安保法制審議過程で、露わになった「日本のアカ宣地帯」の深層。

安保法制整備法がようやく成立した。
この審議過程で、露わになった「日本のアカ宣地帯」の深層を検証してみる。
一部を除いたマスコミは「（核心）アカ線地帯」、憲法学の「赤デミー部隊」、左翼過激派、在日左翼（特亜）、反日野党勢力、煽動する社・共産党などの反日統一戦線であった。
日本共産党による司法界支配戦略（1966）が継続中の日本弁護士連合会（日弁連）も呼応。
それに知的未成熟なバカ者、学ばない60年安保・全共闘世代、左翼労組（一部日当支給）、在日系過激派らが参じたデモ隊の真相。　　的確に報道しない左翼メィデアの正体。
これまで安穏と安保政治課題を先送りしてきた、自民党政権にも大きな責任がある。
なにより、教育、マスコミ（ジャック）戦略を通じた、左翼勢力による（社会）情報操作に甘んじて、無防備に過ごしてきたことは大きい。
ＳＮＳ時代となった今でも、マスメディアの左翼フィルターを通すことを前提に対処しているのは、呆れるばかりである。　　「淘汰のあがき」に付き合う必要はない。
インターネットを通して、しっかりした論客議員に語ってもらい、政党組織、系列地方議員のサイトにリンク、動画配信させていけば相当な政策課題も普及が可能になるだろう。
合わせて、死亡広告覧も集約配信できれば、アカ新聞など必要なくなる。　　既成メディアの偏向報道には呆れ果てているのだから。
自民党もＮＨＫ受信料の義務化とか、新聞の軽減税率などとほざいているからダメで、ＮＨＫは解体民営化、放送通信の自由化推進、新聞の再販制度廃止、軽減税率適用外にしていくべきだ。
安保法制審議過程で、露わになった日本を取りまく「アカ線地帯」の深層。
安保法制ハンタイと叫んだ「アカ宣部隊」には、今後「自衛隊に頼らない宣言（辞退声明）」を行動で示して頂きたい。
日本人であるなら、それが当然に「言行一致」の確かな証明となる。

追記、山形新聞労組から新聞労連副委員長誕生。　（非常勤とはいえ）服部時代には考えられなかったこと、Ｓ社長のスタンスによるものなのか。
斜陽産業と化した新聞業界に声なき民意は通じていないのかも。　　いまや、言論の名のもとに反日左翼運動の煽動紙でしかあるまいに・・・・・。
小林節・慶応大名誉教授の変節（転向）は、北京大学に招聘された際にトラップされたのではないか？。　　多くのメディア出演は中共とＭＩＣの連携戦術と見る。