7月の総務産業常任委員会

　7月4日（木）、私が所属する7月の総務産業常任委員会でした。議会休会中の第1木曜日に総務産業常任委員会を、第1火曜日に文教民生常任委員会を原則として開催することになっています。

　総務産業常任委員会の協議事項は、令和5年度事務事業対象事業として取り組んできた『地区からのまちづくり事業』の最終評価をどうするかについてでした。8人の委員が評価項目（妥当性・有効性・効率性）ごとに事前に評価したシートをもとに、委員会として最終のまとめを行いました。委員によって評価内容の解釈が異なっていたため、意見を出し合う中で調整しました。『地区からのまちづくり事業』の今後の方向性『拡充』として、予算の増額を求めるのではなく、お茶代等にも活用できるように付帯意見を付けることになりました。

　私の総合評価は、5段階の4を付けました。理由は、「地区からのまちづくり事業には、地域自治一括交付金と地区まちづくり実践補助金がある。地域自治一括交付金については、使い勝手が良いとの評価を4地域自治協議会から聞いている。残りの4地区に対し、地域自治協議会の創設に向けて、早急に取り組むべきと考える。その際、重春・野村地区の扱いには一考を要する。地区まちづくり補助金については、飲食に一切使ってはいけないとの規定があるが、イベント等での参加者への炊き出しやお茶代等は考慮すべきと考える。各地区の住民組織が、より活用しやすい補助金にすべきと考える。」と書きました。

　続いて、政策等形成過程についての今後の取り扱い、7月10日・11日の行政視察について説明がありました。香川県坂出市・愛媛県西条市へ『地域区分の見直し』を調査テーマに、行政視察を行います。事前に両市へ提出している質問事項は、『見直し時期での課題』では、①区域区分見直し時や見直し後の事務量や人員について②区域区分見直し時における人員派遣等の県の協力体制について③区域区分廃止前における住民への説明会の開催状況と住民の意見は。『見直し20年後の現状』では、①区域区分見直し前と後のメリットとデメリットについて②都市計画税や固定資産税、地価の変動・変更はありましたか。何らかの対 策をしましたか ③区域区分見直し後の住民の評価はどうでしたか。④区域区分見直し後の人口移動の状況、中心市街地から旧市街化調整区域への人口移動の状況はどうでしたか。（スプロール現象）⑤区域区分の廃止を実施する中で、想定外のことはありましたか。⑥もし、区域区分の見直しを実施していなければどうなっていたと想定できますか。⑦当初の目標は達成できましたか。（当初の目標と20年後の現状）