反面教師としての前原国交相

　八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、
（１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、
（２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、
（３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、
（４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol）
（５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、
といったところでしょうか。

　まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、このまま手詰まりになって報道が大きくなると、工事を中止しても・中止できなくても非難を浴びることになりそうです。鳩山内閣最初のオウンゴール的な失点になる心配があります。
　特に気になるのは、上記の（４）と（５）です。
　「地元との合意無しに法的手続きを進めない」という言質を与えることは、前原氏側のフリーハンドを著しく制約する下策です。しかも、そう言っておいて直ぐに、やっぱりマニフェストは守らなければならないから、白紙撤回はありえないというのでは、そもそも相手と話し合う姿勢が全く無く、相手に対して大変失礼です。地元自治体が「態度を硬化」させるのも当然です。
　特に（４）を考えると、前原氏側からは、現在打つ手がない状態です。それでも、自分が嘘つきになって、党の選挙公約だから工事は中止すると手続きを進めるならば、大混乱が起こりかねませんし、それは、彼が余計なことをしたからです。

　ここまでの前原氏の何がいけなかったのかを考えると、直接的には（Ａ）議論で相手を説得する態度を取らなかったことであり、おそらくは、（Ｂ）そのための準備が不足していたのでしょう。（Ｃ）それなのに不用意にあれこれ発言したというところが、失敗でした。

　政治的には、前原氏にとって「八ツ場ダム建設を中止しない」という選択は、ほぼ不可能でしょう。しかし、この方針を世に発信する際には、その根拠を用意しておかなければなりません。
　八ツ場ダムの場合、たとえば「これまで掛かった費用はサンク・コストだから意思決定には無関係だ。工事を続けると、費用が○○○○掛かり、国民にとってのメリットはあったとしても△△△程度。他方、工事を止めると費用は××掛かり、国民にとってのデメリットは□程度。計算すると、工事中止が合理的。だから、これは止める方がいい」という論陣を張る必要がありました。
「私はダム建設中止の方針に自信があります。根拠を皆さんに分かりやすく説明します。しかし、私が説得されたら、建設中止を白紙撤回する用意があります。意見のある方は、遠慮無くお越し下さい」とでも言って、大見得を切って現地入りすれば良かった。
　もちろん、その際の具体的な数字を用意しておく必要があり、相応の準備が必要です。利害の掛かっている相手をナメてはいけません。
　もっとも、数字のあげ方も、（国民にとっての）損得も、いろいろなデータや試算があって、決着が着きにくい問題なのかも知れませんが、ダム工事を中止したい前原氏としては、明確に負ける議論さえ避けて時間が経過すれば「議論を尽くした」ことになる種類の手続きです。ここを手抜きするのは得策ではありません。
　最悪「引き分け」に持ち込める根拠が無い場合は、取りあえず問題を先送りして時間を稼ぐべきでしょう。工事を中止するにしても、継続するにしても、事態の見極めと、材料収集が必要です。

　それにしても、必要な準備無しに勇ましいことを言って、あれこれ言い訳するうちに墓穴を掘るという展開は、彼が代表の頃の「永田メール事件」を思い出します。ここまで不用意では、仲間は危なくて仕方がありません。
　前原国交相という人事は、彼の持論が突出する防衛相を避けたなかなかいい人事かと思っていましたが、考え直さないといけないかも知れません。彼のような人に、たとえば、ＪＡＬの問題などが的確に処理できるのか、大いに心配です。

　ただ、ビジネスの世界でも、前原氏的な失敗はよくありそうです。今回の彼は、取引先や顧客が嫌がる決定の通告を社長に命じられた中間管理職のような立場と言えるでしょう。そこで、不用意に相手の前に出て、結局は自分の都合だけを言うような事をすると、取引相手が怒ってトラブルが起こるのも当然です。
　彼の立ち直りを期待しつつ、今回の件では、反面教師として記憶にとどめることにしましょう。

　尚、私（山崎）は、八ツ場ダムの工事中止の国民的得失に関する試算をしたわけではありません（上記拙文の主な関心は八ツ場ダムではなく前原氏の行動です）。検討の結果、工事を中止しない方がいいという結論が出る可能性もあるということを付記しておきます。