あまり知られていないが築地市場移転前に東京都の食の安全管理する職員が築地市場の温度管理の不備を心配していた。国際公約の実施期限が迫っていて、築地市場では絶対に温度管理・衛生管理が出来ない状態だった。
一応先進国と自負している日本が魚市場に関して途上国並みの市場ということがオリンピックで世界中に露見することを心配していた。今豊洲へ移転し、水産卸売場は１０度、水産仲卸は２０度で閉鎖施設となっている。青果は２５度以下で閉鎖環境となっている。
2021年７月３１日日本経済新聞の夕刊報道ではオリンピック食堂でのタマゴ・肉などの家畜飼育基準が欧米より緩く、株式投資に不適格という。
日本は価格の安さを強調する国で欧米の動物福祉から来る基準に慣れないし、気にしてはいなかった。しかし株式を上場している食品企業はこれからこの問題解決に悩むだろう。何しろ動物福祉という考えが馴染みがない。衣料品でも中国のウィグル問題で対応に苦慮した企業が日本で続出した。今後も中国で食品を製造していて、日本以外の国に輸出するとき問題が生じるかもしれない。
1億人という日本の人口が欧米の食とか環境の規格が異なることを気にしていなかった。せっかく日本の各地にある農林水産試験場で開発した品種等も国内には特許を申請しても、世界に出るとは思わず申請もれ、呼称ももれ、いざ輸出しようとしたら、ブランドが使えず、さりとて売れるかどうかが解からず引きこもりの国となってしまった。これはアメリカが日本にやられたパタ―ンに似ている。日本はアメリカの長所短所を研究した。今はアジアの国で日本の失敗を研究し、バブルとなっている不動産でも良く耐えている。
