【現代ビジネス】あなたの「投資リテラシー」を鍛えるはじめの一歩

　現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「あなたの「投資リテラシー」を鍛えるはじめの一歩 ～金融機関は「手数料」で儲けている」というタイトルで記事を書きました。
　今回紹介する内容には、私の勤務先である楽天証券株式会社が関連しています。本稿では正しい情報をお伝えするつもりですが、私は中立な立場にないことをあらかじめお断りしておきます。良い商品・サービスであるか否かは、読者ご自身で判断してみて下さい。

　今月、三井住友アセットマネジメント株式会社は、これまでＤＣ専用としてきた４つの投資信託商品について、一般向け投資信託としての販売を、楽天証券を通じて開始しました。投資信託の手数料水準の改善を促すかも知れない「大変好ましい動き」と言えます。
　これらの４商品は、ノー・ロードで販売されることに加えて、運用管理手数料の水準がＤＣ向け商品のレベルなので、商品によっては、既存の一般向け投信と比較してかなり安くなります。

　信託報酬の配分を見ると、運用会社や販売会社（私の勤務先です）等、関係者全てが、受け取る手数料を既存商品よりも少しずつ下げることで、ＤＣ向け商品を一般向けに投入する事を可能にしています。
　そうなると気になるのは、今後、運用会社、販売会社とも、他社による追随があるかどうかでしょう。
　他社としては、投信手数料の相場を下げたくないので、可能なら、今回の動きを無視したいという気分はあるでしょう。しかし、資産運用に熱心な顧客から見て、手数料の差に基づく既存商品との優劣は明白に今回の商品が優れており、運用会社としても、販売会社としても、何れは追随せざるを得なくなるのではないかと、私は考えています。

　今回の三井住友アセットマネジメント社の英断によるＤＣ専用商品の一般向け投信への投入は、消費者のメリットにつながる健全な競争への道を切り開くきっかけになる可能性があります。
　投資家各位に対して「是非今回の商品を買って欲しい」とまでは言いませんが、これらの商品よりも運用管理手数料の高い商品を売る運用会社・販売会社に対して、「手数料が高い！」と文句の声を上げて大いに騒いで欲しいと思います。そうした声こそが、わが国の個人の資産運用環境をまともにする力になります。