています。
私はこのような問題に関しては素人ですが、ライブドアショックのときも、今も、細々と投資をしています(といっても個別銘柄は3つしか持っていませんが)。
これから先、収入の右肩上がりは期待できず、預金は超低金利、年金不安もあるという状況では、賢い投資を目指すしか庶民にできることはないのではないか、と思っています。
そんな私ですが、ライブドアショックのときは別に「日本株を対象とした投資をつづけても大丈夫なのだろうか」とは思いませんでした。たしかに相場全体が下がりましたが、もともと株価が変動することは承知のうえでやっているわけですし。
ですが、今回の上場維持をきっかけに、正直、「日本株への投資はしばらくやめようか」とも考え始めています。
※ちなみに私はライブドア株も日興株も、過去も現在も持っていません。
なぜ「やめようか」と考えているかというと、ひとつには、市場としての透明性があるのだろうか? という漠然とした不安からです。これは私自身の不安だけでなく、例えば海外の投資家から不信を持たれて、それがボディーブローのように効いて、日本の株式市況全体が長い低迷へと戻っていくのでは・・・といった可能性も頭をよぎります(心配しすぎでしょうか?)
もうひとつは、今回の上場維持決定をきっかけに、「この程度ならやってもぎりぎりセーフ」という空気が一部に生まれ、企業のモラルハザードをひきおこすのではないかという心配です。
これから先も類似の事例(粉飾など)がいくつも起きてしまったら(発覚してしまったら)、東証はどうするのでしょうか。
今回の件では、「日興の株主への影響を抑えられた」というプラスに評価する意見もあるようですが、もっと長期的で包括的な株式市場への影響とか、市場参加者全体の利益保護といった観点の議論がなされるとよいと思います。
昨日、主に日興の話題で、ライブドアとの比較をして欲しいといった取材が来てVTRを収録しましたが(TBSの「ブロードキャスター」で一部使われる可能性があります)、以下のように答えました。話した言葉通りではありませんが、趣旨は以下の通りです。
1)粉飾の規模はLD53億、日興の経常訂正額は04年が237億、05年は181億の合計418億。2期にわたる粉飾であり、時価総額を考慮しても日興の方が小さいとは言えない。
ちなみに、ライブドアはインチキで稼いだチップで、その後バクチを続けたら大儲けしたようなものだった。
2)しかも、日興は大衆が安心して投資できる一流企業であることが要求される東証一部上場で、ライブドアは「業績不安定なベンチャーもありますよ」というマザーズ。前者の方が厳格であるべきだろう。
3)時価総額はどの時点でも日興の方が大きい。
4)組織的・意図的であることに関してはトップ個人の責任がどう立証されるかという問題が共にあるとしても、会社としては同じ。一方はトップが逮捕起訴されたが、他方については、私は『日興のトップは、まだ、逮捕されていないだけ』という認識。『証取法違反と背任で、当然、取り調べるべきでしょう』。
両社共に会社として、投資家を意図的に欺いたことは同様。しかも、日興は、粉飾した数字に基づいて五〇〇億の資金調達を行っている。
5)加えて、日興は業種的に証券会社でもあり、「市場に与える影響」という点ではこれも考慮すべき。
6)東証に一定の裁量があることは認めるとしても、ライブドアと較べた場合、市場に与えた影響が日興の方が小さいと言える要素は殆ど無い。裁量が働いたとしても正しいものとは思えないし、判断基準に理解可能な一貫性がない。
7)「エンロン事件を経たアメリカの市場と較べてどうか?」という質問には、企業が意図的に粉飾をしたり、証券会社が汚かったりするのは、日本もアメリカも同じ。アメリカを仰ぎ見るのは片腹痛いマチガイ。ただ、エンロン事件を経て規制を見直したアメリカの自己訂正能力は評価できる。
8)「日本の市場は汚いと判断して、外人投資家が離れると大変ではないか?」という質問に対しては、投資として儲かる、儲からないの判断には殆ど関係ないと思う。ただ、日本の市場を一段低く見る気持ちは持たれるだろう。
9)「今回の粉飾と、日興が証券会社であるということについて思うことは?」証券会社がインチキをやっていいということではないが、過去に決算対策商品なども客に勧めたインチキのプロである証券会社が自分のインチキがばれてしまうとは、詐欺師の嘘がばれたような格好の悪さがある。『日興、かっこわる~い!』という感じ。
●
尚、今回、「日興の株主に対する影響が抑えられたのは良かった」という意見は、かつてのライブドア株の投資家にとっては、最も納得の行きにくい理由でしょうね。
大崎ちゃん提供
「上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」
日本語で言うと、「かつ」だから、両方の要件が必要となるんでしょうね。西室はトンパチだから、一番大事な「市場への影響」の説明ができずに、読売に心の奥底、斟酌していただいている。西室はしかも、前段の虚偽記載について、「グレー」とも言っていて、いったい、何と何をどう比較したのか、読売に理解できても(理解できてるのか?)、その読者には、にわかには理解できない。
前にも書いたが、この「かつ」というのは、後段の市場への影響の度合いが、前段の悪事の度合い・罪の軽重に影響するのかどうか。わしの印象では、「影響する」のだろうと思う。規則の文言より、判断の結果がそうなっているし、それを補完する発言もいくつか読んだ。
「影響が小さいから、グレー」
読者諸氏、理解でける?
日経が、自身で誤報の経緯を検証するのとは別に、日経が風説の流布を政府あるいは特定の投資家と共に行ったのかもしれない、と考える者がいてもおかしくない。
ホリエについては、脱税をしていたクラタマがすでに社会復帰しているのと違い、すでに過去の人として臭い飯食わされるその後姿に、ただ合掌させていただきたいと思う。ムショの○器ながめながら、経団連会長になるんだったと、思うのか、思わないのか。カメラは、ムショに差し入れてもいいのだろうか。
いずれ証取等監視委又は検察が必ず動くことです、それがもし出来ないorしない場合は最早 正義の最後の砦も崩れたり、です。
東証が駄目ならなぜ証取等監視委が動かない、自分の存在意義を忘れた!? まさか、まだ間に合う、検察が動く前に動きなさい、動いて欲しい.
検察の皆さん本当にこれで良いのですか? 皆さん志を何処かに置き忘れてきたのですか? そんなことはない、必ず動きますよね、動いて下さい。
大企業群の馴れ合いで証券市場が何とかなると本気で思っているなら、東証は自ら天に唾し自らの首を絞め自殺行為をしていることになる。(残念ながら東証にはマーケットを死守する気概を見出せない)
なんとも憂鬱な事態だ。
(2)しかも、EBの発行日付について、一社員のミスと嘘を言ったことの心証として、経営陣が悪事を働き、これを誤魔化そうとした可能性が大。
(3)ベルシステム24の株は現在どこに行って、減損処理はどうなっているのか(町田徹氏が月刊「現代」その他に記事を書いている)。損を飛ばしていないのか。それに、これだけ悪いことをする連中なのだから、他にも悪いことはしていないか。こうした疑いのある銘柄を、ハッキリ黒でないからといって上場しておいて良いのか?
(4)これだけ汚い銘柄について、たとえば上場審査の要請があれば、東証は上場を認めるのだろうか?
(5)当初、課徴金の5億円は、金子氏、有村氏が私財で払うと言っていた。悪いことをしていたという意識がなければこのようなことは言うまい。また、水増し利益分の報酬も返金すると。これらは、泥棒が、許してくれるなら盗品は返します、と言っているような感じではないか。
●
尚、日興コーディアルの株価が、この事件で案外下がらなかったのは、証券再編への思惑があり、ファンドなどの買い手が居たから。それでも、3千億円程度の時価総額は飛んでおり(日興Cの場合株価100円が時価総額1000億にほぼ相当する)、マーケットに対する影響が軽微だったと東証が考えたとすると、全く不適当だ。(「一体、お前は、何様だ!」と言いたくなるような感じがありますねぇ)
と思ったらすでに作業員さまがご指摘でありましたが、15日社長が「あえて申し上げ」ておられたのはそういう意味なのかな?
2月22日の議事録は以下の方々が参考人として招致されております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0060/
main.html
元株式会社日興コーディアルグループ特別調査委員会委員長 日野 正晴君
みすず監査法人理事長 片山 英木君
日本銀行総裁 福井 俊彦君
アメリカの元CIA工作員・バレリープレイムおばさんが米下院で証言をしたようです。このおばさんがスパイであることをばらしたのがチェイニーの子分リビーだったことが判明して未だに大騒ぎのようです。イラクに大量破壊兵器などないという方向のホントの情報を本国に送って嫌われた夫たる大使へのチェイニーのリベンジが、形式婚でしかない妻の身元をばらす事で果たされるか疑問もあるわけですが、それはさておき、この報道で思い出したのがこの日興“事件”。
アフリカにはいても日本にはアメリカの工作員などいない、などと考えてはならない。では日本のどこ、どの会社組織にいるのかと尋ねられても困るので、ご想像にお任せします。
今回の背任行為が明らかにされたホントの経緯は知りませんが、アメリカが無関係なのか、引っかかります。時あたかも三角合併ゴー。日本の三大証券のもつ莫大な顧客情報のみならず、本邦資本市場における力量も未だに魅力でしょう。ただの銀行業をやってるだけでは容易にはアクセスできない何かもあるはず。
東証の中心はいうまでもなく日経平均であり、その中身たるほんの225銘柄を決めるのは日経新聞。日本の証券市場の中心的胴元は東証と日経なのだ。その日経が信用喪失してコケてしまうほどであるから、ただ事ではない。みずほの便宜を図ったのか、現政府の隠れ反米勢力が抵抗したのか、それとも単に監査法人との距離を斟酌したのか。
人の欲望が剥き出しになって渦巻くイチバたる点で、株式市場も規範の実効性が極端に薄まるヤミ市も同じであるからナイーブに信用してはいけない。
操作は捜査ですよね?文字通り読んでのけぞってしまったもので・・・
>検察は、日興幹部に対する操作を行うべきだと思いますし、メディアも協力できる情報があれば、ライブドアの時以上に協力すべきだと思います。
しっかしなあ。一言いいたくもなりますなあ。最近まで馬鹿ドル時代のオベベのローン払ってた山瀬なんとかの横に座っている、世界で二番目に不細工なテレビ芸者と呼ばれるトメさん(一番はトクさん)のために、おおまじめに日興問題を語る山さん。痛々しかったなあ。わし、スーパー銭湯のサウナでハゲタカ初めて見てたから、ビデオ撮って山さんのナイスなコメント見たがな。トメは何紙読もうが、新聞を読む能力などないみたいだし、なにがキャスターやねん。
前ふりだけの書き込みで悪いが。ほんまトメの番組はわしに喧嘩うっとる。エロんなものおめこぼし北川とか、偽装請負御○所キ○○○の提灯ミスター榊原とか、でも腹立つのに、岡本行夫、使うか? わし日本人で一番嫌いですねん、岡本。てっきりイラク復興に晩節の全てを捧げとる、ないしは、沖縄の基地移転に尽力しとる、のかと思ったら、なんだと、シリコンなんとかでアドバイザーだ、誰かオタマもってこいアタマかち・・・。
岡本呼ぶなら、イラク戦争の総括させろや、トメさんよ。まだ死んどるやろうに、イラクでは人が。沖縄の基地もなーんも変わってねえぞな。ビル・トッテン、レギュラーにしとけっちゅうねん。ないしは、山さん。
過去のことになりつつあるのは、ライブではなく日興の事件ですね。地上波になにか期待してもしかたないのですが。原発臨界事故をフジが追求するはずもなく、とんでも人間集めて都知事談義ですか、平和ですねえ。桜金造にナンミョー票が流れて浅野圧勝に、はります。サンプロを見たら、日興について語る気がしなくなり、このような意味の無いものになってしまいました。すいまへんでした。しっかし、岡本は許さんぞわしは。
ブロードキャスター拝見しました。
前後のスタジオでのやり取りはホリエ100%悪でやや閉口したものの、山崎さんのVTRはズバリという感じで的を得ていましたね。
・日興の問題は本来なら業界から締め出しを食らってもおかしくない行為だ。
・ライブドアと日興はダブルスタンダードというか、そもそも東証にスタンダードがあるのか。
・他の事例を見る限り、摘発されていないモノが沢山あるじゃないか、その扱いの差は何なんだ。
コメントで使われていたのはこんなあたりでした。
スタジオではVT後はホリエモン罵倒大会でしたが、日興との扱いの差はちゃんと話されていました。最低限の公平な扱いという部分では、ぎりぎり納得は出来ましたね。
日興とのコントラストが浮かび上がったという意味では、このタイミングでのホリエモンの有罪判決も多少は意味があったかもしれないです。
日興とライブドアの扱いの差もマスコミでは無視されるかと思いましたが、少しづつ「この扱いの差は一体何なんだろう」という論調も出てきているようです。
しかし、ホリエモン悪人説は酷いですね。宮内氏が実行犯でホリエモンはそれを追認した、よって追認した罪と代表としての責任は免れない、という位置づけで判決は出ているわけですからセットで批判しないとバランスが悪いわけです。
にもかかわらず、そもそも何が問題とされ、ホリエモンはどのように反論し、そしてどういった判決が出たのか、そういった基本的な流れすら把握せずに反省しろ反省しろの大合唱で、ほんとに気持ちが悪いです。
ホリエモン批判をしている人は宮内氏という存在すら分かってないんじゃないですかね。
話の流れも、まるでライブドア自身が自社株発行で得たお金を売り上げに計上していたかのような話を仕方をする人もいますし、今回問題になったスキームに異議を唱えたら逆にライブドア株主に訴えられて確実に負けるだろう、と監査を担当したプロの会計士が判断した事など、微妙なラインである事を誰も触れていません。
今に始まった事ではありませんが、マスコミの株や投資関連に関する無知さ加減にはほんとあきれ果てます。
日興は随分前から騒がれてましたよ。内部告発かどうかはしりませんが。
金融庁の委員会でライブドア事件が起きた時期に、民主の議員が日興の方が遥かに悪いのではないかと質問しています。
マスゴミが騒がない、真実全てを報道しないだけです。
マスゴミ(TV局)は政権やスポンサーにとって、致命的なダメージを与えるニュースは流しません。ギリギリのニュースしか流しません。
今でさえ、安倍首相の政治資金規制法違反の疑いの国会質問は一部新聞(産経除く)しか報道しておらず、TVはスルーです。
じゃあ、なぜ弁護士は逮捕されなかったのか?
nyさん、その他憤っているかた
サンデープロジェクトを見ました。
その内容は、ライブドアと日興のことを比較し、あまりにもその違いをアピールしていました。
(その点、サンデープロジェクトおよび田原耕一郎のことを悪くいう人もいますが、見解の相違はあってもまだ信頼してもいいのでは、と思える数少ないジャーナリストだと思っています)
裁くといっても、歴然とした司法と、一民間企業である東証という違いがあります。ありますが、その影響力という意味で、知らない人が聞いたら、ともに大変なものがあるのでしょう。
ライブドアのほうは、自ら加担はしなかったが、結局は
巨額の金を手にしたじゃないか。それに反省もしてないじゃないかっということが実刑になった要因だという。
日興のほうは、3年前からヤバイことしているらしいのは
わかっていたけど、つまり確信してやっているのだけども、組織的にやっていないという理由?で、上場廃止を免れたってわけだ。その裏には、日本国首相の影響があったことも隠しようがないのですね。
ライブドアは象徴的にハードランディングに、日興は日本の証券市場が大変なことになるということでソフトランディングになっている、と堀江さん自身が言っていたけど、
それでバランスをとるといっても、これでは道徳的な秩序(こういう言葉は使いたくないけれど、それに代わる言葉が見つからない)はどうなるんだと思う。
むずかしいことを考えるな、深く考えるな、そうしなければ、とりあえす悪い世の中じゃないぜ、と権力者が、悪しきエリートたちが言っているような気がする。
「上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」
さっきマクドでさあ、朝日の総括読んだんだ。そしたら。おっしゃるとおり。
>日興は(上場廃止すると)日本の証券市場が大変なことになる(廃止の影響)
まさにこれが、上場維持の理由のように読み取れたけど。
「影響」は、上場廃止後の影響、じゃなかろう。わしはよく、「文春を新潮に読むような大人にはなるな」と若い衆に言っているが、今回は、新潮の記事がなんか合点がいったけどなあ。有村氏って、かなりな悪党なんでないか。山さん、どう?
ライブの場合は、影響もくそも、踏み込んでぶっ潰した、じゃないか。ホリエなんか別に死刑でもいいんだけど、無罪の可能性もある実刑、はおかしかろう。それも、求刑段階で、実刑確定、みたいな。
多分山崎様も違法性を云々なさっておらるのではなく、妥当性を問題にされているのでしょう。しかも絶対的妥当性ではなく(ライブドアとの)相対的妥当性ですか。バランスを著しく失する、と。
(但しこの考量には反論の余地もあり得ると思います:マザーズは東証一部と異なり入り口がゆるいなら出口もゆるいのだと投資家にアナウンスしているともいえるし、新規上場許可の基準と退場させる場合の基準は同じである必要はなく上場を維持させながら自然死させて投資家に足抜けの機会を延延に与えるというのも不当ではないと思います。廃止後の取引のビッドオファーのワイド・不透明性は多分酷いものでしょう。)
ところがライブドアには検察が出張ってきたが日興にはそれがない、という大義名分(というか言い訳)がある。そうするとやはり、それを知りながら何故検察が動かないのか、に逢着する。日興への天下りがどれほどいるのかは知りませんが、旧経営陣の今回の特別背任は(報道を読む限り)決してハードケースなどではなく楽勝と思われ、ホリエムラカミ筋で手一杯と言うほどのものではないかと思います。尤もこれが当局に知れた時点ではまだ“手一杯”で、金融庁と検察が談合して“日興は金融庁でなんとかしてくれ、こっちは(確定判決出るまでは)忙しいんだ”と相成ったのかも知れませんね。
ライブドアについては個別に見ればどれも脱法行為かもしれないが、その種類・手法の多様性・集積がありあたかも『脱法のデパート』と評価されればひとつのピカピカな違法とされることがありうるのかという疑問が根強いと思いますが、経済事犯では『あるのだよ』と司法(一審)。なお、弁護士の意見云々はホリエモンの故意の認定には殆ど意味がないことは当然です。判例上、違法性の意識(またはその可能性)は故意の要件ではないことになっています。仮に、弁護士などではなくて、匿名組合を利用した利益操作云々も含めて、監督官庁たる金融庁の公権解釈として事前に『グレーだが、違法ではない』との意見を得ていたなら故意阻却になるので別の展開だったでしょうが。弁護士のリーガルアドバイスが不当だった場合弁護士は何罪容疑で逮捕されるのでしょうか。
社会的影響云々については、なにも今流行りなどではなくて大昔から公法上、情状判断基準ですよね。勿論刑法ではそれを有罪無罪の判断に滑り込ませるのはできませんが、証券取引所の規範という性質上やはりこれを上場維持廃止の判断の一大要素に入れないわけには行かないでしょう。ですから確かに正確には“どちらがより社会的影響を与えたか自分には分らない”という表現になりますね。社会的といった場合山崎様やその他会社会計に明るい当ブログの投稿者の皆様の聡明さが必ずしも基準にはならないという側面もあるでしょう。“社会”とは曖昧模糊としていてしかも移り気でよ。
いずれにしても今回のことで東証も胡散臭いものだと東証大証自身が自白したみたいな展開には違いなく、“ある程度の粉飾”では廃止にはならないということが徹底周知され(既存株主様にはそれはむしろ良いこととは言いえても)、これから株主になろうかとする人には“ど~だ、怖いだろう~”と言っているかの如きではないでしょうか。
キヤノンは、主幹事を日興から他へ移したのですよね。どういう理由なんでしょうか。自分たちだけはヨゴレではない、ということでしょうか。おもろいですな実業界は。以下奥谷ネタ、メモです。
2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」 から
「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」(三千八百二十五万円)、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」(千四百八十万円)、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」(八百十五万円)などです。
相関性はどう思われますか?
東証と裁判所の違いはありますが・・・。
冷静に考えれば、日興つぶせない、という判断はありますよねえ(政治的に)。やっぱ、日経の誤報に意味を見出したくなるなあ。守銭道の御用新聞の誤報は、産経の公安リークが誤報だったみたいなもんですよね。魚住山崎のタッグ、歴史に残る仕事、してほしいもんです。あ、大崎ちゃんも。わしは寝ます。
判決が出て放心状態との事でしたが、そんな状態でも日興との扱いの差を聞かれて、ライブドアと同じような扱いをしたら市場が大変な事になる事を検察も学んだんじゃないでしょうか、とのコメントでした。
フザケンジャネー!! 何で俺だけこんな目にあうんだ!!と叫んでもおかしくない状況でこの客観的なコメントはあるいみすごいですよ。
ただ日興がつぶれた所で、野村と大和がちょっと大きくなって、のこりのお客さんははネット証券に流れて終わりだと思いますね。
ダイエーやら大手銀行の時もそうでしたが、大きすぎてつぶせない、という考えの根拠が分からないです。
効率の悪い、もしくは問題のある企業がつぶれたら、そこにあった、資本、労働力、顧客は別の会社に流れて終わりです。現に何の保護も受けられない中小企業はそうなっています。
今後粉飾=上場廃止という前例うを作った場合どれだけの企業がその厳しさ(当たり前の基準だとはおもうが)に耐えられるか、東証も心配だったのではないかと思われます。
それなら普段からもっと厳しくやれって感じですけど。
自民党の中からも「上場廃止基準をより明確にすべきだ」という声も出ているようです。(フジサンケイビジネスアイより)
で、金子は、全ての問題は「会計制度の不備」だと思っているようだ。本当に、悪いのは制度、だから、個人はシロ、なのか。ならば、ホリエはシロとまで言えなくとも、臭い飯までいかんでもよかろう。主犯宮内、制度はグレー、じゃないのか。
金子も、結果として上場廃止でもしかたない、とは思っていたようだ。西室だってそう言っていたはずだから、誰が西室にねじこんで、西室はバーターで何を要求したのか。とか知りたいが、そんなこと日経が報告するわけないやねえ。ちなみに、TOBは成立する模様。
大崎ちゃんの説明とは別に。金子の言うように、「会計制度の不備」なんだからわしゃ知らん、が通るのであれば、そりゃ上場維持もあるやろ(それでも「影響」をおもんぱかって廃止なら、大した影響だわい)。ハテナ氏の説明も一理あるか。ただ、監査といってもアソコの監査やからなあ。メクソハナクソ御○所企業は上場廃止、その方が分かりやすいけど。
確かに誤報で、明らかな風説の流布だと思うが。ここまで断定した誤報も珍しいよなあ。絶対に、ぶれさせないために、断定したようにもとれる。
フジビジネスiの表現を読み取ると、「山本の意向は一度もぶれなかった」だと思う。決定したのは、山本なのか。上場が維持されることが分かっていたなら、何故、わしに一言教えてくれんのか。
ある評論家が、日興を、カネボウや西武と比べていたが、こういうアホタレと山さんを同じように扱っては、正直者の山さんがかわいそうだ。ライブと比べないと、意味なーいじゃん。ねえ、みなさま。
>ダイエーやら大手銀行の時もそうでしたが、大きすぎてつぶせない、という考えの根拠が分からないです。
それは今が不況だからです。
銀行がつぶれれば取り付け騒ぎが起きますし大企業がつぶれればそれに伴い不安が大きく増大します。
だから、その代わり経営陣には思い切り責任を問ってもらわないといけないんですが、それが全然出来てないですね。
逆に好況にしてしまえば他のところに吸収されるのでつぶしてもいいんですが。
悪いのはこの不況を長引かせている政府日銀であります。
あの当時から「なんでそんな不安をあおるようなことを?」と思ってましたが
今にして思えばインサイダーだったのかな。
ああいっといて自分は安くなった株を買う。その後救済。今に始まったことではないのかも。
政府の人間が一企業の動向についてどうこういうのはおかしいわけで(それは社会主義国家ですし)
でもそんな人間が5年半も中枢にいたんだから他の人も「真似」をしてるだけなのかもしれません。
誰かは知りませんが。
金融でいえば、どんな大銀行でも整然と潰れることの出来る状態こそが、正しい金融秩序であり、安定した金融システムというべきでしょう。
こんな国ですからね
効率の悪い企業に資本、労働力、顧客がとどまっているのは良くない事です。
効率の良い企業が生き残るためには効率の悪い企業がつぶれなければいけません。そうでなければ、より良い企業にしようと努力する人はいなくなります。
アメリカのほうが資本効率が良いのも、沢山つぶれて沢山起業されているからなんでしょうね。
倒産=この世の悲劇、というイメージを多くの人が持っていますが、倒産によって困るのは当事者だけですが、企業がゾンビ状態で生き残る事によって困るのは当事者以外の全ての人です。
ダメ経営者を喜ばせてはいけないです。
失業者対策も会社都合なら翌月から失業保険が半年もらえたと思います。
それ以上は個人の責任という事にしないと、資本主義が成り立たないと思いますね。
就職もまた自分という資本を特定の会社に投資する行為ですから、最終的には自己責任です。
私自身が雇われ人ではありませんので、自分の払った税金が失業者を生かすために沢山使われるのはイヤです。
大久保委員(民主党)委員からの質問に対して、政策決定のブロックアウトに日銀側は違反した事実はない。政府委員が2名会議に出席しており会議中2回の休憩があった。1回目の2人の動向ははっきりしており、2回目について1人は外部への連絡はしていないと答えたが、もう1名は出張ということで本日は欠席。
NHKのテロップは決定前だから虚偽報道ではないか、もし政府関係者であれば国家公務員の守秘義務違反ではないか、メディアには証取法違反は適用されないか、というようなやりとり。
テロップで15分前に情報が流れて得をする人がいるのでしょうか?
日興について追っている峰崎委員は今日は日航について質問。
おまけ:税制改正について、平成15年から実施された相続税減税で70パーセントから50パーセントに下がって恩恵を受けたのはわずかに50人なんだそうです。
原資は税金ではありまへん。ちなみにわしの払った税金は、すべて失業者を生かすためにつこてくれて結構、安倍ちゃんよ。以下、作業員ちゃんからのお知らせ。
平成19年4月から、雇用保険料率が0.4ポイント引下げられます。
厚労省が9月14日まとめた雇用保険の2005年度決算で、保険収支が大幅に好転したことが要因。雇用保険の料率が引き下げられるのは1993年度以来14年ぶり。現在の雇用保険料率は、建設業等特殊な業種を除いて、事業主負担が8/1,000+3.5/1,000(雇用保険三事業分)、被保険者負担が8/1,000。これが、4月から事業主負担が6/1,000+3.0/1,000(雇用保険三事業分)、被保険者負担が6/1,000となる。従って事業主の負担率は、現在の11.5/1,000から、9/1,000となり、2.5/1,000分の負担減。保険料引き下げによって労使合わせて約6,800億円の負担軽減。(厚労省、間違ってたら直しとけ)
よその会社のリストラを助けるのはあほらしい限りです。
私も自分の税金は失業者対策に当ててもらって結構ですね。それが世の安定に寄与するから。
景気が良くなれば自動的に効率の悪い企業は退出していきますよ。
見合った給料払えなくなるので。
ベンジャミン氏は経済学者ではないので、言っている事はかなり出鱈目です。物理学者でもない人が「相対性理論は間違っているんだ!!」と言ったら俄かには信じないでしょう。(経済学者でも信用が置けない人は多数居ますが)彼は日本がアルゼンチンのように財政破綻すると言いたいんでしょうがデフレ脱却すれば借金なんてどうとでもなります。金利分さえ返せていればいいので。
政府は死なないので返すのは5億年後でも可です。それまで借り替えてればいいのです。戦前は日銀の国債引受しましたしね。
国の借金とはいっても国内向けだし、対外的には債権国で変動相場でデフレの日本でどうするとアルゼンチンのようになるのかベンジャミン氏に説明してもらいたいものです。
なにはともあれ残ってもらいたかったです。
最近の法令遵守の異常な高まりにちょっと
私は批判的な者で。
ところで、山崎氏の各所でのコメントは素晴らしく
参考にさせてもらっています。
週間朝日の人生相談は特に良かったです。
オーマイ山さんが継続的に取り上げてらっしゃるように、熊襲かつ人間○器の経団連会長が「法律はわしがかえちゃる」とか言っていて、「労働法ぐらいわたいがなくしちゃる」と言っているマルチのカリスマ婆兼郵便屋役員、なども葬られていない段階なんだから、コンプライアンスがどうの、かっこだけ、やがな。
横槍氏の影響か、経済学について学派がどうのの知識はなかったのだが、ケインジアンの言うこともわからんでもない、と思うようになった。山さんは失業率が10パーでもかまわん、という考え(清算主義)だが、わしはやはり、雇用で八割ぐらい問題は解決するのかな、と思うようになった。10パーの失業率なら、自殺者が三十万人ぐらいでるんじゃないか、無慈悲な新自由主義池田学会亜流保守亜保ボン政権のもとでは。ま、講座派と労農派の論争を読まされていた人間のたわごとだ。
週刊ポストだったと思うが、ゴジラ松井がかまえるカメラが、ベトコンカメラだった。松井の活躍は今期はないだろう、おかわいそうに。手を洗い、足も洗え。で、ポストは二度と買わないと決めた、買ったことないが。イチローも日興でケチにミソがついているので、だめだろう。御○所キ印にふさわしいのはやはり、世界の御○所めぐりしているという、ナカータ以外にはないと思う次第だ。
さっき日経を開いたら、薬のリスク管理、とか駄洒落を言っていたように思ったが、おめーの会社の方がよほどリスク管理でけてないやないか、とつっこみたくなった。風評被害に遭った人は、日経を訴えましょう。あれやこれやの親原発新聞のせいで、甘えに甘えたアホ電力会社が不正ばかりしている。やはりコンプライアンスについて、もっともっと大きな声をあげるべきだと思うのであった。
隣の国の核実験よりも、自国内の臨界の方が怖いかも知れませんね。原発というものは、何とも厄介な代物です(原発よりも電力会社が厄介なのかも知れませんが)。
私は原発の核廃棄物を処理する施設のための積立金の運用委員会のメンバーなのですが、廃棄物の処理は必要なので、悪いカネではないと思うものの、そもそも原発運行の片棒を担いでいるような気もするし、ちょっと複雑な気分です。
●
尚、「法令遵守の異常な高まり」とは、法令遵守を商売にしている連中に、企業が乗せられている様子を指すものでしょう。これは、働いていて、ウンザリする人が多いと思います。
経営者を脅かす一方でご機嫌取りするような連中の商売ですから、経営者が意図的に行っている偽装請負のような違法行為には、効果がありません。
放射性廃棄物については、地中埋設等で、すでに闘争局面に入りつつありますなあ。夕張みたいなでたらめなことをしている市はそのうち全部、核の便所、にされてしまうのでしょう。
経済は理論だけで話を進めるのも必要ですが、世の中には道徳や人情といった類いのハートもあるので、ちょっと立ち止まって「大丈夫かな?」とふりかえってみたほうが無難に思えます。
まあ、わしは、損するより得がしたいので、五千円確実にください。なんで働いて五千円損せんといかんか。「無謬の合成」というのは人間○器シンパ、ミスター榊原の言葉ですが、合成まで庶民は考えんでよろしいかとも。
武見一族などというのは、開業医の利益を代表しているだけで、医療界全体あるいは、庶民の医療における効用を最大化しようなどとはまったくもって思っておらないでしょう。市場で私利私欲がぶつかって、何もかもうまくいくならいいのですがなあ。なんせ、海の向こうのこれまた無能な宰相の一声で、戦争にも平和にもなるのが現実でっから。
フジサンケイちゃんは、ひたすら原発の安全性をアナウンスしてきたんだから、いっぺん言うてみたいのは、「バケツでウランちゃん運ぶ国に安全神話などあるもんか、あるのは、せいぜい産経教科書がまきちらすアマテラス神話ぐらいのもんで(方言)」。猥談ばかりのワイズバーは、次回やはり岩井志麻子先生がよろしいかと、ぼっけえきょーてー話と競艇好きつなげてみました。
今日は地震が大問題ですが。須田さんが、日興のことつっこんでましたなあ。なんであの人あの風体であそこまで命知らずなのか、山さん今度聞いといてください。魚住先生は、業、とダ・カーポでは書いておられましたな。カルマじゃ、カルマ。
渡辺ジュニアは天下りに真面目に取り組みすぎて幹事長ともめているようだし、甘利大臣も経団連などに下請けいじめはやめよと申し入れをしておられるそうであります。
先週都知事候補の特集で現都知事が「都もお金に余裕がでてきたしオリンピックの積み立てもできる」というようなことを言われて、竹村氏は余っているのなら地方の人たちというのは子息に仕送りをして東京の大学に行かせ、結局働き手を取られて負ばかりになっている、少し地方に返してやったらどうだ、とまた少しまともなことを言うておられました。またあの加藤寛氏も教育改革について方向がちがうんでないかい、と東京新聞朝刊に。最後に「日本の前途を混迷させるのは何もしないという批判を受けたくない総理が急に動いた時である。」
意外な人の意外な発言や行動は異常気象のせいでしょうか。
雇用保険の話、北欧では社会保障、セーフティネットがしっかりしているから会社も体質改善のためのリストラがしやすいと内橋氏が書いておられました。尾見大臣は二言目にはスウェーデンでは税金が70パーセントと唱えられるが、調べてみると皆が70パーセントというのでもなさそう。先週は随分つっこんだ今後の税制改革についてのやりとりが財政金融会議でありました。消費税率を上げる場合他国のように食料品は外すのかなど。(難しいとか言っておられたように思います)
しばらく関西圏でネットなし生活をしてきます。みなさま財政金融会議だけでも国会インターネット中継をご覧下さいませ。
グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。(数字等読売)
弾性ということになれば、わしなどになんの影響力もなく、山さんとスパらしい人々のお手柄、拍手であります、パチパチ。成果とすれば小さいが、変化の兆しにわずかな希望を見出し、うまいホッピー、今日ぐらい飲んでくだされ、ハケン諸君。
キヤノンねたとしては、よくできた英語本を書く林功という人のコメントに、「『勤便』というTシャツのロゴを見つけた」というのがあった。勤便、キヤノン正社員の組合活動家に捧げたい。しっかし、勤便は、自慢になるのか?
アホタレ労働局も偽装請負指導を強める、としているが、ハケン三年に至るもの、としていて、ハケン一年で正社員化しなかった悪事について、遡及せずアホタレらしく共犯でいく、としている。政権を変えて、おもいっきりギョーギしてやりたいので、選挙ではあっちの方によろしく。
みそもくそもの書き込みでごめん。携帯電話、ついにインドのフルチン乞食が持っていた。乞食(こつじき)を行あるいは業とした方が、見入りはいいのだなあ。昔龍さんの映画でおっぱい揺らしていた女優とうまくいかなかった俳優のように、そろそろ得度を考えようと思う。
携帯電話の脳への影響は。電磁波の渡り鳥への影響、とかあるのかないのかわからないが、あるとすれば、同様に人間にもある、と思う。わしはすでに極度の方向音痴なので関係ないが。
最後に暗い話ですまんが。最近、知り合いがまだ若いのに脳梗塞で倒れて、麻痺が残った。季節の変わり目のせいか、複数人だ。過労とまでは言えない働き方だったから、マルチ奥谷なら、「どうよ、自己責任でしょうが」とか言いそうだが。わしとしては、普通にしていても血管詰まったり、ぶち切れたりするのに、過労になったらそりゃ死ぬぞ、と言いたい。解雇権を拡大したい人が(山さん含めて)多いわけだが。そっちに制度がかわれば、メモ夫人言われるように、ヒモのないバンジーをするわけにはいかんので、結局、私生活を犠牲に会社にしがみつく過労死予備軍がふえるだろう。勤便になる気持ちも、わからんではない。
ということとなれば、何時までも『人間便○』呼ばわりも酷であろうということで、もちっと雅な呼び名を考えてみました。
『現人便器』
これでは雅がまだ足りぬ、と言う向きにはこれでどうか。
『現人箱』
箱、とはむろん、平安貴族が「箱を持ってまいれ」と用を足すアレです。
PCスクリーンに気泡が付着。
いとをかしくあわれなりけむ(←いい加減)
温家宝と、われ等が現人○器のツーショットというのは、非常に頃合よく暖められた○座、をイメージでけて心まで温まった。自称共産主義者温家宝に、日本の作業員を代表してわしから、一言、挨拶させていただきたい。
温家宝老師
所謂御手洗,用日語,是「廁所」的意義。
如果做了握手,洗手吧。
會長的綽號,是人便器。
是現實人神非現實人便器。
そんなわけで、キヤノンの「正社員化」など事業停止コラボ分だけなので、社会貢献、などという文脈とは全く別、であるから、騙されないように。現人○器にはまだ、「安倍に金握らせて偽装請負を合法化する」という汚い手が残っているので、とにかく、○器を「日本を代表する名器ならぬ名経営者」と賞賛するオツムのオムツをはずせない亜保ボン宰相を厠にでも幽閉しなければいけない。
偽装請負をカイゼンするのは当たり前だが、偽装請負を常態化させた役員と顧問弁護士等は、株主に対して謝罪と腹切りが必要、と思うがどうか。違法に労働者を使う偽装請負というイノベーション(猪首直樹)に失敗したことを役員は記者会見で認め、食堂が遠すぎて昼飯も食えない○器工場の労働者に、御○所会長みたく、和洋中三つとも注文して二つをキャンセル、でけるような豪華なランチを用意してやってほしい。
>違法派遣、フルキャストに改善命令(朝日見出し)
労働局のアホタレに、では尋ねるが。某人貸しのように、ペーパーの土建屋を作ってそこから、人夫出し、すればええのか。キヤノンやフルキャストのような会社を取り締まるのは当たり前だが、ちと、頭使って仕事せーよ。
労働局のアホタレが、昨年中に偽装請負をカイゼンしなかったせいで、救済されないハケンが数十万いるだろう。長く労働局のアホタレを眺めているが、彼らは日々の業務で、どういうわけか(たぶん労働者への呪い返し)、労働者への恨みを蓄積しているように思う。心情はいいから、法の趣旨だけ理解してほしいと思う。
なんとか日興の話までもっていこうと思ったが、株屋の話はネタがない。許せ。西室が一仕事で引退、ぐらいか。
例の国がミサイルを撃つのも安倍氏を望んでいるから、という面もあるように思います。hrsedgre
例の国がミサイルを撃つのも安倍氏を望んでいるから、という面もあるように思います。fvrs