７月は新規に後期高齢者になった人の相談が多いと感じる。窓口で話しているのが聞こえ、役所の人たちが後期高齢者健康保険料の相談が聞こえる。多くの確定申告から出される計算のようだ。この制度はこれから団塊の世代が７５歳を過ぎると医療費が増え、現役の雇用者からの支援が限界にきているので、これから１割負担が消え、２割の人は所得制限が低くなり、３割の人たちは余裕があるとみなされ、所得割合が増える。
何か税金を取ることは節税指南の税理士がいるため難しいが、組織から外された高齢者はむしり取られる。これから取られたと感じる後期高齢者保険料を通院して取り戻そうと考えるか無駄な通院を減らすかどちらの考えに傾くのだろうか。
最近のコロナの感染拡大でどうやら指定感染病から外される議論になってきた。インフルエンザより怖い感染病ということだ。
役所へ行った目的は自動引き落としの用紙をもらうことで１０分で用紙をもらえた。これで介護保険と後期高齢者保健料で年金の半分弱が消える。何かコロナの給付金で税金と国民健康健康保険料で国に金が戻った飲食店店主と似ている。
