【現代ビジネス】…瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの…

　今週の「現代ビジネス」には、日本の家電メーカーが苦境を脱出する方法があるかどうかについて書いた。
（「最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33322）
　タネの一部を明かすと、大雑把に、マイケル・ポーターの「競争の戦略」の５つの競争要因の分析と、3つの基本的な競争戦略を参照して、状況と生き残り戦略の有無を論じてみた。
　端的にいって、日本では「大手」であっても、日本の家電メーカーが苦境にあるのは自然なことだし、常識的な競争戦略は、彼らの環境や社風を考えると、策定・実行共に難しい。普通に考えて、先行きは暗い。
　ではどうするかを考えなければならないが、最悪の選択は、たぶん、役所が主導して、「対等の精神」を建前とした経営統合・合併を行う業界再編だろう。
　私が考える戦略は、（世界的には中途半端なサイズの）大手電気メーカーを、商品・ビジネス・技術などの単位で多数のベンチャーに解体してしまうことだ。一つの狙いは「総合電機メーカー」の“総合の呪い”を解消することであり、別の狙いは、現在メーカーに囲い込まれている有能なはずの人材に潜在能力を十分発揮させることだ。
　短期的な雇用に関してはネガティブな効果があるかも知れないが、株主にとってはプラスになる可能性が大きいと思うし、ベンチャーの中から、将来のグーグルやアップルのような企業が出てくるかも知れない。
　日本経済の大きな弱点は、優秀な人材が大企業に囲い込まれてスポイルされて潜在的能力を腐らせていることだ。
　原稿を書きながらの思いつきで得た結論だが、案外悪くないと思うのだが、いかがだろうか。

ダイヤモンド・オンライン 「バブルと金融政策の関係を整理する（前編）」

　一週間サイクル上、原稿の締め切りは火曜日に集中することが多い。今週は、ダイヤモンド・オンライン、現代ビジネス、週刊ダイヤモンドの締め切りがこの日だった。
　ネットに掲載される全二者は翌日にはアップされるので、水曜日に紹介しなければならないのだが、なかなか追いつかない。

　ダイヤモンド・オンラインでは、バブルと金融政策の関係について書いた。
（http://diamond.jp/articles/-/23570）
地味な話題で、読者の人気はないかも知れないが、大事な話だと思うので、今来週の二週間かけて前編・後編に分けて書く。

　金融の緩和は少なくともバブル形成の必要条件だが、バブルの多くはこれだけで生じるのではない。バブルの発生と成長のためには、「質の悪い信用拡大」が必要であり、これを可能にするのが、何らかの「リスクを誤認させる仕掛け」だ。これは、土地神話やネットの成長ストーリーのようなストーリーである場合もあるし、証券化商品のような金融のイノベーションである場合もあるし、規制緩和など制度の要因が関わることもある。

　1980年代後半に発生した日本のバブルでは、株価について、簿価分離での財テクを可能にした特金・ファントラ、さらに、これらの受託にあって利回りを約束した「握り」の慣行が、本来ならリスクのあるはずの株式運用のリスクを小さく見せて、且つ、市場にリスクマネーを供給して株価を上げる一方、質の悪に信用拡大をもたらした。
　今回の前編では、私が見聞した実体験も交えながら、この辺りの事情について書いた。
　次回の後編では、バブルの可能性と直面した時に、政策はどうしたらいいのか（特に中央銀行が）、について考えてみる予定だ。