解散必至直前の合併合流論議、「ミソ・クソ合わせ」では、全てが食えなくなる。

衆議院の解散が必至の情勢となった今になって、直前の政党合併（合流）論議がでている。
日頃から基本政策課題に取り組んでいれば、成熟した形で合併（合流）が進んでいるものなのだろうが、衆愚相手の目先集票だけを考えるから泥縄論議となってしまう。
憲法（改正）問題ひとつを取ってみても対峙する政党同士が、選挙の為だけの野党合流論議は「ミソ・クソ合わせ」に見えてくる。
「合わせミソ」では、味が倍加するだろうが、「クソ」が少しでも入れば、全てが食えなくなってしまう。
現在の民主党を見れば明らかである。
支援組織の連合は、圧倒的に民間労組員が多数を占めていながら、官公労組に依存する組織体質から脱皮できずに旧社会党と変わらない左翼政党になってしまっている。
その民主党と野党戦線だけで、合流論議を進めようとしているのだから何をか言わんやである。
旧民社党のように、外交、安全保障で自民党以上の明確な政策を掲げていれば、国民有権者の選択肢として関心をもたれたのではなかろうか。
そうであれば、自民党としても現状ではすまなくなっていたであろう。
有権者の約半数はノンポリである。
今日明日の足下しか見れない衆愚ノンポリに、左翼メディアは反日（反政府）プロパガンダの波状攻撃を開始する。
ダメディアは「10％消費税解散」を批判しながら、新聞の再販制維持を唱え軽減税率適用を求める勝手なことを恥ずかしげもなく平気でやる。
先の北京APECに於ける「日中合意文書」なるものは存在しなかった。 外務省も認めている。　
単なる「日中外交協議のメモ」で合意署名もないものであることが判明している。
にもかかわらず、日本のメディアは総じて産経新聞までもが「日中合意文書」として誤報している。　訂正報道もない。
捏造歪曲の「新聞・テレビは話半分」、「アサヒる」の5割引き商品では信頼性は薄い。　それ以上の7割引き程度かも。
解散必至直前の合併合流論議、「ミソ・クソ合わせ」では、全てが食えなくなる。
捏造メディアに騙されないように、有権者の選眼が試される解散総選挙。