コロナ拡散は止まらない（１）
―Go To 継続にみるイエスマン内閣の悲劇―
菅イエスマン内閣がもたらす悲劇が日々拡大しています。
新型コロナウイルスの拡散が止まらないのです、１１月１７日の１日当たりの感染者が多か
ったのは、東京２９８人、大阪２６９人、北海道１９７人、愛知１３８人、神奈川１３３人
でした。
もう一つの数字が重要です。直近の１週間（１１月１０～１６日）における１０万人当たり
の感染者数を見ると、東京都２２人弱、大阪府が２４．７人、愛知県が１６．５人でしたが、
北海道は３８．７人、沖縄県２３人弱でした。
いわゆる大都市だけでなく、日本の北端の北海道と南端の沖縄県において10万人当たりの感
染者が多かったことが注目されます。
北海道と沖縄で、このように高率の感染者が出たのは、偶然ではありません。これには間違
いなく本州からGoTo キャンペーンを利用しての旅行者の増加が関係していると考えられます。
特に11月17には北海道全体の感染者の７割を占める札幌市の事態は深刻で、人口197万3432
人に対して150人の感染者ですから、この日の10万人当たり感染者数は７８．６人というとん
でもない数になります。
8月の第二波で沖縄での感染者が激増したのは、本土から大量の旅行者が押し寄せたことが主
要因でした。
今回の11月には、GoTo トラベルを利用した観光客が、やはり北海道と沖縄に押し寄せ、予想
されたとおり、感染者が急増しました。
第三波への突入が疑われる状況になった11月１２日、日本医師会会長は「第三波と考えてもよ
いのではないか」と発言しました。
すると、政府は、人の往来を増やす「Go To （トラベルとイートを含む）」などは見直すのか
と思っていたら、政府は継続に意欲的な姿勢を続けています。
１１月１０日、記者会見でGo To トラベルと感染拡大との関係を問われた加藤官房長官は、こ
の事業が始まった７月偈頌雲から１０月中旬までに、このキャンペーンを利用は３１３２万人
いたが、「利用者のうち、感染が確認されたのは１３１人」、「感染防止策を徹底して実施す
ることで、感染リスクを低減できる」と答えました。
つまり、Go To が感染拡大の要因ではない、だからGo Toはやめない、と言っているのです。
しかし、本当に、Go To による感染者は全国で１３１なのだろうか？
これに対して昭和大学の二木芳人客員教授は
旅行前から感染していたかも知れないし、旅行先でうつされたのかも知れない。いず
れにせよ、旅行中、現地で誰かに感染を広めている可能性が十分考えられるのが、そ
ういう人たちはカウントされていない。ほんの一部しか見ていないのが百三十一人と
いう数字で、何の根拠にもならない。
さらに、
GoToが第三波を招く火種となったのは間違いない。一度立ち止まってじっくり考え直
すべきだ。感染者が急激に増える中、これを続けるのは違和感しかないと明言してい
ます。
誰が考えても、二木教授の言うことには合理性があります。つまり、政府の発表は、そもそも、
政府がいうGoToによる感染者]とは、GoTo対象施設に宿泊し環境庁に報告された人数だけです。
政府は、Go To に出かけた人がその先で感染させた人数には敢えて（もっとはっきり言えば、
意図的に）触れていませんが、たとえば北海道の札幌市や沖縄での異常な感染者の増加、ある
いは離島の利尻島に突如感染者が増えた事実をみれば、GoTo トラベルが、少なくとも原因の
一端であったことは否定できません。
政府は、感染を防ぎながら経済を回す、と言い続けていますので、Go To は継続する、と言い
続けていますが、感染を防ぐ施策を具体的には何もやっていません。
ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の上昌弘理事長も「無自覚で感染している人も当然いる
だろう。（GoToの）全利用者にＰＣＲ検査をすれば、感染者はもっといる。追いきれないだけ
だ」「経済対策のためのGoToが、逆に経済的なダメ―ジを深刻にする」、と指摘しています。
元北海道小樽市保健所長（医学博士）の外岡立人氏は「ウイルスの移動＝人間の移動。旅行し
て動き回れば、ウイルスが全国に広がるのは当たり前」と、当然のことを、GoTo の旅行者
を受け入れる北海道の側からの本音を語っています。
さらに外岡氏は「GoTo で感染は拡大しないのであれば、（過去に）日本は何のために、緊急
事態宣言をして外出自粛を呼び掛けたのか。政府の専門家は『この時期のGoTo は危険だ、やめ
るべきだ』と強く提言すべきだ。一体何をやっているのか」と政府に疑問を投げかけています
（以上、『東京新聞』2020年１１月１３日より）。
ヨーロッパ各国でも、GoToと同様にキャンペーンを行っていますが、その結果、現在ヨーロッ
パで感染爆発が起こり、結局はロックダウンやそれに近い規制をしている事例をみれば、日本
でこれから何が起こるかは明らかです。
菅政権は、GoTo とウイルスの感染増加とは関係ない、現地と旅行者、あるいはGoTo イートの
場合には飲食店と消費者が気を付ければ大丈夫、との姿勢を崩していません。
GoTo トラベルは、大都市から地方の観光地へウイルスを運ぶ可能性が大きく、GoTo イートは、
会食を推進し、食事中に飛沫を飛ばしウイルスの感染に大きく関わる可能性が大きい。
こうして状況にたいして、加藤官房長官や西村経済再生相（新型コロナ対策担当大臣兼務）は、
GoToは、今後も続けることを強調しています。
１１月１８日、東京都の陽性感染者がそれまでの３００人前後から、一挙に４９３人、とほぼ
５００人の水準に達しました。
それでも、加藤官房長官は１８日の記者会見で、「感染防止策をしっかりやれば、旅行による
感染リスクは低減できる。東京から除外してほしいという要望も受けていない」と、GoTo を
継続して推奨する発言をしています。
そして運命の１１月１９日、東京都の新規陽性者が５００人を超えて５３４人に達しました。
しかも、東京だけでなく、隣接する首都圏の神奈川（205）、埼玉(108)、千葉県(106)でも１日
の陽性者が過去最高を記録しました。
大阪（336）、隣接する兵庫（130）も過去最高を記録し、愛知（219）などの大都市とその周
辺でも記録を塗り替えました。このほか北海道（266）でも次々と、
コロナウイルスは、すでに市中感染の状態になっており、誰もで、いつ、どこで感染してもお
かしくないまん延状態に入ったといえます。
この状況に対して、小池東京都知事は１９日夕方、記者会見をするというので、どのような方
針を発表するのか、注目していました。
というのも、３月下旬には「ロックダウン」という言葉を発し、不要不急の外出を控えるよう
に強く訴え、それがターニングポイントとなって第一波では沈静化に成功したからです。
ところが、彼女が示したのは「５つの小」という、誰しも実施している行動をまとめただけで、
正直私は拍子抜けし、がっかりしました。
菅首相は「静かなマスク会食」「会食は５人以下で」という、まるで厚労省の役人が言うよう
な些細なことしか言いませんでした。首相ならば、もっと大局的な国としての大方針を語って
欲しと思います。以下にも小粒の首相という印象です。
ところで加藤官房長官も西村経済再生相も、GoToトラベルを管轄する赤羽国土交通相も、Go
To イートを管轄する野上農水相も、個人として本心からGoTo キャンペーンを推進すべきだと
考えているのでしょうか。私は、彼らの本心を聞いてみたいです。
気になるのは、本来なら中心的役割を果たすべき田村厚労相の声が聞こえてこないことです。
中川日本医師会会長は、GoToと感染者の増加との因果関係は分からないが、少なくともきっか
けになったことは確かだと思う、と言っていましたが、これは妥当な見解、医師の多くはその
ように感じているようです。
それでは自民党や公明党の議員はみんな菅首相のコロナ対策に賛成しているのだろうか？
本来、幅広い意見をもつ人々の集まりだったはずの自民党の中に、首相とは異なる意見があっ
て当然ですが、ずっと沈黙しています。この理由をジャーナリストの後藤謙次氏は
そもそもGoTo の旗を振っていたのは菅首相と二階自民党幹事長。たとえおかしいこ
とだとしても、両巨頭が推進していることに真正面から異を唱えるのはリスクが大き
いと考えが党内にある。
二階幹事長は、全五千五百の旅行会社などでつくる「全国旅行業協会」の会長を長年
務めている。
日本政府のコロナ対策へのアプローチが、ウイルス学や公衆衛生学からではなく、政
治経済からだということ象徴しているのが今回の現象でしょう
と述べています。他方、菅首相は、来年の選挙をにらんで、ホテルや旅館が多数、倒産して、
「経済政策が悪い」と批判されると、票に響くので、一度やってしまった以上やめられない、
というのが実情のようです（以上、『東京新聞』2020年１１月１３日）。
こうして、政権政党の自民党では、イエスマンだけが幹部に取り立てられ、他の議員は沈黙を
続けています。
政府は「感染を防ぎつつ経済を回す」という題目のうち、「経済を回す」ことには熱心ですが、
「感染を防ぐことには、国民の自覚を促すこと以外、国として対極的見地に立った具体的方策は
何もしていません。
かくして、現状では感染が減る要素がないわけで、ただただ感染者が増加するという悲劇が続い
ているのが現状です。
さすがに、それまで政府寄りの発言を繰り返してきた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科
会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「このまま行くと、国民の努力だけではコントロー
ルするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある」との見解を公
言し、翌２０日には、GoTo 見直しの提言を政府に提出しました。
これに対して政府は、２１日にどのように対応するのかを決断することになっていますが、これ
については次回に検討したいと思います。
―Go To 継続にみるイエスマン内閣の悲劇―
菅イエスマン内閣がもたらす悲劇が日々拡大しています。
新型コロナウイルスの拡散が止まらないのです、１１月１７日の１日当たりの感染者が多か
ったのは、東京２９８人、大阪２６９人、北海道１９７人、愛知１３８人、神奈川１３３人
でした。
もう一つの数字が重要です。直近の１週間（１１月１０～１６日）における１０万人当たり
の感染者数を見ると、東京都２２人弱、大阪府が２４．７人、愛知県が１６．５人でしたが、
北海道は３８．７人、沖縄県２３人弱でした。
いわゆる大都市だけでなく、日本の北端の北海道と南端の沖縄県において10万人当たりの感
染者が多かったことが注目されます。
北海道と沖縄で、このように高率の感染者が出たのは、偶然ではありません。これには間違
いなく本州からGoTo キャンペーンを利用しての旅行者の増加が関係していると考えられます。
特に11月17には北海道全体の感染者の７割を占める札幌市の事態は深刻で、人口197万3432
人に対して150人の感染者ですから、この日の10万人当たり感染者数は７８．６人というとん
でもない数になります。
8月の第二波で沖縄での感染者が激増したのは、本土から大量の旅行者が押し寄せたことが主
要因でした。
今回の11月には、GoTo トラベルを利用した観光客が、やはり北海道と沖縄に押し寄せ、予想
されたとおり、感染者が急増しました。
第三波への突入が疑われる状況になった11月１２日、日本医師会会長は「第三波と考えてもよ
いのではないか」と発言しました。
すると、政府は、人の往来を増やす「Go To （トラベルとイートを含む）」などは見直すのか
と思っていたら、政府は継続に意欲的な姿勢を続けています。
１１月１０日、記者会見でGo To トラベルと感染拡大との関係を問われた加藤官房長官は、こ
の事業が始まった７月偈頌雲から１０月中旬までに、このキャンペーンを利用は３１３２万人
いたが、「利用者のうち、感染が確認されたのは１３１人」、「感染防止策を徹底して実施す
ることで、感染リスクを低減できる」と答えました。
つまり、Go To が感染拡大の要因ではない、だからGo Toはやめない、と言っているのです。
しかし、本当に、Go To による感染者は全国で１３１なのだろうか？
これに対して昭和大学の二木芳人客員教授は
旅行前から感染していたかも知れないし、旅行先でうつされたのかも知れない。いず
れにせよ、旅行中、現地で誰かに感染を広めている可能性が十分考えられるのが、そ
ういう人たちはカウントされていない。ほんの一部しか見ていないのが百三十一人と
いう数字で、何の根拠にもならない。
さらに、
GoToが第三波を招く火種となったのは間違いない。一度立ち止まってじっくり考え直
すべきだ。感染者が急激に増える中、これを続けるのは違和感しかないと明言してい
ます。
誰が考えても、二木教授の言うことには合理性があります。つまり、政府の発表は、そもそも、
政府がいうGoToによる感染者]とは、GoTo対象施設に宿泊し環境庁に報告された人数だけです。
政府は、Go To に出かけた人がその先で感染させた人数には敢えて（もっとはっきり言えば、
意図的に）触れていませんが、たとえば北海道の札幌市や沖縄での異常な感染者の増加、ある
いは離島の利尻島に突如感染者が増えた事実をみれば、GoTo トラベルが、少なくとも原因の
一端であったことは否定できません。
政府は、感染を防ぎながら経済を回す、と言い続けていますので、Go To は継続する、と言い
続けていますが、感染を防ぐ施策を具体的には何もやっていません。
ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の上昌弘理事長も「無自覚で感染している人も当然いる
だろう。（GoToの）全利用者にＰＣＲ検査をすれば、感染者はもっといる。追いきれないだけ
だ」「経済対策のためのGoToが、逆に経済的なダメ―ジを深刻にする」、と指摘しています。
元北海道小樽市保健所長（医学博士）の外岡立人氏は「ウイルスの移動＝人間の移動。旅行し
て動き回れば、ウイルスが全国に広がるのは当たり前」と、当然のことを、GoTo の旅行者
を受け入れる北海道の側からの本音を語っています。
さらに外岡氏は「GoTo で感染は拡大しないのであれば、（過去に）日本は何のために、緊急
事態宣言をして外出自粛を呼び掛けたのか。政府の専門家は『この時期のGoTo は危険だ、やめ
るべきだ』と強く提言すべきだ。一体何をやっているのか」と政府に疑問を投げかけています
（以上、『東京新聞』2020年１１月１３日より）。
ヨーロッパ各国でも、GoToと同様にキャンペーンを行っていますが、その結果、現在ヨーロッ
パで感染爆発が起こり、結局はロックダウンやそれに近い規制をしている事例をみれば、日本
でこれから何が起こるかは明らかです。
菅政権は、GoTo とウイルスの感染増加とは関係ない、現地と旅行者、あるいはGoTo イートの
場合には飲食店と消費者が気を付ければ大丈夫、との姿勢を崩していません。
GoTo トラベルは、大都市から地方の観光地へウイルスを運ぶ可能性が大きく、GoTo イートは、
会食を推進し、食事中に飛沫を飛ばしウイルスの感染に大きく関わる可能性が大きい。
こうして状況にたいして、加藤官房長官や西村経済再生相（新型コロナ対策担当大臣兼務）は、
GoToは、今後も続けることを強調しています。
１１月１８日、東京都の陽性感染者がそれまでの３００人前後から、一挙に４９３人、とほぼ
５００人の水準に達しました。
それでも、加藤官房長官は１８日の記者会見で、「感染防止策をしっかりやれば、旅行による
感染リスクは低減できる。東京から除外してほしいという要望も受けていない」と、GoTo を
継続して推奨する発言をしています。
そして運命の１１月１９日、東京都の新規陽性者が５００人を超えて５３４人に達しました。
しかも、東京だけでなく、隣接する首都圏の神奈川（205）、埼玉(108)、千葉県(106)でも１日
の陽性者が過去最高を記録しました。
大阪（336）、隣接する兵庫（130）も過去最高を記録し、愛知（219）などの大都市とその周
辺でも記録を塗り替えました。このほか北海道（266）でも次々と、
コロナウイルスは、すでに市中感染の状態になっており、誰もで、いつ、どこで感染してもお
かしくないまん延状態に入ったといえます。
この状況に対して、小池東京都知事は１９日夕方、記者会見をするというので、どのような方
針を発表するのか、注目していました。
というのも、３月下旬には「ロックダウン」という言葉を発し、不要不急の外出を控えるよう
に強く訴え、それがターニングポイントとなって第一波では沈静化に成功したからです。
ところが、彼女が示したのは「５つの小」という、誰しも実施している行動をまとめただけで、
正直私は拍子抜けし、がっかりしました。
菅首相は「静かなマスク会食」「会食は５人以下で」という、まるで厚労省の役人が言うよう
な些細なことしか言いませんでした。首相ならば、もっと大局的な国としての大方針を語って
欲しと思います。以下にも小粒の首相という印象です。
ところで加藤官房長官も西村経済再生相も、GoToトラベルを管轄する赤羽国土交通相も、Go
To イートを管轄する野上農水相も、個人として本心からGoTo キャンペーンを推進すべきだと
考えているのでしょうか。私は、彼らの本心を聞いてみたいです。
気になるのは、本来なら中心的役割を果たすべき田村厚労相の声が聞こえてこないことです。
中川日本医師会会長は、GoToと感染者の増加との因果関係は分からないが、少なくともきっか
けになったことは確かだと思う、と言っていましたが、これは妥当な見解、医師の多くはその
ように感じているようです。
それでは自民党や公明党の議員はみんな菅首相のコロナ対策に賛成しているのだろうか？
本来、幅広い意見をもつ人々の集まりだったはずの自民党の中に、首相とは異なる意見があっ
て当然ですが、ずっと沈黙しています。この理由をジャーナリストの後藤謙次氏は
そもそもGoTo の旗を振っていたのは菅首相と二階自民党幹事長。たとえおかしいこ
とだとしても、両巨頭が推進していることに真正面から異を唱えるのはリスクが大き
いと考えが党内にある。
二階幹事長は、全五千五百の旅行会社などでつくる「全国旅行業協会」の会長を長年
務めている。
日本政府のコロナ対策へのアプローチが、ウイルス学や公衆衛生学からではなく、政
治経済からだということ象徴しているのが今回の現象でしょう
と述べています。他方、菅首相は、来年の選挙をにらんで、ホテルや旅館が多数、倒産して、
「経済政策が悪い」と批判されると、票に響くので、一度やってしまった以上やめられない、
というのが実情のようです（以上、『東京新聞』2020年１１月１３日）。
こうして、政権政党の自民党では、イエスマンだけが幹部に取り立てられ、他の議員は沈黙を
続けています。
政府は「感染を防ぎつつ経済を回す」という題目のうち、「経済を回す」ことには熱心ですが、
「感染を防ぐことには、国民の自覚を促すこと以外、国として対極的見地に立った具体的方策は
何もしていません。
かくして、現状では感染が減る要素がないわけで、ただただ感染者が増加するという悲劇が続い
ているのが現状です。
さすがに、それまで政府寄りの発言を繰り返してきた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科
会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「このまま行くと、国民の努力だけではコントロー
ルするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある」との見解を公
言し、翌２０日には、GoTo 見直しの提言を政府に提出しました。
これに対して政府は、２１日にどのように対応するのかを決断することになっていますが、これ
については次回に検討したいと思います。
